重点戦略D「農業を起点とした“フードバレーとちぎ”の推進」を紹介します

 自分で生産した農産物を加工して販売することは出来ないだろうか?
 自分の農産物を使って、食品企業と共同で新しい商品を開発できるのではないか?
 もしかしたら、誰しも一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

 本県は、多彩な農産物が生産されており、食品関連企業も数多く立地しています。

 また、世界遺産をはじめ、豊かな自然や文化、東京からのアクセスの良さなどを背景に観光客も多く、特色ある農産物を活かし、新たな商品やサービスの開発に向けた多くの強みを持っています。

 一方、原油価格の高騰による燃料や農業資材の価格上昇、人口減少や高齢化による食料消費量の減少、デフレによる農産物価格の低迷など、農業を巡る環境は厳しい情勢です。
 

 このような中で、所得を高めていくためには、規模拡大や高品質化などを追求していくことも方策のひとつですが、他にも、食品事業者等と連携して農産物の付加価値を高める「農商工連携」や自ら農産物の加工や販売を行う「農業の6次産業化」も有効な方策のひとつです
 
 とちぎ農業成長プランの重点戦略Dに掲げる「農業を起点とした“フードバレーとちぎ”の推進」は、農業と商業者等との連携や農業の6次産業化によって、農業の高付加価値化を推進する施策です。

 国のデータによると、国内の農林水産業の生産額は約12兆円(うち国内約9兆円)、飲食料の最終消費額は約74兆円と、金額で比較すると付加価値は約7倍になりますが、多くは、付加価値の多くは流通や加工、サービスなどの分野に流れていることが分かります。

 この「付加価値」を農業側で獲得していくことを目指して、重点戦略Dの取組方策に2つの取組方策を掲げています。

 ひとつは、食品企業等と連携して特色ある商品を開発し、獲得した付加価値を相互に配分する関係(ウィンウィン)の構築を目指し「バリューチェーンの構築による農産物の利用拡大(いわゆる農商工連携の取組)」、二つ目は、農業生産に加え加工、販売に取り組み付加価値を獲得していく「農業者の加工・販売への取組促進による収益力の向上(いわゆる6次産業化の取組)」です。

 具体的な施策としては、各地域の農業団体、商工団体の連携の促進や、グループ別・テーマ別による商品開発等の検討の場づくり、6次産業化を目指す農業者への専門家と連携した相談活動の実施、補助事業による調査、研究、試作加工等への支援、販路拡大のための商談会への出展支援や分かりやすく商品の特徴を伝える「FCPシート」の作成支援などに取り組んでいるところです。

 栃木県の現状としては、様々な取組が始まりつつあるものの、全国的な傾向と比較すると、農商工連携、6次産業化ともに取組が少ない状況にあり、今後、農政部としても取組の裾野を拡げるとともに、モデルとなる実践的な取組の支援に力を入れていきたいと考えています。

 今後、本ブログで6次産業化や農商工連携など、個別に掘り下げて掲載していきたいと考えていますのでよろしくお願いします。

【参考となる情報が掲載されているHP】

◆農政課HP 農業を起点としたフードバレーとちぎの推進
  http://www.pref.tochigi.lg.jp/g01/work/05rokuji.html

◆農林水産省HP 農山漁村の6次産業化
  http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html

◆経済産業省HP 農商工連携
 http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/nipponsaikoh/nipponsaikohnoushoukou.htm

◆独立行政法人中小企業基盤整備機構HP  中小企業ビジネス支援サイト
 http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html

【問い合わせ先】
栃木県農政部農政課農政戦略推進室
電話:028-623-2284
メール:agrinet@pref.tochigi.lg.jp
または、最寄の農業振興事務所までお問い合わせください。

※ 栃木県農政部の情報は、「とちぎファーマーズチャレンジネット(http://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/)」や「栃木県農政部ツイッター(http://twitter.com/tochigi_nousei)」でも発信していますので、是非、ご利用ください。

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