一年の計は1月にあり(一年の計は元旦にあり)

 多くの農業経営では、決算期が12月末となっており、1月には新たな会計期を迎えます。そのため、1月(正月休み等)は、年間の栽培技術の反省及び資金運用面での計画作りを考えるよい時期になっています。こうしたことは、決算期でなければなかなか見ようとはしないことなので、1月は経営改善のチャンスの月です。1年の計、1月に考えて見ませんか。

<①決算書を経営改善に活用する>
  青色申告者の多くは、決算書を税の確定申告に使うのみである場合が多いかと思います。しかし、実は決算書こそが、経営の反省や計画づくりに役立つのです。
  認定農業者であれば、認定申請書の5か年計画(経営改善計画書)を作成し、目標規模、目標収入等の数値化ができているので、目標に達するための反省と課題を専従者(家族)等で決算書を見ながら話し合うことができると思います。

<②技術改善計画の立て方>
 決算書を見て、数字から経営の弱点をみつけましょう。年間出荷量及び販売額で見ることが出来ます。また、月別の等級別出荷量及び販売額の集計を出すことによりさらに技術の弱点が見えてきます。自分で集計していなければ、お金がかかるかも知れませんが農協生産部会担当者に頼み、月別集計表を出してもらうなどの手法もあります。そこで、自分の単収、平均単価を見て、昨年度の自分と比較し、今年の技術改善策を立てましょう。

 もう一つは、部会平均や部会トップ層との比較により、技術改善を図るポイントを見つけ出しましょう。生産部会の総会で技術の反省を行っていますが、決算書を合わせてみることも重要です。

    売上高=生産量(販売量)×販売単価
            =(単収×規模)×販売単価

  ※ 売上高は、販売量に販売単価を乗じて算出されます。つまりは、販売量を増やすか販売単価を上げれば、売上高が伸びる。販売量は、単収を上げるか規模を増やすことで増える。

  経営の単収が低ければ、肥培管理や栽培管理(病害虫防除、作業効率)、手が回らなかった点を専従者(家族等)と話し合いましょう。また、販売単価であれば、優品率低下や出荷時期の遅れなど伝票(集計表)などから読み取り、改善策を出して取り組んでみましょう。

<③資金繰り計画の立て方>
 つぎは、資金繰り計画の見直しです。景気の低迷により、農産物価格が低下する中、資金繰りに苦しむ経営が出てきています。栽培計画がしっかりとしていても、資金繰りが計画的でない場合、思うように経営が改善しません。1年の始まりに、収支計画を立て、資金ショート(不足)を起こさないことが重要です。

  月毎に支出する費用と入金する売上高を昨年度の実績を踏まえ、作付規模を考えて予定を立てます。経営に使える現金、預金を出します。

 

  月毎に計算された合計は、必ずマイナスにならないことが重要で、実績などから立てた予定が年間収支でプラスであるのに、月毎では、マイナスになる月があるのであれば、短期借入金の借入れも考えることが必要です(借入金をする場合には、収入項目に借入金欄を設けて記入して下さい)。基本的に資材等支払日をかえることでマイナスがなくなるのであれば、資材等購入時に支払日を指定して購入するよう、購入先との交渉を考えましょう。

  また、借入金の返済額が大きく、単年の返済ができないのであれば、借入金の返済計画を見直すことを融資機関に相談しましょう。1年間に返済できる額がどのくらいなのか、また、返済月がいつならば資金ショート起こさないかを考えなくてはなりません。無理のない計画を立てることが重要です。

 今までは、返済できていたのに、,急に返済できなくなったという人の中には、自分がいくら借りているのか、どのような返済計画になっているのか把握していないケースが多いようです。借入金について把握していないところに、売上高が伸びないや売上高が減少してしまうと、返済が困難になってしまうのです。

 資金繰り計画が出来たら、計画よりも売上高を高く、支払い額を少なくするよう無理なく、努力していきましょう。絵に描いた餅にならないように。

<④計画を立てるにあたって>
  ワタミ取締役会長の渡邉美樹氏は、起業するにあたってや経営改善をするときに、経営目標とする数字に「日付」を付けて手帳に書いていたそうです(規格化された手帳も出ています。”夢をかなえる手帳”)。夢を達成するために、「いつ」までに達成する。その過程に「どんなこと」を「いつ」すると書いて、いつも見て行動していたそうです。
 経営者として成功している人の行動規範を参考に、まずは、経営を見直すことから始めて、夢を実現するための経営改善に取り組んでみませんか。
 是非、経営の目標をもって、経営改善に取り組んでください。

※参考
農林水産省では、平成24年5月より、経営改善計画に沿った経営改善を着実に進めるため、「新たな農業経営指標」を作成し、取組の自己チェックと経営データの簡易診断が行えるようになりました。(農林水産省省HP参照:http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

 

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