農業者の皆さん「農業革新支援センター」を御活用ください!

皆さん、「農業革新支援センター」ってご存知ですか?

 図1

 「農業革新支援センター」は、新たな取り組みにチャレンジする先進的な農業者の皆さんからの高度な相談や支援体制を強化するための組織です。 

  県農政部経営技術課の技術指導班がその役割を担い「農業革新支援専門員」として、これまで以上に、先進的な農業者すなわちロ農家及びそれを目指す皆さんを支援します。

先進的な農業者等の皆さんに対する支援について

 高度な相談ってどんなこと?と思われるかも知れませんが、たとえば「新しい技術に取り組んでみたいけれどよくわからない。」「他県での先進事例を知りたい。」などなど・・。

 「農業革新支援専門員」は、全国的なネットワークをもっており、そのネットワーク等を活用しながらみなさんの御相談に対応します。

 もちろん、皆さんの地域の普及指導員(農業振興事務所経営普及部)と連携しながら対応しますので、お気軽に御相談ください!

 

②「農業革新支援専門員」の具体的な活動とは?

  栃木県では、10名の「農業革新支援専門員」が、農産・園芸・畜産・経営・環境などの専門分野をもち、各地域の普及指導員・行政・試験研究機関と連携して、農業者の皆さんの経営向上や放射性物質対策などに取り組んでいます。

 ここで、農業革新革新支援専門員の活動の一部をちょっと紹介します。

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<活動紹介①>

 現在、いちご担当は、いちご新品種「スカイベリー」の優れた特性を十分に引き出すために、県下統一的な栽培技術の指導に取り組んでいます。さらに、各地域の普及指導員(農業振興事務所経営普及部職員)やいちご研究所の研究員、関係機関と連携しながら、「スカイベリー」の栽培における課題を整理し、より良い栽培技術の確立に向け、栽培マニュアルの作成に取り組んでいるところです。

<活動紹介②>

 もう一つ、放射性物質対策担当の活動を紹介します。
 放射性物質対策担当は、農産物への放射性セシウムの吸収要因の解明調査や放射性物質に関する農業技術対策指針の作成等について、農業試験場等と連携して取り組んでいます。現在、水稲への技術対策を中心に講習会や相談対応等を行っており、農業者の皆さんの疑問点や不安な点を早急に取り除くべく活動しています。
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 このように県全体の課題や地域の課題解決の取組を通して、本県農業の振興に日々取り組んでいます。

 皆さんも農業経営を行っていく上で、知りたいこと・解決したいことなどがございましたら、「農業革新支援センター」まで、 お気軽に御相談ください。

 皆さんの農業経営向上を全力でサポートいたします!

【問い合わせ先】
栃木県農業革新支援センター
(農政部経営技術課技術指導班)
TEL:028-623-2322
Mail:agriinfo@pref.tochigi.lg.jp

 

平成25年度畜産物政策価格及び畜産・酪農経営安定対策について

Ⅰ 平成25年度畜産物政策価格等が決定されました。 

 農林水産省は、平成25年1月25日、食料・農業・農村政策審議会に対し、平成25年度畜産物政策価格について諮問を行い、平成25年度畜産物価格等が決定されましたので、その概要を紹介いたします。

 平成25年度畜産物政策価格は、現在の畜産物価格の低迷や配合飼料価格高騰等の影響を受け、厳しい経営を強いられている現場に対応するため、「加工原料乳生産者補給金単価」が3年連続で引き上られました。
 
指定食肉の「安定上位価格」「安定基準価格」、肉用子牛生産者補給金の「保証基準価格」・「合理化目標価格」ともに、前年を上回り、すべての政策価格が引き上げられることとなりました。
 また、鶏卵価格差補塡事業の「補填基準価格」・「安定基準価格」についても、引き上げが決定されました。

H25政策価格

 


Ⅱ 平成25年度畜産・酪農経営安定対策について

 平成25年度における畜産・酪農経営安定対策について、それぞれの経営支援について説明いたしますので、畜産経営の安定のためご活用ください。

【酪農経営安定のための支援】
①加工原料乳生産者補給金の概要
 ・加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づき、加工原料乳に対して補給金を交付することにより、生乳の再生産の確保と酪農経営の安定を図ります。
 ・H25年度の補給金単価が引き上げられます。

  ②チーズ向け生乳供給安定対策事業の概要
 ・チーズ生産と酪農経営の安定が図れるよう、チーズ向け生乳を対象に助成金を交付します。
 ・平成25年度助成金は、平成24年度の14.6円/kgから50銭上げ、15.1円/kgとなります。チーズ向け生乳供給安定対策  ③加工原料乳等生産者経営安定対策事業の概要
 ・加工原料乳価格及びチーズ向け生乳価格が需要変動等により低落した場合に、生産者積立金(生産者拠出金と国の助成金)によりその一部を補塡することで酪農経営の安定を図ります。
 ・H24年度と同等の支援が継続されることとなりました。加工原料乳等生産者経営安定対策事業

肉用牛繁殖経営安定のための支援】
①肉用子牛生産者補給金の概要
 ・肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、子牛価格が保証基準価格を下回った場合に、 生産者補給金を交付することにより、肉用子牛生産の安定を図ります。
 ・H25年度から保証基準価格、合理化目標価格ともに引き上げられます。
 ・加入する場合は、(社)栃木県畜産協会等へお問い合わせ願います。
 ・業務対象年間:平成22年度~平成26年度

肉用子牛生産者補給金

  ②肉用牛繁殖経営支援事業の概要
 ・肉用子牛生産者補給金制度を補完し、子牛価格が発動基準を下回った場合に差額の一部(3/4)を補塡することにより、肉用牛繁殖経営基盤の安定を図ります。
 ・H25年度から発動基準が引き上げられます。
  ・支援を受けるためには、参加申し込みが必要となりますので、(社)栃木県畜産協会等へお問い合わせ願います。
 ・対象子牛:肉用子牛生産者補給金制度の契約子牛 

肉用子牛生産者補給金【肉用牛肥育経営安定のための支援】
 ①肉用牛肥育経営安定特別対策(新マルキン)事業の概要
  ・粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の8割を補塡することにより、肉用牛肥育経営の安定を図ります。
 ・H25年度から新たな事業実施期間が開始されますので、ぜひ加入しましょう。
 ・一部の県において、生産コストの地域算定をモデル的に実施します。
 ・補塡金の交付を受けるためには、加入の手続きが必要になりますので、(社)栃木県 畜産協会等へお問い合わせ願います。
 ・事業実施期間:平成25年度~平成27年度 肉用牛肥育経営安定特別対策

養豚経営安定のための支援】
 ①養豚経営安定対策事業の概要
 ・養豚経営の収益性が悪化した場合に、生産者と国の積立金から、粗収益と生産コストの差額の8割を補塡金として交付することにより、養豚経営の安定を図ります。
  ・H25年度から、補填金単価の算出方法が肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン)に準じた方法に変更されます。
  ・補塡金の交付を受けるためには、加入の手続きが必要となりますので、(社)栃木県畜産協会等へお問い合わせ願います。
 ・平成23年度から直接交付方式のみとなりました。
  ・業務対象期間:平成23年度~28年度

養豚経営安定対策

【採卵養鶏経営安定のための支援】
 ①鶏卵生産者経営安定対策事業の概要
  ・鶏卵の取引価格が補塡基準価格を下回った場合に差額の9割以内を補塡するととも  に、取引価格が通常の季節変動を超えて大幅に低下した場合には、成鶏の更新に当たって長期の空舎期間を設ける取組に対し奨励金を交付することにより、鶏卵生産者の経営と鶏卵価格の安定を図ります。
 ・H25年度から、補填基準価格、安定基準価格ともに引き上げられます。
 ・補塡を受けるためには、価格差補塡契約を締結する必要がありますので、(社)日本養鶏協会へお問い合わせ願います。

採卵生産者経営安定対策

  〔参考〕
「平成25年度 畜産物価格等の決定について(農水省)」
 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/130125.html
「平成25年度 畜産・酪農関係事業の公表について(農水省)」
 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/130129.html

(社)栃木県畜産協会 電話:028-664-3434
(社)日本養鶏協会     電話:03-3927-5515

【問い合わせ先】
  畜産振興課 企画経営担当 電話:028-623-2344
          生産流通担当  電話:028-623-2346

バラの生産性向上に向けた炭酸ガス施用技術

 

   栃木県のバラ農家は約40戸で、主に宇都宮市から県南地域にかけて栽培され、首都圏を中心に出荷されています。出荷量は全国第9位で、品質が高いことで市場から評価されていますが、高単価で取り引きされる12~3月の出荷量は少ない状況です。重油価格が高騰するなか、いかにしてこの時期に出荷量を増やしていくかが課題となっています(図1)。

   ところで、県内のバラ農家はほとんどが養液栽培です。堆肥を施用する土耕では、外気以外にも光合成に必要な炭酸ガスが地中から供給されますが、養液栽培は地面にシートを敷いているため地中からの炭酸ガスの供給は少なく、天窓が開く時間の少ない冬季は炭酸ガスが不足しやすい傾向にあるといえます。


   近年、他県の研究機関や先進農家で冬季の炭酸ガス施用による収量向上が認められてきました。
  本県においても「平成23年度『新技術導入実証展示ほ』」に位置づけて、冬季の収量性向上に向けた炭酸ガスの施用効果を検証しましたので、その結果をご紹介します。

 

 

1 炭酸ガス施用効果の検証

(1) 施設内の炭酸ガス濃度の推移

   炭酸ガスを施用した場合の、1日の炭酸ガス濃度の推移を確認しました(図2)。

   炭酸ガスは午前4時頃から施用を始め、天窓が開く10時以降は15時頃まで間欠的に施用しました。

   炭酸ガス濃度は午前6時頃1,500ppmとなった後、同化作用による炭酸ガスの吸収と天窓の開きにより12時頃に一番低くなりました。その後、徐々に高くなり、夜間は700ppm程度で推移しました。


 

(2) 炭酸ガス施用による増収効果

   今回、「レッドスター・赤輪系」の品種で、かつ栽培方式はアーチング栽培における施設で、炭酸ガス施用の増収効果の確認を行いました。

  •    収量は炭酸ガス無施用の年に比べ、11~3月まですべての月で増加し、調査期間内で30%増加しました。収量が増加した要因としては、炭酸ガスを施用したことで樹勢が旺盛になり、芽立ち数の増加とブラスチングが減少したことによるものと考えられます。
  •    品質は切り花長60cmの中位等級の増加が特に顕著で、70~80cmの上位等級は炭酸ガスを施用しない場合とほぼ同等でした。これは、株元以外にも折り曲げた同化専用枝からも芽が発生したことで、中位等級の切り花が増えたものと考えられます。

 

   今回の調査では、炭酸ガスの濃度障害はみられませんでした。今回の調査したほ場では冬季に30%(5,000本/10a)の増収したことから、金額ベースでは約50万円(単価100円で計算)の増益となりました。

 

2 炭酸ガス施用に関する経費

    炭酸ガス発生器はLPガスか灯油を使用するものが市販されています。また、設定した濃度でON-OFFするコントローラーをつけることで、過剰な施用や不足することを軽減することができます。

<10a当たりの経費>

イニシャルコスト

 炭酸ガス発生器   220,000円 タンセラTC-2000T(バリテック新潟社製)  

 コントローラー   100,000円 

● ランニングコスト

 LPガス       100,000円(11月~4月中旬まで施用)

 

   設置経費に約32万円ほど必要となります。今回の調査したほ場では冬季に30%(5,000本/10a)の増収したことから、50万円(単価100円で計算)の増益となり、初年度で経費分は回収できました。

 

 

<おわりに>
 炭酸ガス施用効果が実証されたことで、15戸で炭酸ガス発生器が導入されました。しかし、品種により効果の差もあるようなので、さらに、関係機関と連携して検証を進め、本県バラの振興に繋げて行きたいと思います。

 

【問合せ先】
経営技術課技術指導班 電話028-623-2322 メール
agriinfo@pref.tochigi.lg.jp

 

プロ農家を目指す「はじめの一歩」   ~認定就農者制度について~

  皆さんのまわりに、「農業を新たに始めたい、そして将来はプロの農家として頑張っていきたい!」そんな方いませんか?また、このブロクを見ている農業者の中には、「息子が近いうち就農する予定がある」など、既に就農を希望する後継者がいる方もいるかもしれません。

  • 今回は、皆さんが地域を支えるプロ農家を育んでいくためにも、その就農支援策の一つである「認定就農者制度」についてご紹介します。
  • また、「認定就農者制度」を活用して着々とプロ農家へと歩んでいる事例も併せてご紹介します。

 

1 認定就農者制度とは
  新たに農業を始めるには、農業の基盤となる農地の取得に始まり、農業機械や施設を整備しなければなりません。併せて、農業経営を営む上で欠くことができない農業技術や経営管理に関する知識も必要となります。

  認定就農者制度は、新規就農希望者が、「いつ,どこで,どのような農業を始めていくのか、また、そのために必要とする農業技術や知識をどこで身につけるのか」といった内容を含む就農計画を作成して申請し、栃木県知事から認定を受ける制度です(なお、就農計画を県知事から認定された者を認定就農者と呼びます)。

 

2 認定就農者になるメリット
   認定就農者になると、就農計画に基づいて円滑な就農及び定着に向けて関係機関から支援を受けることができます。
例えば、下表のような就農支援資金を借受けできます(ただし、融資機関の審査で適正と認められた場合に限ります)。

親元就農であっても、就農者本人と親が経営を別にする場合や、親から経営移譲を受ける場合は、認定就農者となって就農支援資金を利用することが可能です。

  就農支援資金に関する情報は、下のリンクをご参照下さい。
  農林水産省ホームページ 就農支援資金
  http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_kasituke/syunou_shikin/index2.html

3 申請対象者
    栃木県に就農を希望している15歳~55歳未満(知事特認の場合65歳未満)の者(ただし就農前)。

4 申請方法
    就農計画及び認定申請書を次のいづれかの申請窓口に提出します。なお、申請に必要な書類の用紙の入手など、具体的な申請方法については最寄りの農業振興事務所へお問い合わせください。

 [申請窓口]
    在住市町、県農業振興公社(青年農業者等育成センター)、農業振興事務所、 県農業大学校 
 
  [計画書の作成支援]  
    農業振興事務所(経営普及部)、県農業大学校においては、計画書の作成にあたっての相談及び助言を行っています。
 
  [就農計画に記載する主な内容]

    • 就農時における農業経営等に関する目標(将来の農業経営の構想、就農時における目標等)
    • 上記の目標を達成するために行う、農業教育・研修内容
    • 上記の目標を達成するために行う事業計画、資金調達

   
5 認定基準(主なもの)

(1) 就農後概ね5年後における所得目標が、概ね200万円以上であること。
(2) 就農後概ね5年後における年間農業従事日数が、250日以内であること。
(3) 県が指定する研修教育機関や農家等で研修(おおむね1年以上、中高年は半年)を実施すること。
(4) 就農計画が、総合的に判断して計画の実現性が高いこと。

6 就農計画の有効期間
  最大9年間:研修期間を最大4年間、経営が定着するまでを5年間という考え方に基づいています。

 

 最後に認定就農者制度を活用した事例を紹介します!

(1)  経営の概況
  いちご28a

(2)  認定就農者制度を活用した理由
  以前は、他産業に就職することを考えていましたが、県農業大学校在籍中に実家が農家であること、また農業にも興味があったことなどもあり、就農について真剣に考えるようになりました。 そして、自分は元々実家で取り組んでいなかった「いちご」を経営の軸に据え、本格的に農業をやっていきたいという気持ちが芽生えました。いちご栽培を始めるにあたり、施設の整備費用(資金の準備)や新たに技術習得が必要になってくるということから、就農計画を作成し、認定就農者制度を活用することとしました。

<プロフィール>
平成18年3月:就農計画認定
   18年4月:営農部門いちごで就農、JAしおのやいちご部会に所属、
                       市町4H(青少年クラブ)クラブに入会
   24年4月:県4Hクラブ会長に就任

(3)  現在の営農状況
①技術の習得
  就農後も近所のいちご農家のほ場に通い、いちごの栽培管理を学んでいます。また、いちご部会では定期的に栽培講習会や現地検討会が開催され、農業振興事務所職員の講義や市場関係者等と情報交換会を行い、いちごの栽培技術や流通など日々勉強しています。
②販路の拡大
 JAを通しての市場出荷が主ですが、いちごの地産池消や独自販売も目指していることから、地域内の洋菓子店や直接販売などにも力を入れています。
③地域での活動
 JAしおのやいちご部会の活動の他、4Hクラブの活動を通じて、地域の仲間と情報交換を行ったり、各種イベントに参加したりしています。
 
(4)  認定就農者になって良かったこと
  認定就農者になることにより、多くの関係機関からアドバイスを頂けたり、また無利子の資金を借りられました。これから就農を考える人には大きな助けとなると思います。

【本記事に関するお問い合わせ先】  
経営技術課 経営体育成担当    TEL:028-623-2317    FAX:028-623-2315
Email:agriinfo@pref.tochigi.lg.jp

とちぎのEマーク食品(栃木県特別表示認証食品)について

Eマーク食品(栃木県特別表示認証食品)の概要】

  本県では、平成6年度に「栃木県特別表示食品認証要綱」を制定し、栃木の豊かな自然で生産された農産物を原料に県内の食品加工業者がこだわりをもって加工した優れた食品を対象に、品質や表示について定めた基準に適合する加工食品をEマーク食品として認証しています。

 Eマーク食品は、主原料が100パーセント栃木県産で地元の原材料の良さを活かし、技術にこだわりをもってつくられた特産品として位置づけています。

 認証基準を設けているEマーク食品の品目数は、28品目で、ジャム類、みそ、焼酎、清酒、小麦粉など様々です。

 現在、県内71事業者の175商品がEマーク食品に認証されています。

 なお、Eマーク食品を製造する事業者は、農業者の組織する団体や食品企業など様々で、事業者がこだわりを持ってEマーク食品を製造しています。

 詳しくはこちら県HPを参照してください。
 http://www.pref.tochigi.lg.jp/g03/work/nougyou/seisan-ryuutsuu/e-mark.html

   ジャム類                焼酎                 小麦粉

【認証ロゴ・Eマーク】
 
 Eマーク食品には、Eマーク(認証マーク)のシール貼付やパッケージに印刷するなどして、Eマーク食品であることを表示しています。
 
 なお、本県で使用しているEマークは、全国統一ロゴを基に、とちぎの豊かな自然環境や肥沃な大地をイメージしシンボル化しています。
 
ロゴの3つのEは、 
  ①優れた品質(xcellent  Quality)
  ②正確な表示(xact  Expression)
  ③地球環境との調和(Harmony with cology)
を表しています。 
 

【Eマーク食品に係る取組】

 県では、Eマーク食品の消費者への普及啓発のため、とちぎのEマーク食品協議会(事務局:(一社)栃木県食品産業協会 http://www.tochi-shoku-kyou.jp)と連携して、各種イベント等で、Eマーク食品の展示、試食、パンフレットの配布などを通してPRを行っています。 
 

 また、Eマーク食品事業者の商品力アップや販路拡大の推進のため、研修会の開催や商談会へ出展支援等にも取り組んでいます。 
 
【Eマーク制度の活用】
 
 Eマーク食品として認証を受けることでメリットが生まれます。

 たとえば、生産者(製造業者)のメリットとしては、

①消費者や流通業者に対して、原料や技術のこだわりが正当に評価されること
②商品のPRがしやすく、流通業者との取引が円滑に進むこと
 などがあげられます。

 このように、商品の販路開拓・拡大の一つのツールとして、Eマーク制度を活用することも可能です。

 Eマーク食品の認証手続き等については、お近くの農業振興事務所または経済流通課にお問い合わせください。

【問い合わせ先】
栃木県農政部経済流通課マーケティング対策班
電話:028-623-2299 FAX:028-623-2301
メールアドレス:keizai-ryutu@pref.tochigi.lg.jp

<引用資料>
財団法人食品産業センター Eマーク食品情報
http://www.shokusan.or.jp/furusato/e_mark/
 

6次産業化商品の魅力をテストマーケティングで引き出してみませんか!

6次産業化の実践で生み出した商品が、多くの消費者に注目され、「売れる商品」となって初めて、“6次産業化に成功“したとなります。

 “6次産業化に興味はあるけど・・・”、“商品は作ってみたけど・・・”スカイツリー

本格的に6次産業化にチャレンジしようとする農業者の方を応援するため、県では、東京ソラマチ内のアンテナショップ「とちまるショップ」や毎月18日、県庁1階ロビーで開催される「けんちょうde愛ふれあい直売所」でのテストマーケティングやアンケート調査のお手伝いをしています。

【とちまるショップでのテストマーケティング】
 東京ソラマチ内にある栃木県のアンテナショップ「とちまるショップ」のイベントスペースを活用して、商品開発や商品の魅力向上を図るため、定期的に6次産業化商品の試食や販売、アンケート調査などを行います。
全体像

 アンケート調査の結果は、6次産業化プランナーなどの専門家から、どうしたら「売れる商品」になるかなど、商品開発に向けたアドバイスをいただくこととしています。

これまでに出店された農業者の方からは、
 ○パッケージの工夫が必要なことがわかった(一口サイズやワンコインで購入できる価       
  格設定)
 ○ “美味しい”という評価をいただいた
 ○ 消費者の生の声を聞けるので、また参加してみたい
 などの感想をいただいています。

今牧場前田牧場

 H25年度も、継続して「とちまるショップ」でのイベントを継続する予定です。参加に関しては、詳細が決まりましたら、ホームページ等でお知らせします。  

【けんちょうde愛ふれあい直売所の6次産業化コーナー】
 毎月18日頃、県庁1階ロビーでは、6次産業化コーナーを設置し、6次産業化を実践する農業者の方を応援しています。

 毎回、3ブースを用意していますので、是非ご参加下さい。詳しくは、農政課農政戦略推進室にお問い合わせ下さい。

【問い合わせ先】
  栃木県農政部農政課農政戦略推進室
 電話:028-623-2284

りんどう新品種「るりおとめ」について

 昨年6月に、りんどう新品種「るりおとめ」の出荷が始まりましたが、皆様は御存知ですか?

 本県のりんどう栽培は、パイプハウスを利用した無加温半促成栽培による5月下旬からの早出し出荷が主力であり、全国一の早出し産地となっています。しかし、県内産地の極早生系統は、バラツキが大きく、生産性が低いことが大きな問題となっていました。採花期の様子

 そこで、県農業試験場では、半促成栽培に適した極早生系で、揃いの良いF1品種の育成に取り組み、平成21年に「リンドウ栃木1号」を開発しました。
 昨年の6月から「るりおとめ」(平成23年9月9日商標登録)として、本格出荷が行われており、市場からは花色が非常に良いなど高い評価を得ています。

【るりおとめの特徴】
 「るりおとめ」は、県内で栽培されている系統から選抜して組合せ検定を行い、その中から生まれた、品質や開花揃いが良い収益性の高いF1品種で、次のような特徴があります。

 ・極早生で、無加温半促成栽培では6月上旬から出荷可能。
 ・開花開始から頂花開花までの期間は5日以内と短く、揃いが良い。
 ・着花段数は平均7段と多く、市場出荷の最高規格である「90cm、6段以上」の割合が高い。
 ・茎が4mm以上と太く、草姿が良い。花色は、濃紫色で斑点が少ない。
 ・2年目以降の萌芽数は10本以上と多い。

るりおとめの特性

出荷体系

 こうした優れた特性が、りんどうの上位等級の出荷量を向上させ、生産者の皆さんの経営安定に役立つことが期待されています。

鮮やかな濃紫色の花色

 るりおとめ

【導入のメリット】
 「るりおとめ」は極早生系統ですので、半促成栽培では6月上旬から出荷が可能であり、
産のピークとなる8月以降に比べ、競合産地も少ないことから高値で取引されます。
 また、開花開始から頂花開花までの期間が5日以内と短く、揃いが良いので、効率的に出荷することができ、出荷調整しやすい利点があります。
 さらに、平均着花段数が多く、上位等級の割合が高まることに加え、2年目以降の萌芽数が多いことから、生産性の向上が期待されます。

【栽培のポイント】
 「るりおとめ」の肥培管理は、基本的に一般のりんどうと変わりませんので、特別な技術は必要とせずに栽培できます。
 ただし、潅水については、以前はりんどう栽培では、節間を伸ばし過ぎないように潅水量をある程度制限する管理が主流でしたが、これまでの概念にとらわれず、たっぷりと潅水してください。水田のように圃場全体に水を張っても問題ありません。
 また、一斉に開花するため、収穫時の労働力確保や収穫時期の分散が必要となります。

 【平成24年度の生産状況】
 平成24年度は、那須、塩谷地区で61a栽培されました。栽培風景

 面積

【半促成栽培について】
 1月上旬からパイプハウスの2重被覆で保温(無加温)することで、6月上旬に収穫が可能となります。早出しすることで、他産地(岩手県、長野県等)との競合を避けることができます。

〔半促成栽培での主な作業〕半促成ハウス
● パイプハウス設置(12月上旬までに)
● 残茎(枯れた茎・葉)の処理(12月中旬までに)
● マルチカット(12月中旬までに)
● 施肥(12月中旬までに)
● ビニール被覆(12月末までに) 

 

【今後に向けて】
 
今後は、「るりおとめ」の普及により、既存産地の活性化はもとより、県内全域を対象に新たなりんどう産地の育成に取り組み、栃木県の早出し産地としての確固たる地位を確立していきたいと考えています。

※るりおとめを栽培するにはとちぎ農産物マーケティング協会りんどう研究会への加入が必要になります。

連絡先
生産振興課 果樹花き担当 電話:028-623-2329

 

たい肥の流通には、届出が必要です!!

 今回は、『たい肥』を流通させる際の届出について御紹介します。

 県内では、年間に約300万トンの家畜ふん尿が発生しています。家畜ふん尿には、肥料成分の窒素やりん酸、加里が多量に含まれています。そのため、家畜ふん尿をたい肥として活用すれば、化学肥料の施肥量を少なくすることができますし、地域の資源を有効活用することにもなります。

 このようにたい肥の利活用にはメリットがありますが、その扱いについては以下のような届出等が必要になってくる場合があります。

1.肥料取締法に基づく届出

 たい肥は肥料取締法に規定されている特殊肥料であり、生産や販売をする場合は、県知事への届出が定められています。

 届出は、特殊肥料(たい肥等)の生産をする際の『特殊肥料生産業者届出』と肥料を販売する際の『肥料販売業務開始届出』の二つが必要になります。

 ここで、注意が必要なことは、たい肥を無料で配る場合でも、肥料取締法では販売』と解釈され、届出の対象となってしまうことです。もちろん、稲わら交換で水稲農家等にたい肥を渡す場合も、届出の対象となります。なお、自分で生産したものを全て自家消費する場合届出の対象とはなりません。届出の対象になるかどうかをしっかりと確認しましょう。

 特殊肥料(たい肥等)を生産する場合は、事業を開始する2週間前までに県知事に届け出ることになっており、栃木県での窓口は、農業環境指導センターです。当センターでは届出を受理する前に生産事業場などの事前調査を行うこととしており、受理までに日数を頂くことがありますので、ご注意下さい。

届出受理までの流れ

 

2.事前調査で確認すること

 たい肥の届出にあたっては、生産工程のフロー図や原材料の種類、混合割合等を記入した『生産工程の概要書』を添付します。

 『生産工程の概要書』の内容は、たい肥の表示票を作成する際に必要となる事項ですので、事前調査で確認を行います。
 なお、有害成分を含む可能性のあるものや肥料に利用されたことがないものを原材料として使用する場合は、肥料として認められないものもありますので、ご注意下さい。

 また、事前調査においては、以下のような項目についても確認を行います。

①生産施設の面積
②施設の形態や床材の確認
③産業廃棄物処分許可の有無
④原料の調達先や飼育頭数といった生産工程に関する事項
⑤販売する相手先やその出荷形態

 

3.届出者の義務

 届出が受理されたたい肥の生産業者には、①販売する際の表示票の添付②帳簿の備え付けをする義務がありますので、御注意願います。
 また、県では、肥料生産業者の方への立入検査を行っており、上記内容の確認や、たい肥を収去し肥料成分の分析を行うことがあります。

 適切な管理・流通を行い、たい肥の活用を促進し、地域の資源の有効活用を図りましょう!
 不明な点については、当センターまで遠慮無くご連絡下さい。

≪お問い合わせ先≫
栃木県農業環境指導センター
TEL:028-626-3086
FAX:028-626-3012