たい肥の流通には、届出が必要です!!

 今回は、『たい肥』を流通させる際の届出について御紹介します。

 県内では、年間に約300万トンの家畜ふん尿が発生しています。家畜ふん尿には、肥料成分の窒素やりん酸、加里が多量に含まれています。そのため、家畜ふん尿をたい肥として活用すれば、化学肥料の施肥量を少なくすることができますし、地域の資源を有効活用することにもなります。

 このようにたい肥の利活用にはメリットがありますが、その扱いについては以下のような届出等が必要になってくる場合があります。

1.肥料取締法に基づく届出

 たい肥は肥料取締法に規定されている特殊肥料であり、生産や販売をする場合は、県知事への届出が定められています。

 届出は、特殊肥料(たい肥等)の生産をする際の『特殊肥料生産業者届出』と肥料を販売する際の『肥料販売業務開始届出』の二つが必要になります。

 ここで、注意が必要なことは、たい肥を無料で配る場合でも、肥料取締法では販売』と解釈され、届出の対象となってしまうことです。もちろん、稲わら交換で水稲農家等にたい肥を渡す場合も、届出の対象となります。なお、自分で生産したものを全て自家消費する場合届出の対象とはなりません。届出の対象になるかどうかをしっかりと確認しましょう。

 特殊肥料(たい肥等)を生産する場合は、事業を開始する2週間前までに県知事に届け出ることになっており、栃木県での窓口は、農業環境指導センターです。当センターでは届出を受理する前に生産事業場などの事前調査を行うこととしており、受理までに日数を頂くことがありますので、ご注意下さい。

届出受理までの流れ

 

2.事前調査で確認すること

 たい肥の届出にあたっては、生産工程のフロー図や原材料の種類、混合割合等を記入した『生産工程の概要書』を添付します。

 『生産工程の概要書』の内容は、たい肥の表示票を作成する際に必要となる事項ですので、事前調査で確認を行います。
 なお、有害成分を含む可能性のあるものや肥料に利用されたことがないものを原材料として使用する場合は、肥料として認められないものもありますので、ご注意下さい。

 また、事前調査においては、以下のような項目についても確認を行います。

①生産施設の面積
②施設の形態や床材の確認
③産業廃棄物処分許可の有無
④原料の調達先や飼育頭数といった生産工程に関する事項
⑤販売する相手先やその出荷形態

 

3.届出者の義務

 届出が受理されたたい肥の生産業者には、①販売する際の表示票の添付②帳簿の備え付けをする義務がありますので、御注意願います。
 また、県では、肥料生産業者の方への立入検査を行っており、上記内容の確認や、たい肥を収去し肥料成分の分析を行うことがあります。

 適切な管理・流通を行い、たい肥の活用を促進し、地域の資源の有効活用を図りましょう!
 不明な点については、当センターまで遠慮無くご連絡下さい。

≪お問い合わせ先≫
栃木県農業環境指導センター
TEL:028-626-3086
FAX:028-626-3012

 

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