水稲の品質を低下させる「斑点米カメムシ類」を効果的に防除しましょう!

 斑点米カメムシ類(以下、カメムシ類)は、ウンカ類(※)と並び、水稲の主要な害虫です。近年では、県内各地で発生が見られ、問題となっています。 

 カメムシ類は登熟中のイネ科植物の穂を好むため、出穂した水稲の籾を吸汁し、斑点米を発生させます(写真1)。斑点米が混ざると、玄米の等級落ちの原因になるため、カメムシ類の防除は、水稲の病害虫防除の中でも重要な作業の一つです。

※ 1月31日掲載「「芝焼き」に代わる病害虫の防除方法について」参照

◆県内の水稲で発生する主なカメムシ類

 県内で発生する主なカメムシ類は、大型のカメムシ類(クモヘリカメムシ、ホソハリカメムシ)と小型のカメムシ類(アカヒゲホソミドリカスミカメ、アカスジカスミカメ)の大きく2つに分けられます(写真1)。

 

◆水稲に害を与えるカメムシ類の生態はどのようになっているのでしょうか?

 県内の水稲のカメムシ類による被害は、主に大型のカメムシ類によるものです。
 大型のカメムシ類は成虫のまま山林等で越冬し、6~7月頃イネ科雑草地で繁殖します。そして、ヒエ等のイネ科雑草や水稲が出穂すると、水田内に飛び込みます。

 このため、あぜ道の枯れ草の焼却では、林で越冬する大型カメムシ類の成虫は防除できません

 あぜ道等の枯れ草の焼却は、害虫の防除手段としては、効果が低い手段です。
 加えて、平成25年3月1~18日までに発生した、下草、枯れ草火災は121件で、昨年3月分(36件)の3倍を上回っています(下野新聞社調べ)。また、平成23年以降、死亡事故も2件発生しています。 

 

それでは、カメムシ類はどのように防除したら良いのでしょうか。 

 カメムシ類の被害を防ぐには、水稲の出穂期前から畦畔及びほ場内のイネ科雑草の発生を抑えること、特に、イネ科雑草を出穂させないことが最も重要です。

 次の対策を行ってカメムシ類が発生しにくい環境を整え、被害を防ぎましょう。

 (1) 水田周辺の除草(畦畔2回連続草刈り)

 農道や畦畔のイネ科雑草は、水田内に進入する際の中継地点となります。

 水稲出穂2~3週間前と水稲出穂期頃(一度草刈りしたイネ科雑草が出穂する前)の2回除草を行いましょう(図1)。

(2) 水田内の除草

 水稲の出穂前に結実するヒエの穂、イヌホタルイの小穂はカメムシ類の誘引源・発生源となるので、結実までに除草します。

(3) 薬剤防除

 穂揃い期にカメムシ類が水田内で確認できた場合は、乳熟初期(出穂期7~10日後)までに適用のある薬剤で防除を行ってください。

 また、県内の多くの地域で、無人ヘリコプターによるカメムシ類の防除が行われていますが、散布計画や機体数等の理由により、防除適期を外している事例が見られます。

 適期防除を心がけるとともに、薬剤散布後もカメムシ類の発生が多い場合は、7~10日間隔で1~2回の追加防除を行いましょう。

 

終わりに

 カメムシ類が多発すると、斑点米を発生させ、玄米の品質に大きな影響を及ぼします。ここで紹介したような防除技術を組み合わせて、カメムシ類の適切な防除を行い、斑点米発生による玄米品質の低下を防ぎましょう!

問い合わせ先
栃木県農政部経営技術課
環境保全型農業担当
TEL:028-623-2286
FAX:028-623-2315

 

平成25年産飼料作物の利用について

  栃木県では福島第一原子力発電所事故以来、飼料作物のモニタリング検査を実施し、安全性の確保を図ってきました。
サンプリング牧草サンプル
 
 平成24年産の検査結果では、永年生牧草が県内6市町で利用自粛になった他、単年生牧草においても、給与前の個別検査でやや高いものが散見されました。
 これらのことから、安全・安心な畜産物の生産を進めていくため、平成25年産飼料作物においても、以下の対応により飼料作物の安全性を確保していきます。

【モニタリング検査】:地域ごとに立毛のものを抽出検査して収穫の可否を判断し、収穫可能
              となった場合のみ給与前検査を実施します。
【給与前検査】:牛の口に入る前の飼料を個別に検査し、給与・放牧の可否を判断します。

~~平成25年産飼料作物の放射性物質検査一覧~
平成25年産飼料作物検査一覧

 

◎ 平成25年産飼料作物は、地域ごと、飼料作物ごとに利用に当たっての対応が異なりますので自分の飼料作物が利用できるかを上表で確認ください。

灰色部分の飼料作物は利用自粛となります。永年生牧草地は除染を、野草・畦畔草等は
  刈取り等の管理を行いましょう※。
黄色部分の地域の飼料作物は、安全性を確認した上で利用の可否を判断しますので、
  与・放牧は自粛し、事前に必ず県の検査を受けてください。
水色部分については、流通・利用可となりますので、青刈り給与、放牧に加え、サイレ
  ジや乾草に調製したものも給与できます。
◇ なお、林地の草については県内全域で利用自粛となりますので、注意ください。

例えば…
那須塩原市の除染済永年生牧草は、給与前検査により流通・利用の可否を個別に判断します。
県東地域の永年生牧草は、除染の有無に関わらず、流通・利用が可能です。

(上表及び※部分の説明は5月1日の改正後の内容です。) 


 なお、「流通・利用可」となっている地域で飼料作物を生産している方でも、自家産牧草の検査を希望する場合は、管轄の農業振興事務所で検査することができます。事前に最寄りの農業振興事務所に相談してください。


~~給与・放牧の給与判断基準値~~
◇ 平成25年産飼料作物は、以下を基準として給与や放牧ができるか判断します。
  ★搾乳牛・乾乳牛は50ベクレル/kg 
      
※分娩2ヶ月前以降の初妊牛を含む
  ★育成牛・繁殖牛・肥育牛は100ベクレル/kg
                        
 
◇ 特に乳用牛を飼養する方は注意してください。

 

~~牧草等の利用に当たって注意していただきたいこと~~
1 自給飼料(野草を含む)の給与は量を適切に
 ・安全安心な畜産物生産のため、提示された給与量の目安を守ってください。
 ・出荷時に出荷の可否や飼い直しの判断ができるよう給与量の記帳をお願いします。

 2 収穫調製作業は丁寧に
 ・刈取高を高めに設定したり、土壌を巻き上げないよう丁寧に作業を行ってください。
 ・林地周辺は、セシウム濃度が高い可能性のある落葉等の混入を防ぐため、出来る限り作付けしないか、作付け・収穫する場合も別作業とし、区分保管をしてください。

3 機械や飼料庫の清掃を十分に
 ・以前に収穫した牧草等や作業時に混入した土壌により、収穫物が汚染されないよう、収穫作業前に収穫機械や飼料庫等の清掃を十分に行ってください。

4 飼料は区分保管するロール保管
 ・自給飼料が有効に利用できるよう、収穫後のロール等は収穫場所、収穫時期、牧草の種類等ごとのロット管理を徹底してください。

 

 
 

 【問い合わせ先】
農政部畜産振興課環境飼料担当
TEL:028-623-2350 FAX:028-623-2353
メールアドレス chikusan@pref.tochigi.lg.jp

25年産水稲で確実に実施したい病害虫対策(その2)~「雑草イネ」の撲滅対策~

 今回は「25年産水稲で確実に対策を実施したい課題(その2)」として雑草イネの現状及び課題と、その対策をご紹介します。

1 “最強の水田雑草”『雑草イネ』の発生を確認
   平成24年8~9月にかけて、県内3地域で雑草イネの特徴を持つイネ(以下雑草イネ)が見つかりました。
   雑草イネは、これまで岡山県や長野県で発生が多く報告されています。しかし、中央農業総合研究センター(以下、中央農研)によると、程度の大小はあるものの関東甲信全県で発生が確認され、その地域は増える傾向にあるようです。

  「雑草イネ?時々見かける雑穂のことか?」と思われるかもしれません。

   『雑草イネ』とは、雑草性と呼ばれる特徴を持つさまざまなイネの総称で、長野県では古くから「トウコン」と呼ばれていました。
 
 雑草イネのルーツは様々で、
    ①  どこかで作っていたインディカの糯品種から分離した個体が増殖した。
    ② 栽培種から分離した個体が増殖した。
    ③ 昔からその地域で栽培されている赤米から分離した個体が増殖した。
 などが考えられていますが、正確なところは今のところ分かっていません。

 

   現在、多くの異なるタイプが確認されていますが、その特徴で最もやっかいなこととして次の2つがあります。


出穂後2週間後から脱粒し、成熟期頃には大半が脱粒してしまう(図1)


玄米に色がついているので、穂に残っていたものが収穫米に混じると異品種混入として扱われ、品質低下の原因となる(写真2) 

  さらに、今のところ確認されているものは食用品種と草姿、出穂期、玄米色が異なっているものがほとんどですが、既に見分けが難しいものも見つかっています。

 

2 本県で確認されている「雑草イネ」のタイプ
 
  本県では、玄米は赤色で、出穂期はコシヒカリと同等から遅く、稈長はコシヒカリと同等から長い個体が確認されました(写真2)

 

 また、中央農研の解析結果により、出穂がコシヒカリと類似し、ふ先色が赤、芒が長く、玄米は赤色の「Aタイプ」と呼ばれる雑草イネに分類されると判断されましたが(写真3)、既知のタイプに識別できない個体も多く存在しました。

 

3 「雑草イネ」蔓延防止に向けた対策
 拡大を防ぐには、見つけたら蔓延する前に次の対策を徹底し、初期に封じ込めてしまうことが重要です。

① 発見したら株ごと抜く。抜いた株はほ場外に持ち出して処分する。
 ・出穂期前後に注意してほ場を観察し、植えた稲と草姿がどこか異なるイネを見つけたら要注意
 ・怪しいイネを見つけたら穂を触ってみる。ぼろぼろと脱粒するようなら雑草イネである可能性が極めて高い
 ・特に、昨年の農産物検査で写真3のような赤米が混ざっていると指摘された場合は、細心の注意を払ってほ場を観察する

② 発生を確認したほ場の機械作業は最後に行うとともに終了後は良く洗って、機械による拡散を防ぐ。

③ 発生が確認できたほ場は、秋耕せずに雑草イネの籾を鳥に食べさせ、さらに冬の寒さにさらして死滅させる。

④ 効果的な初期除草剤(プレチラクロール、ブタクロール、シメトリン、テニルクロール、インダノファン)を使用時期(範囲)の最も早い時期に使い、その後、イネ科雑草に強い除草剤で体系防除を行う(表1)。

 雑草イネは、見過ごしているとあっという間に増え、地域全体に拡散していく危険性があります。自分のほ場に植えた品種と異なるものが生えていたり、収穫した玄米に赤やオレンジ色の玄米が混ざっていたら、農業振興事務所や農協に相談してください。

 

【問合せ先】
経営技術課技術指導班 電話028-623-2322 メール
agriinfo@pref.tochigi.lg.jp

 

25年産水稲で確実に実施したい病害虫対策(その1)~稲縞葉枯病の拡大阻止~

   日差しが徐々に強くなり、暖かい日も多くなってきました。
   二十四節気の『啓蟄(3月5日)』を過ぎ、もうすぐ『立春(3月20日)』。いよいよ稲作シーズン到来です。

 

   特に問題が無いように思われた24年産ですが、今後に大きな不安を残す課題がいくつか生じています。今回はそれらのうち、2つの課題[(その1)では「稲縞葉枯病の拡大阻止」、(その2)では「雑草稲の撲滅対策」]を取り上げ、ご紹介します。解決策はあります。きっちりと対策をとっていきましょう。

 

1 イネ縞葉枯病が拡大傾向にあります
  平成25年1月31日の投稿でも御紹介しましたが、イネ縞葉枯病(以下、縞葉枯病)の発生が県中南部を中心に増えてきています(写真1↓) 

 

  農業環境指導センターが平成24年10月に再生イネで調査した結果では、発病株率は6.4%(平年比155.6%)で平年より多く、特に県南部の罹病性品種(コシヒカリ等)作付ほ場で発病株が多く確認されています(図1)

  さらに、縞葉枯病ウイルスを媒介するヒメトビウンカの生息密度と保毒虫率を11月に調査した結果では、生息密度が県平均60.6頭/10㎡で平年に比べ312.2%と非常に多く、保毒虫率も県平均7.0%で、昨年から過去10年で最も高い状況であることが分かりました(図2↓)

  本県において、縞葉枯病の要防除水準は「再生稲の発病株率10%超、越冬世代の保毒虫率10%超」と定められており、県南部ではこの水準を大きく超える値が出てきています。
  要防除水準とは「今の防除技術で対応すれば被害は防げる」レベルであり、これを超えると、株の枯死や穂の出すくみ、不稔等による減収により、経済的被害が発生します。

 

   栃木県は昭和40年~平成の初め頃まで、県南部を中心に縞葉枯病の被害に苦しみました。平年の半分しか取れないほ場も現れ、県平均の保毒虫率は15~20%と高く、昭和59年の発生面積は20,000haを超えました。生産者と関係機関・団体が一体となって行った、抵抗性を持った品種の普及、広域的な共同防除の実施などの対策により、被害は収まったかに思えました。

  

  しかし、コシヒカリなど、抵抗性を持たない品種の作付拡大や防除回数の減少などにより、20年の時を経て再び不気味な姿を見せ始めています。1月31日の投稿でもご紹介した次の対策を地域全体で徹底し、今のうちに縞葉枯病を封じ込めてしまいましょう。

<稲縞葉枯病封じ込め対策>

① 抵抗性品種の作付
   罹病性品種から抵抗性品種「とちぎの星」「あさひの夢」へ品種を替える。飼料イネも「クサホナミ」「はまさり」等の抵抗性品種を作付する。

 

② 箱施用剤の使用
   保毒虫率が高い地域で罹病性品種(コシヒカリ、なすひかり等)を作付けする場合は、イミダクロプリド箱施用剤(商品名アドマイヤーCR箱粒剤等)やクロチアニジン箱施用剤(商品名ダントツ箱粒剤等)、又はこれらを含む混合箱施用剤で防除を行う。
   なお、フィプロニル箱施用剤(商品名プリンス粒剤等)は、県内で薬剤感受性が低下したヒメトビウンカが確認されているため、保毒虫率が高い地域では罹病性品種に使用しない。
   さらに、箱施用剤の使用や切り替えは、地域全体で行うと防除効果が高まる。

 

③ 早めの秋耕
    再生稲の病害株は早めに秋耕し、ヒメトビウンカの生息地を減らすとともに、病原ウイルスを吸汁獲得できないようにする。

 

④ 畦畔等の雑草除去
    冬季畦畔等の雑草を除去し、害虫の越冬場所をなくす。

 

【問合せ先】
経営技術課技術指導班 電話028-623-2322 メール
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6次産業化の基本その2~加工技術の習得

  原材料となる農産物を、外部の食品企業に委託するのではなく、自ら加工する方式で6次産業化に取り組む農業経営者には、加工するための技術を習得するために、技術を持つ民間企業、農業法人などで研修を行った上で取組を開始している場合が多い状況です。

加工技術を研修等により取得して事業開始した県内の事例

【事例1 チーズの加工】自家製牛乳を使ったチーズ
 〈酪農とフレッシュチーズの加工・販売に取り組んでいるAさん〉
 チーズ加工技術を持つ北海道の生産者グループの施設で約2ヶ月の研修を行い、さらに1年以上独自の試作を重ねた上で、加工施設を導入

【事例2 ジェラート製造・販売】
 〈道の駅でジェラートの加工販売を行うBさん〉
 開店準備と並行して、専門家に指導を要請、徹底的に原料や甘味料の調合方法などを学んジェラートでから事業開始

 〈道の駅でジェラートの加工販売を行うCさん〉
 自ら東京の人気ジェラート店に弟子入りして製造から販売方法までを修業

【事例3 ハムの製造販売】
 〈養豚と自家製ハムの製造販売を行っている農業法人のDさん〉
 県外の民間企業でハム製造技術を研修して習得

【事例4 農村レストラン(そば)】
 〈加工組合Eのメンバー〉
 そば打ち職人から直接打ち方の指導を受け、関係者全員が同じ品質のそばを打てる技術を習得。現在でも定期的に研修を実施

 このように、実践に至る前に、先達の農業法人や技術を持つ企業等を自分で探しだしたうえで、研修や修業を行う等、加工技術の習得に相当の努力をしていることが分かります。

「目指す商品」をつくるのに適した技術の習得

 6次産業化の商品は、図にあるとおり、一般的には食品企業が大量生産する商品よりも価格が高くなりがちです。イメージ図(6次産業化商品の位置づけ)
 
  しかしながら、「普段食べていない美味しいものを食べたい」「産地や特徴を活かした、オンリーワン商品を味わってみたい」などのニーズが、必ず一定程度は存在します。
 
 6次産業化商品のターゲットは、これらの「こだわり商品」「ホンモノ志向」「ワンランク上の味」などを求める消費者であると考えられます。

 価格が高くても「どうしてもこれが欲しい」と思ってもらうためには、確かな加工技術、他にはあまり販売されていない商品をつくり、さらに、そのこだわりを、商品パッケージや販売する場面で、しっかりと訴求していくことが重要です。

 このように、「自分は、どんな客層に、どういう場面に食べてもらうものを、どんな販売方法で売っていくか」を明確にしつつ、それを実現するために必要な技術を習得していくということが必要となります。

 先ほど上げた事例について、それぞれの関係者に実際にお話を伺ってみましたが、「日本ではあまり作られていない商品をつくって、味の分かる人たちに買ってもらいたい」「採れたてですぐに加工することで、他とは待った濃くとなる味になることを追求して勝負したいので、それに適した技術を探した」など、自分たちの勝負するポイントや差別化戦略を明確に持っていました。

 「簡単にできそうだから」「設備投資があまり必要なさそうだから」という理由だけでは、6次産業化商品を買ってくれるお客を振り向かせるのは難しく、事業を成功させるには、始める前に、目指す分野のマーケティング・リサーチを充分に行い、自らの戦略を明確にし、そこから逆算して、必要な技術習得に取り組むという姿勢が重要となります。


〔参考 全国の成功している農業法人の発展経過など〕

 日本農業法人協会ホームページ 「農業法人インタビュー調査」(H12~16)
 http://hojin.or.jp/standard/report_exhibition/interview.html
 全国30法人がどのように経営発展を遂げたか、加工や販売に取り組む事例も交えて紹介
 ※PDFファイルは164頁ありますので、印刷にはご注意下さい。 


【参考 6次産業化関連のこれまでの記事】

2013年2月8日
 6次産業化商品の魅力をテストマーケティングで引き出してみませんか!
 
https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2013/02/08/1297.html

2013年1月9日
 6次産業化の基本~マーケティング・リサーチについて
  https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2013/01/09/1020.html

2012年12月12日
 「とちぎ食と農の展示・商談会2013」の開催について
 https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2012/12/11/705.html

2012年12月4日
 6次産業化に踏み出すには〈土地利用型農業での取組事例を参考に〉
 
https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2012/12/04/541.html

2012年11月6日
 重点戦略D「農業を起点とした“フードバレーとちぎ”の推進」を紹介します
 https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2012/11/06/213.html

 

農業大学校では、プロ農家の皆さんの農業経営向上を応援します!!

 今回は、農業大学校が実施している研修受講者の方の事例を御紹介します。農業大学校のプロの農業者の皆さん向けの研修は、先日ご紹介したとおり「食と農の起業家養成研修」「とちぎ農業ビジネススクール」があり、6次産業化や経営内容の向上を支援しています。

 今回は、実際に研修を受講し、経営に役立てている方の事例を紹介しますので、6次産業化や経営向上を考えているみなさんの参考にしていただければと思います。

<食と農の起業家養成研修受講事例>

 まず、最初に「食と農の起業家養成研修」を受講された君島玲子さんと山内亜紀子さん(那須塩原市)を御紹介します。

 「食と農の起業家養成研修」は、県内各地域で進められている「食の街道づくり」などの活動を支援するために、農村起業グループの方等を対象に、農村起業、各種施設の運営等に必要な知識と技術を習得するための研修です。図1

 君島さんと山内さんのお二人は、那須塩原市の「道の駅アグリパル塩原」の農村レストラン「関の里」の運営責任者です。お二人は、これまでもレストラン運営の中で,地域農産物に工夫を加えたメニュー作りに心がけてきました。

 そのような中で、更なるメニューの充実を考え、「食と農の起業家養成研修」の「地域特産物利用総菜加工」を受講されました。  

図2

「地域特産物利用総菜加工」では、とちぎ未来農業研究会会員で料理研究家の臼居芳美先生を講師にお招きし、文字通り本県の特産物を活用した数々の新しい料理レシピを提示頂き、実際に試作・試食しました。

図3

 

 君島さんと山内さんは、その中の一つ「大豆コロッケ」に興味を持ち、早速お店のメニューに追加してみたところ、お客さんから大好評となり、レストランのメニューが充実したとのことです。

 

 農村起業を目指す方やすでに運営されている方、また、農業の6次産業化を目指す方は是非本研修をご活用ください。
 


<とちぎ農業ビジネススクール受講事例>

 続いて、「とちぎ農業ビジネススクール」の修了生である鈴木将典さん(大田原市)を紹介します。

 とちぎ農業ビジネススクールは、経営者としての経営向上に向けた実践的研修で、22、23年度とも19名の方が修了され、現在県内各地で活躍されています。 図4

 鈴木将典さんは、大田原市で花と野菜の苗及び鉢花の園芸経営に携わっています。

 現在の経営主はお父さんですが、将来の経営継承に向けて、経営管理能力を身につけたいと考えていました。そんな中、平成22年度から始まった「とちぎ農業ビジネススクール」を23年度に受講されました。

 鈴木将典さんは、「研修では、実践可能な経営改革プランを策定できた。また、経営理念・方針を従業員と共有でき、組織としてまとまった。さらに、農業の発展という同じ目標を持つ県内各地の仲間とのつながりができて良かった。」とおっしゃっています。

 現在は、経営改革プランの実践に日々努力しています。これからの本県農業のけん引者としての御活躍が期待されます。

  現在の経営をステップアップさせたいとお考えの農業者の皆さんは,是非,ご活用ください。

  以上のように農業大学校では、次代を担う若手の育成に加えて、プロ農家の皆さんの新しい分野への進出や経営向上の取組をサポートして行きます! 

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問い合わせ先
栃木県農業大学校研修科
TEL:028-667-4944
FAX:028-667-4943
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