農業分野における知的財産権の活用 その②(特許権編)

 (前回:農業分野における知的財産権の活用 その①(育成者権編)https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2012/12/20) 

 今回は、農業分野における知的財産権のうち「特許権」について御説明いたします。

「特許権」とは?
 
私たちの生活を将来にわたり豊かにしていくためには、新しい技術開発が継続的に行われ、どんどん社会に還元されるような流れが必要です。このため特許庁では、優れた技術(発明)を考え出した者に権利を与えて保護し、そのかわりに技術を一般公開し、次の新しい開発に役立ててもらおうという仕組みを管理しています。この発明を行った者に対して与えられる権利が「特許権」です。日本では現在、特許を出願した日から20年間にわたり、発明を独占的に利用することが認められています。

 
例えば「カボチャの空中栽培法(平05-341569)」と呼ばれる特許があります。北海道の民間会社(新生商事)が登録しているものですが、パイプハウスの骨組みを利用してカボチャを栽培し、実がなってつり下がっている様子がUFOのように見えることからネーミングされました(http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082801000485.html)。実が土と接触しないため、変形や傷みのない高品質なカボチャが収穫できるということです。こういうものが特許になるの?と思われるかもしれませんが、実は普段当たり前のようにやっていることでも、他者からみれば素晴らしい技術やアイディア、つまり知的な財産なのです。部会やグループで開発した新しい栽培技術などを特許化すれば、他者は真似のできない競争力の強いブランド化した生産物の販売につながります。このブログをきっかけに、特許化にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

特許が認められるためには
 
特許が認められるためには、1『考案された技術が“発明”であるかどうか』、2『特許を受けるに値する内容かどうか』が問われます。
 
 まず、考案された技術が「発明」であるかということに関してですが、以下の4点を満たしているかどうかが問われます。
 【発明として認められるための4点】
 
①自然の法則に従っているものであるか(占いの方法や、ゲームのルールなどはダ メ)
 ②
技術的思想であるか(他人に技術を伝達できること)
 
③単なる発見ではなく創意されたものであること
 
④技術的に高度なものであるか

 次に、特許を受けるに値する内容かどうかについて、以下のようなものであるかどうか等が審査されます。
 【特許を受けるに値するかどうかの視点】
 ①産業に利用できるものであるか(実験レベルのものではないこと)
 
②新しいものであるか
 
③容易に考案できるものではないか
 
④未だ誰も出願していないものであるか(日本は先願主義といって、早いもの勝ちです)

 余談ですが、植物の新品種開発は、日本では工業的な製品とは異なるということで、「育成者権」という権利に分けています。 

特許出願の流れ
 
特許を出願するには、特許庁に対して特許願、明細書など自分の発明の内容と、特許を請求する範囲などを説明するための資料を提出します。書類の作成は、弁理士と呼ばれる専門家にお願いします。

 出願にあたっては、他の者が類似した特許を出願しているかどうかや、既に論文等で発表されていないかといった、先行事例調査なども依頼することも必要となります。

 特許庁に対して書類を提出されますと、以下のように特許の登録までは少し複雑な経過をたどります(図1)。

   特許の登録までには多くの費用が必要となります。特許出願料や出願審査請求料に加え、登録後に必要な料金として、 ‘年金’と呼ばれる毎年の登録更新料が必要となります。

 【参考】登録に必要な産業財産権関係料金一覧(2012年4月1日以降)
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm 


特許権のメリット 
 
特許の利用を希望する企業等に利用の許諾を行うことで利用料を得ることができます。
 特許権を許諾することでどのようなことが可能となるかということですが、主に特許技術を利用した商品の宣伝や販売となります。発明者は、通常は許諾相手から販売額に応じて利用料を徴収できます。もちろん、自らが商品を販売し、他には利用させないということも可能です。


栃木県が取得した農業に関する特許の例
 
栃木県では、新品種の育成の他にも、農業試験場等で開発された技術のうち特に優れたものについては特許を登録しています。現在は5件の登録がありますが、その中から「いちご栽培装置(閉鎖型)」(特許第3841984号)をご紹介します(図2)。

 2本のパイプに不透根シートをたるませてU字状にかけ、そこにクリプトモス等を主とする培地を入れていちごを栽培するのですが、その外側にもう一枚、防湿性シートをたるませて不透根シートとの間に空気槽を設け、暖気用ダクトを通すという構造です。培養液の滴下にも工夫がしてあり、余剰な培養液を再度利用するような構造となっており、余剰液は極力出さないエコロジカルな栽培装置です。


~さいごに~ 
 
先ほどの、「カボチャの空中栽培法」の例などの一部は、「農林水産知的財産ネットワークポータルサイト」http://aff-chizai.jataff.jp/において検索することが可能です。特に、最近では農産物の加工法などの登録も散見されるようになってきましたので、6次産業化を考える際のヒントを得たり、あるいは実際に開発者から許諾を受けて加工品を商品化するなど、これからの展開に是非とも御利用されることをお勧めします。 特許について興味のある方は、県経営技術課又はもよりの農業振興事務所まで、お問い合わせください。

 【参考】平成24年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト(とても良い資料です。)
  http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h24_syosinsya.htm

 

<問い合わせ先>
農政部経営技術課(栃木県農産物知的財産権センター)
電話 028-623-2313 FAX028-623-2315 
メール agriinfo@pref.tochigi.lg.jp

動物用医薬品の適正使用と残留防止対策について

 食品の安全・安心に対する消費者の関心が高まる中、生産者は畜水産物への動物用医薬品の残留防止等を徹底しなければなりません。 そこで今回は、動物用医薬品の適正使用についてまとめましたので、一読していただき、安全な畜水産物の生産に努めて下さい。

1.要指示医薬品
(1)要指示医薬品とは

 以下のア~ウに該当する医薬品を用いていますか?これらは獣医師から指示書の交付を受けた者でなければ購入できない農林水産大臣が指定した医薬品です。
  ア 使用に当たって獣医師の専門的な知識と技術を必要とする医薬品
  イ 副作用を起こしやすい医薬品
  ウ 耐性菌を発生しやすい医薬品
  
例えば、抗生物質、ホルモン剤やワクチン等が該当します。

(2)適正な購入と使用が重要です!
 
要指示医薬品は、下の図に示すとおり、購入にあたっては獣医師の診察に基づいた指示書の交付を受け、かつ畜産現場で指示内容のとおりに使用することが必要です。

☆ 要指示医薬品を使用する際には必ず次のことを守りましょう
 
① まずは受診

   必ず獣医師の診察を受けて、指示書を交付してもらいましょう。
 ② 医薬品の使用の際は

   交付された指示書の内容を遵守して投薬しましょう。 
 ③ 出荷の際は

   休薬期間や使用禁止期間を確認し、守りましょう。
 ④ 記録をつける

   要指示医薬品を使用した場合、必ず記録し、保管しておきましょう。


2.使用規制対象医薬品
(1)使用規制対象医薬品とは
 
以下の表示がある医薬品は「使用規制対象医薬品」です。使用者が遵守すべき基準(以下「使用基準」)が定めらており、この医薬品を使用する人は「使用基準」に従って使用しなければなりません。
 主に抗生物質・合成抗菌剤等が該当します。

(2)「使用基準」を必ず守りましょう!!
 
医薬品の成分・製剤ごとに、以下のア~ウの「使用基準」が定められています。医薬品の容器や添付資料の「使用上の注意」に記載されていますので、使用する前には必ず確認し、「使用基準」を遵守しましょう
 ア 使用対象動物  
   
使用対象動物以外には投薬してはいけません。
 イ 用法用量
   定められた用法用量どおりに使用してください。
 ウ 使用禁止期間  
   
「食用に供するためにと殺(水揚げ)する前の○○日間」 というように、と殺等までにその薬を使ってはいけない期間が定められています。次の例を参考に注意してください。なお、投薬日を基準に考える場合は「投薬後○○日間はと殺(水揚げ)禁止」と置き換えて計算しましょう。 

 また、投薬中や投薬後の家畜・畜舎・池等には表示をし、他の家畜・畜舎・池等と区別することが重要です。こうすることで、複数人で管理したり、投薬した作業者と出荷する作業者が異なる場合、連絡ミスなどによる医薬品の残留防止対策にもつながります。

(3)帳簿の記載
 
使用者は、次のア~カについて医薬品使用記録(帳簿)に記載して保管するよう努めることとなっています。出荷する家畜等は、この使用記録で使用禁止期間が経過し出荷可能な期日となっているか確認しましょう。
 また、伝票などの関係書類・記録は、問題が発生したときの重要な確認資料となるので、使用記録とともに確実に保管して下さい。
 ア 使用した年月日
 イ 使用した場所
 ウ 使用対象動物の種類、頭羽尾数及び特徴(耳標番号など)
 エ 医薬品の名称
 オ 用法・用量
 カ 使用した動物を出荷(と殺・水揚げ)することができる年月日


~最後に~
 
医薬品は家畜等の治療のほか、健康に育てるために必要なものですが、投薬後の家畜等から生産される畜水産物からは決して基準値を超える医薬品の残留があってはなりません。
 
 これからも動物用医薬品の適正使用を徹底して、安全な畜水産物の生産をお願いします! 


 

 

農作業時の安全確認を徹底しましょう!!

  • 「農業の安全は、家族の安全 今日も笑顔で『おかえりなさい』」
  • 「今日もあなたの帰りを待っている人がいます。」
  • 「少しの安全確認で事故は防げる。」

 上記の文章は、農林水産省と(株)日本農業新聞が実施した「2012年農作業安全ポスターコンテスト」で各賞を受賞されたポスターの文言です。

 一方で、現実をみると、本県では農作業による死亡事故が毎年発生し、平成14年から平成23年までの過去10年間に72名もの尊い命が失われている状況です。

図1

 

 ところで、皆さんは、【ハインリッヒの法則】を知っていますか?

『1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300のヒヤリ・ハットが存在する。』

という法則です。

 72件の死亡事故件数に当てはめてみると、「72の重大事故の背後には2,088の軽微な事故があり、その背景には21,600のヒヤリ・ハットが存在する。」ということ。気づかれないだけで、これだけたくさんの軽微な事故が発生し、危ない思いをしているということです。他人事ではないですね。

 因みに、【特に多いヒヤリ・ハット体験の事例】には次のようなものがあります。

  • 乗用型機械(トラクター、田植機、コンバイン)で、ほ場から退出するときに転倒しそうになった。
  • 畦畔で刈払機を使用しているときに、石が飛んできた、足を滑らせた。
  • 路上でトラクター等を運転中、右折時や後方車の追い越し時に接触しそうになった。
     
                            (栃木県農業協同組合中央会調べ(H24))

ヒヤリ・ハットを体験した場所及び体験時の使用機械
         (栃木県農業協同組合中央会調べ H24)  
         図5図4

 

 

 

 

 

  忘れてならないのは、このようなヒヤリ・ハット体験がある一方で、死亡するケースがあると言うことです。

 また、農作業死亡事故発生時の使用機械では、乗用型トラクターによるもの(転倒・転落、ロータリーへの巻き込まれ事故等)が最も多く、全体の約3割を占めています。

農作業死亡事故は、乗用型トラクターが最多!!

図2

 亡くなっている方の男女比としては、男性87.5%女性12.5%です。また、76.4%が65歳以上です。

 上記のヒヤリ・ハット体験のような状況時には、農作業事故に特に注意することが重要です。

 下記の農林水産省のホームページには、全国規模の農作業事故の原因等について、詳細な調査及び分析を行った結果をとりまとめた報告書が掲載されています。
 
事故原因が事例として整理されているので、農作業事故を防止するための参考にしてください。

事故事例(農林水産省HPへリンク)】
http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/23taimen.html

図3
農林水産省HPより

 
 もう一度最初のポスターの文言を載せます。

  • 「農業の安全は、家族の安全 今日も笑顔で『おかえりなさい』」
  • 「今日もあなたの帰りを待っている人がいます。」
  • 「少しの安全確認で事故は防げる。」 

 大切な命と健康を守るため、安全第一で作業を行い、農作業事故を防止しましょう!! 

 

<問い合せ先>
栃木県農政部経営技術課
環境保全型農業担当
TEL:028-623-2286
FAX:028-623-2315

 

りんどう「るりおとめ」導入による所得の向上

 栃木県で育成したりんどう新品種「るりおとめ」について、2月8日投稿でご紹介しましたが、今回はりんどうを経営の中に取り入れるポイントについてお話しいたします。

1 りんどうの生産状況

 りんどうは冷涼地の高原に咲く花のイメージが強いと思いますが、北海道から九州まで広範囲の山野に自生しています。切花としての栽培では、岩手県を始めとする冷涼な東北地方が中心となっておりますが、岡山県や熊本県でも栽培が行われています。栃木県の主産地は日光市や那須町などの北部が中心となっています。

 りんどうの出荷は5月下旬から始まり、11月まで続きます。栃木県ではパイプハウスを用いて、5月下旬から7月中旬(東北の産地の出荷の始まる前)に出荷する半促成無加温作型が中心で、早出し産地として市場の優位性を保っています。

2 作業体系

 りんどうは4月に苗を植え付け、その年は株養成を行います。翌年に収穫となりますが、「るりおとめ」などの本県で栽培されている品種は極早生系で、季咲き(自然状態での開花時期)が宇都宮市周辺で7月中旬頃となります。7月に開花させる場合には、5月頃に一重被覆し、雨除けします。それよりも早い6月に開花させる場合には、年明け後に二重被覆して保温し、生育を促進させます。パイプハウスを組み立てる時期は、定植前がその後の作業がやりやすく最適ですが、保温開始前に建てれば問題ありません。

 

 作業の中で、一番作業が集中する時期が、やはり収穫・出荷作業になるので、その時期にいかに労働力が確保できるかで栽培できる面積が決まってきます。
 現在、りんどう生産者の多くが水稲との複合経営ですが、他の花き類やにら等を栽培している生産者もいます。

 3 栽培条件

 りんどうを栽培するほ場は水田が適しています。また、用水路や井戸等から水が確保できることが条件となります。日照条件のよくない中山間地でも十分栽培することができます。

 6月に出荷する場合は、茎が伸び出してくる2月頃からから潅水が始まりますので、冬季でも水が確保できることが条件になります。7月出荷であれば、ある程度は天水で対応でき、4月頃から用水路の水が利用できるかと思います。

 栽培地域は、これまで県北が中心でしたが、今年から宇都宮市でも栽培が始まっており、夏季の高温対策をしっかりやれば、県内全域で栽培が可能と考えています。

4 経営試算

 りんどう「るりおとめ」の6月出荷作型の試算ですが、年により価格差はありますが、販売金額は10aで300万円ほどになります。経営費は100万円ほどです。他の園芸品目に比べ、りんどうは所得率の高い品目といえます。

5 新規栽培者への支援

 「るりおとめ」が開発されたことを契機に、新規にりんどうに取り組む生産者が増えています。県では、新規栽培者向けにポイントとなる時期にセミナーを開催し、新規栽培者を支援しています。

 ぜひ、複合経営のひとつにご検討してみてください。

<お問い合わせ先>
栃木県農政部経営技術課
技術指導班
TEL 028-623-2313
FAX 028-623-2315

 

平成25年産飼料作物の利用について~再生草と稲わらの検査~

 平成25年産飼料作物は、地域や飼料作物の種類ごとに定められた放射性物質検査を行った上で、利用が出来るかどうかを判断しています。
 今回は、「再生草」と、新たに検査方針が決定した「稲わら」の2点についてお伝えします。

 1 再生草も必ず検査してから利用しましょう!

 以下の地域の永年生牧草と単年生牧草は、利用の前に給与前検査が必要です。

【永年生牧草】 那須町、那須塩原市、大田原市、矢板市、塩谷町、日光市、鹿沼市
【単年生牧草】 那須町、那須塩原市、矢板市、塩谷町

  1番草が利用可能となったほ場でも、再生草で放射性セシウム濃度が上昇する事例が散見されており、試験研究機関のデータでも同様の報告があります。
 安全・安心な畜産物の生産のために、再生草も必ず検査してから利用しましょう!

 牧草の放射性セシウムが高くなる原因のひとつに、土壌中のカリウム不足が考えられます。もしも、再生草で給与判断基準値を超えてしまったり、放射性セシウム濃度が大幅に上昇した場合は、下表を参考に土壌診断に基づいてカリウムを施肥しましょう。

 ~~ほ場中の交換性カリウム濃度目標値~~
 40mg / 100g

  カリ施肥量

放射性物質に関する土壌診断については、管轄の農業振興事務所へご相談ください。

※給与判断基準値 
  ・搾乳牛(分娩前2ヶ月以降の初妊牛を含む)・乾乳牛:50 Bq/kg
  ・その他の牛(育成牛・繁殖牛・肥育牛):100 Bq/kg

 

2 稲わらは県内全域でモニタリング検査を実施!

 平成25年産の稲わらは県内全域でモニタリング検査を実施します。
 検査の結果が判明するまで、流通・利用は自粛してください

 モニタリング検査では、飼料としての利用に加えて敷料・土壌改良資材としての利用も判断します。

~~那須町・那須塩原市・日光市の皆さま~~

 那須町・那須塩原市・日光市の皆さまは、飼料として利用する場合、上記のモニタリング検査に加えて給与前検査が必要です!流通・利用の可否は個別に判断することになりますので、必ず給与前検査を行ってください。

 ~~平成25年産稲わらの放射性物質検査~~

 H25稲わら検査

例えば…
 那須町の皆さまは、モニタリング検査の結果、土壌改良材としての利用が可能になっても、飼料として利用する場合は個別の給与前検査が必要です。
 鹿沼市の皆さまは、モニタリング検査の結果をもって、飼料として利用できるかどうか判断します。
 
 給与前検査が必要ない地域の方でも、検査を希望する場合は、管轄の農業振興事務所で検査することができます。事前に農業振興事務所にご相談ください。

 
~~稲わらは年内に収集を!~~

 稲わらは、刈取ったまま水田に長時間放置すると、時間経過とともに放射性セシウム濃度が上昇することが分かっています。出来るだけ早く、遅くても年内までに収集しましょう!

 

【問い合わせ先】
  農政部 畜産振興課 環境飼料担当
   TEL:028-623-2350 FAX:028-623-2353
   メールアドレス chikusan@pref.tochigi.lg.jp