『農の雇用事業』~就農希望者を育成しながら、経営発展を図りませんか~

みなさんは、規模拡大や経営の多角化等を検討する際“労働力の確保”悩まれることはありませんか?

 これまで、農業経営は家族労働が中心でしたが、近年では農業法人のみならず個人経営においても雇用を活用し経営発展を進めている農業者が増加しています。

 栃木県全体でみると、常雇い(7か月以上の期間雇った人)を行った経営体数は、平成12年から平成22年の10年間で、514戸から1,038戸に倍増しており、雇用された人数についても1,095人から2,372人に倍増しています(表1)。 
 また、常雇いを行っている経営体を販売規模別で見た場合、販売規模が大きいほど、常雇いを行っていることがいえます(表2)。このことからも、経営発展と雇用の確保は一体的なものであることがうかがえます。
  ◆表1 栃木県の農業経営における雇用状況推移(平成22年度農林業センサスより) 
  ◆表2 栃木県における販売規模別の常雇用経営体の割合(平成22年度農林業センサスより)

 
 しかしながら、雇用における経費や知識に関する不安など様々な理由からなかなか雇用に踏み切れない経営者も多くいるのではないでしょうか。

 そこでおすすめなのが、「農の雇用事業」です。

 「農の雇用事業」は、農業法人等が就農希望者を新たに研修者として雇用した場合、就農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を修得させるための実践的な研修(OJT研修)に必要な経費の一部を、経営者に助成する事業です。

 【事業に取り組むメリット】
 
★ 年間で最大120万円(雇用研修者1名当たり)の支援がありますので、雇用研修のための経費が抑えられます。

 ★ 栃木県農業会議が実施状況調査等を行いながらフォローしますので、安心して雇用に取り組めます。

 ★ 雇用保険や就業規則等の雇用環境整備に関するノウハウの習得につながりますので、さらなる雇用拡大や経営改善につながります

 
~「農の雇用事業」により経営発展につながった事例~

【その1 A農場】経営類型:水稲+ビール麦+アスパラガス+肥育牛
 ■夏場と冬場の労働力を確保できたことで、アスパラガスの規模拡大が図れました。
 ■従業員の働きやすい就業環境が整備できたことで、現在、4名を雇用するに至っています。
 
 現在では、雇用環境の改善や、さらなる規模拡大を目指すとともに、農村レストランのオープン等に向け、法人化も検討しています。

【その2 有限会社B】経営類型:きのこ
 ■元銀行勤務の研修者が、営業や販売対策の強化に能力を発揮し、販売額を伸ばすことができました。
 ■研修者を研修終了後に幹部に抜擢し、新商品・新市場の開拓に取り組んでいます
 
 現在では、更に良い人材を確保するため就業規則を整備・充実させ、新商品の開発、新市場の開拓、異業種との積極的な交流・提携、循環型農業の推進等、経営の拡大を図っています。

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 「農の雇用事業」は、雇用研修者の生産技術(農作業)に関する能力向上が図れるとともに、経営者においては労働力の確保にもつながるという、両方向のメリットがありますので、県としても積極的に活用を推進しています。
 今後の募集時期は11~12月を予定しております。ご興味のある方は、下記へお問い合わせください。
◆ 「農の雇用事業」の詳しい内容は、こちら(リンク)

 (問い合わせ先)
 栃木県農政部経営技術課経営体育成担当  TEL 028-623-2317
 栃木県農業会議                   TEL 028-648-7270

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