エルニーニョ現象の発生に対する農作物技術対策

 

                       平成26年6月18日

経営技術課技術指導班

 

 気象庁から6月10日、今年の夏、エルニーニョ現象が発生する可能性が高くなる旨の発表があった。

 

 エルニーニョ現象発生時の夏(6~8月)の天候の特徴

 ○平均気温は、北日本、東日本及び西日本で低い傾向

 ○降水量は、北日本太平洋側と西日本日本海側で多い傾向

 ○日照時間は、北日本西日本太平洋側及び沖縄・奄美では少ない傾向

 

 今後、低温、長雨等の気象条件となる場合には、速やかに技術対策を実施する。

 

Ⅰ 作 物

 1 水 稲

  (1) 深水管理の実施

    稲が低温に弱い時期は、幼穂形成期(出穂前25日頃、早植コシヒカリで7月上旬)~減数分裂期(出穂前14~7日頃、早植コシヒカリで7月中~下旬)である。特に、減数分裂期に最低気温が17℃を下回ると不稔が発生し、減収の危険性が高まる。さらに、幼穂形成期、減数分裂期の両時期に低温に遭遇すると被害が助長される。

    このような場合は、幼穂形成期から減数分裂期にかけて深水管理を行い、水の保温効果により幼穂を低温から保護することが基本である。そのためには、畦畔を深水管理が可能な状態にしておく必要がある。

  (2) いもち病の防除

    天候不順時は、稲の軟弱生育といもち病の発病好適条件が重なり、発病による減収の危険性が高まる。間断かん水により稲体の窒素濃度を下げて稲体を硬くし、いもち病に対する抵抗性を高めるとともに、特に常発地域や箱施用剤を使用していない地域では、ほ場を良く見回り、早期発見・早期防除に努める。なお、いもち病の防除は、発生前の予防剤(粒剤)が効果的である。また、いもち病の発生源となる取置き苗は早急に処分する。 

 

 2 大 豆

 (1) 排水溝を整備する等、排水対策を徹底する。

 (2) 紫斑病やべと病(里のほほえみ)が発生しやすいため、開花期~子実肥大初期に登録のある薬剤を散布する。

 

 

 3  こんにゃく

   排水溝を整備する等、排水対策を徹底する。

 

Ⅱ 野 菜

  1  全般

 (1) 曇雨天時の葉かきや芽かき等は極力控え、これらの管理は晴天日の午前中に行い、夕方には傷口が乾くようにする。

   (2) 曇雨天日が長く続くと日照不足のため茎葉が徒長気味となり、生理的落果や病害多発の原因となりやすいため、古葉は早めに取り、風通しと日当たりを良くする。  

   (3) 降水量が多くなっていることから、湿害回避のため排水対策を実施する。

   (4) 予防散布を徹底すると同時に、かん水や追肥は多量に行わず、1回当たりの量を少なくして回数を多くする。

 

 2 いちご

 (1) 親株床ではかん水量の過不足が生じないよう、こまめに確認する。特に、高設育苗等では、かん水量の過剰による根傷みを起こさないよう注意する。

 (2) ランナーの発生が少ない場合は、揃った大きさの苗が確保できるまで採苗時期を遅らせる。

   (3) 育苗期には、定期的な葉かきやポット等の間隔を広げることにより、軟弱徒長を防止する。

   (4) 炭疽病、うどんこ病が発生しやすくなるので、予防的に防除を実施する。

 (5) スカイベリーでは、特に灰色かび病等の病害が発生しやすいため、登録のある薬剤のローテーション散布を予防的・定期的に行う。

 

3 トマト

  (1) 芽かきや誘引等の管理は、晴天日をねらい早めに実施する。

  (2) かん水は一回当たり多量に行わず、一回当たりの量を少なくして回数を多くする。

  (3) 不良果の果実は摘果を行い、株の負担を少なくする。

  (4) 灰色かび病、疫病等が発生しやすいため、それぞれに登録のある薬剤のローテーション散布を予防的・定期的に行う。

  (5) ハウス栽培は、保温に努め、適温を確保するとともに、敷わら等の除湿対策を実   施する。

 

  4 夏秋なす

   (1) 花への採光性を良くし風通りを良くするため、側枝かきや葉かきは早めに実施する。

   (2) 地温を確保するため、できるだけポリマルチングを行う。さらに、通路には敷わら等を行い、泥のはね上がりを防止する。

   (3) 誘引・整枝は晴天日をねらい早めに行う。

   (4) 病害が発生しやすくなるので、薬剤散布をローテーションで予防的・定期的に行う。

   (5) 小果(S~Mクラス)で収穫し、株の着果負担を軽くする。

  (6) ハウス栽培は、保温に努め、適温を確保するとともに、敷わら等の除湿対策を実   施する。

 

 5 夏秋きゅうり

   (1) きゅうりは浅根性で、滞水すると根が酸素不足になり生育が抑制されるので、特に排水対策を徹底する。

   (2) 花への採光性を良くし風通りを良くするため、側枝かきや葉かきは早めに実施する。

   (3) 地温を確保するため、できるだけポリマルチングを行う。さらに、通路には敷わら等を行い、泥のはね上がりを防止する。

   (4) うどんこ病、べと病、灰色かび病等が発生しやすいため、それぞれに登録のある薬剤のローテーション散布を予防的・定期的に行う。

   (5) 小果(S~Mクラス)で収穫し、株の着果負担を軽くする。

   (6) ハウス栽培は、保温に努め、適温を確保するとともに、敷わら等の除湿対策を実   施する。

 

  6 かぼちゃ

  (1)  敷わら等を行い、泥のはね上がりを防止する。

  (2)  玉直しと発砲スチロール敷きを行う。

  (3)  病害が発生しやすくなるので、薬剤散布をローテーションで予防的・定期的に行う。

 

 7 に  ら

   (1) 夏どりにらは雨よけとし、ハウス内への雨水の流入を防ぐ。

   (2) さび病、白絹病等が発生しやすいため、薬剤散布をローテーションで予防的・定期的に行う。

  (3) ハウス、トンネル栽培は、保温に努め、適温を確保するとともに、敷わら等の除   湿対策を実施する。

 

  8 ね  ぎ

  (1) 植付け溝への滞水を防止するため排水に留意する。

  (2) 土入れ・土寄せは、土が降雨後の加湿状態で行わない。

  (3) べと病、さび病、黒斑病等が発生しやすいため、それぞれに登録のある薬剤のローテーション散布を予防的・定期的に行う。

 

Ⅲ 果樹

 1 全般

  病害防除は、予防散布を基本とする。病害が発生した場合は、発生初期に治療剤を散布する。なお、降雨が続く場合は、少雨の時に薬剤散布を行う。

 ほ場内が湛水しないように、明きょ等により排水対策を行う。

 

 2 なし

 (1) 低温が続く場合は、黒星病の芽基部病斑が無いほ場でも、飛び込み等により発      病することがあるので、ほ場内をよく観察する。発病した葉や果実は取り除き、園外    で適正に処分する。

 (2)果実肥大は、抑制されることが懸念される。しか、過度の摘果は減収を招くので、  適正着果量の確保に努める。

 (3) 豊水では、みつ症等の果実生理障害の発生が懸念されるため、7月下旬まで2週間おきにカルシウム剤の散布を行う。

 (4) 幸水では、えき花芽着生が少ないことが懸念されることから、6月下旬から7月上旬に予備枝を含めて新梢が棚面に対して45°になるよう誘引する。

 

 3 ぶどう

 露地栽培は、病害の果房への伝染防止を目的に、摘粒後速やかに薬剤防除し、降雨前に袋掛けを行う。

 

 4 りんご

  (1) 褐斑病は、気温が20~25℃、多湿条件で多発しやすいので注意する。なお、発生の    多いほ場は、治療効果のある薬剤を散布する。

  (2) 例年病害の発生の多い園は、予防防除としてボルドー液散布が有効である。なお、散布直後に降雨があった場合は、薬害を生じるので注意する。

 

Ⅳ 花き

  1 花き全般

  (1) 草勢の維持

    必要に応じて葉面散布等で追肥を行うなど、適正な栽培管理に努め、草勢を維持す る。

 (2)  病害の防除

  低温・多湿により、灰色かび病、べと病、きく白さび病等の発生が助長されるので、発生状況に応じて薬剤散布を実施するとともに、感染源となるり病葉及びり病株を早期に処分する。また、施設栽培では、多湿にならないよう、施設内の空気循環や換気を行う。

 (3) 施設栽培における管理

   施設栽培では、曇雨天が続いた後の強光による葉焼けを防止するため、光量に応じてきめ細かく遮光資材を開閉する。

穂発芽等が発生した麦類の飼料利用の可否について

平成26年 6月17日

経営技術課

 

1 WCSとしての利用

 食用麦の栽培では、通常、赤かび病防除のため農薬散布を行っている。WCS(茎葉部を含めた発酵粗飼料)として利用する場合、現在安全が確認されている登録農薬は無いため、農薬散布されたものはWCSとして給与できない。

 

2 子実の利用

 麦の状況

 給与可否

            備    考

 穂発芽

 可能

 種子に貯蔵されているデンプンなどが分解し、栄養価は低下している。

 倒伏

 注意

 泥等の混入による品質低下が懸念されるため、倒伏の激しいものは利用しない。

 黒かび症状

 

 注意

 

 乾燥調製過程で見かけ上除去されるが臭気が残る。毒性は無いとされるが、給与制限に関する知見が無いため、発生が甚だしい場合は給与しない。

 赤かび病

 不可

 人や家畜に中毒症状を起こすかび毒(マイコトキシン)を産出するため給与しない。

 

3 飼料利用上の注意

(1)利用に当たっては乾燥調製により夾雑物の混入を防ぎ、家畜の状態を確認しながら

  少量ずつ給与し、補助飼料としての利用にとどめる。

(2)牛・豚に麦を皮付き丸粒で給与すると、ほぼ未消化で排出されてしまうため、

  破砕・挽き割り等の加工を行うことが望ましい(養鶏では問題なし)。

既に麦子実をすき込んだほ場で、水稲を作付する場合の対策について

平成26年6月16日

経営技術課

    

 麦作のあとに水稲を作付する場合、麦子実をほ場にすき込むことは、土壌還元による生育障害が発生しやすいので、実施しないのが基本である。

 しかし、既に麦子実をほ場にすき込んだほ場については、下記により土壌還元による水稲の生育障害の軽減に努める必要がある。

 なお、これら対策を実施しても、生育障害を完全に回避することは困難であり、水稲の生育や収量が平年より低下する可能性がある。

1 麦子実に含まれる窒素分は約1.6%と高いので、水稲の基肥量は減らす。また、麦子実の分解による窒素発現が、水稲の生育中盤から登熟期まで続くことが予想されるので、基肥と追肥は以下のとおりとする。

      000

 

 

 

2 移植約10日後に水田内をよく観察し、土壌還元による生育障害(※)が認められたら、軽めの中干しを行う。

3 その後も土壌還元による生育障害発生に注意し、症状を確認したら再度軽めの中干しを行う。

4 通常の栽培時に比べて、落水する機会が増えるので、雑草の発生に注意する。必要があれば雑草防除のため、薬剤による体系処理を行う。

5 倒伏が懸念される場合は強めの中干しを行うなど、水稲の生育状況に応じたきめ細かな水管理を行う。

※ 土壌還元による生育障害の主な症状

・水田内に入ると、土中からガス(気泡)がでてくる。

・水稲の下葉が黄色~赤色に変色し生育が悪い。分げつが少ないなど。

水稲の麦跡普通植栽培において移植が遅れる場合の対策について

平成26年6月16日

経営技術課

1 育苗管理

 育苗日数の延長による、苗の徒長、老化を防止するため、次の対策を行う。

(1) 苗箱への灌水は極力控えるとともに、できるだけ通気をよくする。

(2) 葉色が黄化し老化が始まったら、窒素成分で箱当たり0.5~1.0gを追肥する。

(3) 育苗期間が長引くと、苗いもちが発生しやすいので注意する。

(4) 苗が多少伸びても、がっちりした苗質(移植・湛水後、水面に苗が垂れない)で、移植作業に支障がないと思われる場合は、剪葉は行わない。

(5) 苗が軟弱徒長し、移植作業に支障がある場合(草丈が23㎝を超え、ブリッジ状に移植される)は、草丈が15~18㎝程度になるよう剪葉する。なお、剪葉後、活着促進のため窒素成分で箱当たり0.5~1.0gの追肥を行う。

 

2 移 植

(1) ほ場の準備が整い次第、可能な限り早く移植する。なお、中苗を移植しても、晩

(2) 限を過ぎると収量・品質が低下するので注意する。

   中苗の移植晩限:北部では6月第4半旬

              中部では6月第5半旬

              南部では6月第6半旬

(2) 穂数を確保するため、栽植密度は㎡当たり22~24株のやや密植とし、1株植え付け本数は早植栽培よりやや少な目の3~4本植とする。なお、深植にならないよう注意する。

(3) 麦稈等の有機物すき込みによる土壌還元障害を回避する水管理を行う。

麦類の穂発芽等に伴う技術対策等について

平成26年6月10日

農政課・経済流通課・経営技術課・生産振興課

 

Ⅰ 農業共済と経営所得安定対策への対応

 穂発芽等が発生したほ場がある場合、農業共済金については損害評価野帳の提出等が必要となることから、詳細は各農業共済組合に問い合わせる。

 また、経営所得安定対策交付金については、交付要件があるので各地域農業再生協議会に問い合わせる(交付要件は下記の【参考】を参照)。

 

Ⅱ 穂発芽等が発生したほ場の次期作に向けた技術対策

 1 水稲作付けの場合

  1) 麦はコンバインで収穫し、子実はほ場から搬出して堆肥化する。

  2) 子実をすき込むと、生育初期に土壌還元による障害が発生しやすいので、子実のすき込みは避ける。

  3) 麦稈のみをすき込む場合は、窒素飢餓を回避するために10a当たり窒素成分1kg程度を基肥で増肥し、早めに間断かん水を実施してガス抜きする。なお、コシヒカリやとちぎの星については増肥しない。

  4) 排水不良田、あるいは田植え時期が地温の高まる7月になる場合、土壌還元が進みやすいので、子実と麦稈を搬出して堆肥化する。

 

 2 大豆作付けの場合

  1)麦稈をすき込む場合:

    窒素飢餓を回避するため石灰窒素10~15kg/10a施用し、基肥は慣行施用とする。

  2)子実と麦稈をすき込む場合:

    窒素飢餓を回避するため石灰窒素10~15kg/10a施用し、基肥量は減らす

  

 

【参 考】

経営所得安定対策について

 

1 水田活用の直接支払交付金について

  出荷・販売が条件となっているが、自然災害等により出荷・販売ができなかった場合は、次の要件を満たすことで交付対象となる。

  1)  原因が自然災害等であることが確認できること

  2)   通常の肥培管理等が行われていたことが確認できること

      ・共済加入者 :共済損害評価野帳及び作業日誌

    ・共済非加入者:地域再生協構成員(市・JA等)による被害圃場確認(写真添付)

              及び作業日誌

 

2 畑作物の直接支払交付金について(ビール大麦・種子麦は交付対象外)

  営農継続支払は、基本的に昨年の生産実績により前払されるが、自然災害等により出荷・販売ができなかった場合は、次の要件を満たすことで交付対象となる。

  1) 販売・出荷量が生産予定数量の2分の1以上を確保

  2) 販売・出荷量が生産予定数量の2分の1に満たない場合は、理由書を地域センターに提出し、合理的な理由として認められること。

  ※数量払については、販売・出荷がなければ交付対象とならない(規格外は対象外)。

 

園芸生産拡大に向けた県単補助事業の活用について

平成26年度園芸生産拡大に向けた県単事業を募集しています
事業では、本県園芸産地の競争力強化や収益力向上を図るため、園芸作物の新規導入や規模拡大及び収益性の高い生産体制を構築する取組を支援します。

無題

1 事業実施に際してのポイント
  事業実施に際しては、事業の種類が多く、内容がわからない、手続きが煩雑だ、というご意見をよくいただきます。
  今回は、農業者の方が取り組みたいことから事業を選択できる、いわゆる「逆引き」形式で事業をご紹介します。

(1)栽培面積を増やしたい・新規作物を導入したい
対象事業:園芸生産拡大支援事業
  ○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :1/3以内
  ○ 採択要件
    ① 受益面積が30a以上
    ② 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ③ 受益農家が3戸以上であること
  ○ 助成対象例
ハウスにら

 
 


(2)収益の向上を目指し、高機能ハウスを導入したい

対象事業:収益力向上モデル産地育成支援事業
  ○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :施設4/10以内、(設備1/3以内:単独で整備する場合)
  ○ 採択要件
  
  ① 受益面積が30a以上
    ② 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ③ 受益農家が3戸以上であること
    ④ 事業導入により、次のいずれかの効果が見込めること
     ・収量5%以上向上
     ・収益5%以上向上
     ・その他収益力の向上(目標、指標の設定が必要)
    ⑤ 導入する施設、機械が産地における普及率が10%未満または導入面積3a未満で 
       あること
    ⑥ 設備のみの整備も対象とする
  ○ 助成対象例
環境制御
細霧冷房

 (3)スカイベリー栽培に取り組みたい
対象事業:スカイベリー生産拡大支援事業
  ○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :4/10以内
  ○ 採択要件
    ① 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ② 受益農家が3戸以上であること
    ③ スカイベリーの栽培を継続する取組であること
    ④ 地域内への波及効果が確実に見込めること
    ⑤ 設備のみの整備も対象とする
  ○ 助成対象例

点滴潅水循環扇高機能ハウス

(4)加工・業務用野菜を作ってみたい
対象事業:加工・業務用供給産地育成支援事業
 
○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :施設4/10以内、機械1/3以内
  ○ 採択要件
    ① 受益面積が30a以上
    ② 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ③ 受益農家が3戸以上であること
    ④ 実需者との協議に基づく実効性のある取組であること
  ○ 助成対象例
トマト収穫機

(5) 新品種を導入したい
 対象事業:新品種導入産地改革支援事業
  ○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :1/3以内
  ○ 採択要件
    ① 受益面積が10a以上
    ② 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ③ 受益農家が3戸以上であること
    ④ 農業試験場が導入した新品種であること
     ・いちご「なつおとめ」
     ・りんどう「るりおとめ」
     ・うど「芳香1号、2号」
○ 助成対象例
ハウス

2 事業の手続き
  事業の募集期間は、5月26日(月)から6月18日(水)までとなっています。

  事業は、市町を経由して農業振興事務所に申請することになりますので、要望がある場合は、事前に最寄りの農業振興事務所にご相談下さい。

要領等は、以下のホームページから入手できますので、ご活用下さい。
   http://www.pref.tochigi.lg.jp/g05/itigoyasai/engeijigyo.html

フロー

3 Q&A
 
Q1)複数市町村にまたがる場合の具体的な手続き方法は?
 A1)原則として、受益面積の最も大きい市町村又は代表者の所在する市町村を経由して  
    申請します。

  Q2)収益力向上モデル産地育成支援事業で既存ハウスの高機能化は可能か?
 A2)環境抑制や高温抑制、低コスト・省力化に関する装置であれば可能です。
    詳細は、農業振興事務所にご確認下さい。
問い合わせ先

5 参考(本県園芸生産の現状)
(1)園芸生産の現状
本県のH24年の農業産出額は、H23年に比べ127億円産出額
増加し、2,786億円、全国順位は過去最高の8位となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

米麦、園芸、畜産のバランスのとれた農業構造の確立を目指して、首都圏農業を推進してきた結果、園芸の占める割合が最も高く、最近10年間の園芸算出額の増加率は全国2位となっています。

園芸割合

増加品目

 

(2)野菜生産の特徴野菜構成比
 野菜の産出額は増加傾向にあるものの、
「いちご」、「トマト」の2品目で約46%を占め
ています。

  • 「いちご」、「トマト」など、施設利用型野菜の生産が多い。
  • 野菜産出額は増加傾向にあるものの、作付面積は減少傾向にある。

 

(3)野菜需要の動向
近年、単身世帯の増加、女性の社会進出等のライフスタイルの変化により、食の外部化が進展しており、野菜の購入形態は、生鮮野菜からサラダ用などの、キット・カット野菜などに大きく変化しています。

野菜購入

野菜の年間購入量は、健康ブーム効果などから、トマトでは増加傾向、キャベツ、たまねぎは、安定的に推移する一方で、洋食化の影響などから、だいこん、きゅうり、はくさいなどは減少しています。
消費増減 
 

 (4)最後に
以上のような背景などを踏まえ、県では、園芸生産の面的・量的な拡大を図るため、ご紹介した県単事業を募集しています。

国の農政改革やTPPなどの国際化が進展する中で、農業の収益力を向上させるため、積極的な活用をお願いします。