園芸生産拡大に向けた県単補助事業の活用について

平成26年度園芸生産拡大に向けた県単事業を募集しています
事業では、本県園芸産地の競争力強化や収益力向上を図るため、園芸作物の新規導入や規模拡大及び収益性の高い生産体制を構築する取組を支援します。

無題

1 事業実施に際してのポイント
  事業実施に際しては、事業の種類が多く、内容がわからない、手続きが煩雑だ、というご意見をよくいただきます。
  今回は、農業者の方が取り組みたいことから事業を選択できる、いわゆる「逆引き」形式で事業をご紹介します。

(1)栽培面積を増やしたい・新規作物を導入したい
対象事業:園芸生産拡大支援事業
  ○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :1/3以内
  ○ 採択要件
    ① 受益面積が30a以上
    ② 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ③ 受益農家が3戸以上であること
  ○ 助成対象例
ハウスにら

 
 


(2)収益の向上を目指し、高機能ハウスを導入したい

対象事業:収益力向上モデル産地育成支援事業
  ○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :施設4/10以内、(設備1/3以内:単独で整備する場合)
  ○ 採択要件
  
  ① 受益面積が30a以上
    ② 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ③ 受益農家が3戸以上であること
    ④ 事業導入により、次のいずれかの効果が見込めること
     ・収量5%以上向上
     ・収益5%以上向上
     ・その他収益力の向上(目標、指標の設定が必要)
    ⑤ 導入する施設、機械が産地における普及率が10%未満または導入面積3a未満で 
       あること
    ⑥ 設備のみの整備も対象とする
  ○ 助成対象例
環境制御
細霧冷房

 (3)スカイベリー栽培に取り組みたい
対象事業:スカイベリー生産拡大支援事業
  ○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :4/10以内
  ○ 採択要件
    ① 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ② 受益農家が3戸以上であること
    ③ スカイベリーの栽培を継続する取組であること
    ④ 地域内への波及効果が確実に見込めること
    ⑤ 設備のみの整備も対象とする
  ○ 助成対象例

点滴潅水循環扇高機能ハウス

(4)加工・業務用野菜を作ってみたい
対象事業:加工・業務用供給産地育成支援事業
 
○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :施設4/10以内、機械1/3以内
  ○ 採択要件
    ① 受益面積が30a以上
    ② 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ③ 受益農家が3戸以上であること
    ④ 実需者との協議に基づく実効性のある取組であること
  ○ 助成対象例
トマト収穫機

(5) 新品種を導入したい
 対象事業:新品種導入産地改革支援事業
  ○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :1/3以内
  ○ 採択要件
    ① 受益面積が10a以上
    ② 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ③ 受益農家が3戸以上であること
    ④ 農業試験場が導入した新品種であること
     ・いちご「なつおとめ」
     ・りんどう「るりおとめ」
     ・うど「芳香1号、2号」
○ 助成対象例
ハウス

2 事業の手続き
  事業の募集期間は、5月26日(月)から6月18日(水)までとなっています。

  事業は、市町を経由して農業振興事務所に申請することになりますので、要望がある場合は、事前に最寄りの農業振興事務所にご相談下さい。

要領等は、以下のホームページから入手できますので、ご活用下さい。
   http://www.pref.tochigi.lg.jp/g05/itigoyasai/engeijigyo.html

フロー

3 Q&A
 
Q1)複数市町村にまたがる場合の具体的な手続き方法は?
 A1)原則として、受益面積の最も大きい市町村又は代表者の所在する市町村を経由して  
    申請します。

  Q2)収益力向上モデル産地育成支援事業で既存ハウスの高機能化は可能か?
 A2)環境抑制や高温抑制、低コスト・省力化に関する装置であれば可能です。
    詳細は、農業振興事務所にご確認下さい。
問い合わせ先

5 参考(本県園芸生産の現状)
(1)園芸生産の現状
本県のH24年の農業産出額は、H23年に比べ127億円産出額
増加し、2,786億円、全国順位は過去最高の8位となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

米麦、園芸、畜産のバランスのとれた農業構造の確立を目指して、首都圏農業を推進してきた結果、園芸の占める割合が最も高く、最近10年間の園芸算出額の増加率は全国2位となっています。

園芸割合

増加品目

 

(2)野菜生産の特徴野菜構成比
 野菜の産出額は増加傾向にあるものの、
「いちご」、「トマト」の2品目で約46%を占め
ています。

  • 「いちご」、「トマト」など、施設利用型野菜の生産が多い。
  • 野菜産出額は増加傾向にあるものの、作付面積は減少傾向にある。

 

(3)野菜需要の動向
近年、単身世帯の増加、女性の社会進出等のライフスタイルの変化により、食の外部化が進展しており、野菜の購入形態は、生鮮野菜からサラダ用などの、キット・カット野菜などに大きく変化しています。

野菜購入

野菜の年間購入量は、健康ブーム効果などから、トマトでは増加傾向、キャベツ、たまねぎは、安定的に推移する一方で、洋食化の影響などから、だいこん、きゅうり、はくさいなどは減少しています。
消費増減 
 

 (4)最後に
以上のような背景などを踏まえ、県では、園芸生産の面的・量的な拡大を図るため、ご紹介した県単事業を募集しています。

国の農政改革やTPPなどの国際化が進展する中で、農業の収益力を向上させるため、積極的な活用をお願いします。

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