麦類の穂発芽等に伴う技術対策等について

平成26年6月10日

農政課・経済流通課・経営技術課・生産振興課

 

Ⅰ 農業共済と経営所得安定対策への対応

 穂発芽等が発生したほ場がある場合、農業共済金については損害評価野帳の提出等が必要となることから、詳細は各農業共済組合に問い合わせる。

 また、経営所得安定対策交付金については、交付要件があるので各地域農業再生協議会に問い合わせる(交付要件は下記の【参考】を参照)。

 

Ⅱ 穂発芽等が発生したほ場の次期作に向けた技術対策

 1 水稲作付けの場合

  1) 麦はコンバインで収穫し、子実はほ場から搬出して堆肥化する。

  2) 子実をすき込むと、生育初期に土壌還元による障害が発生しやすいので、子実のすき込みは避ける。

  3) 麦稈のみをすき込む場合は、窒素飢餓を回避するために10a当たり窒素成分1kg程度を基肥で増肥し、早めに間断かん水を実施してガス抜きする。なお、コシヒカリやとちぎの星については増肥しない。

  4) 排水不良田、あるいは田植え時期が地温の高まる7月になる場合、土壌還元が進みやすいので、子実と麦稈を搬出して堆肥化する。

 

 2 大豆作付けの場合

  1)麦稈をすき込む場合:

    窒素飢餓を回避するため石灰窒素10~15kg/10a施用し、基肥は慣行施用とする。

  2)子実と麦稈をすき込む場合:

    窒素飢餓を回避するため石灰窒素10~15kg/10a施用し、基肥量は減らす

  

 

【参 考】

経営所得安定対策について

 

1 水田活用の直接支払交付金について

  出荷・販売が条件となっているが、自然災害等により出荷・販売ができなかった場合は、次の要件を満たすことで交付対象となる。

  1)  原因が自然災害等であることが確認できること

  2)   通常の肥培管理等が行われていたことが確認できること

      ・共済加入者 :共済損害評価野帳及び作業日誌

    ・共済非加入者:地域再生協構成員(市・JA等)による被害圃場確認(写真添付)

              及び作業日誌

 

2 畑作物の直接支払交付金について(ビール大麦・種子麦は交付対象外)

  営農継続支払は、基本的に昨年の生産実績により前払されるが、自然災害等により出荷・販売ができなかった場合は、次の要件を満たすことで交付対象となる。

  1) 販売・出荷量が生産予定数量の2分の1以上を確保

  2) 販売・出荷量が生産予定数量の2分の1に満たない場合は、理由書を地域センターに提出し、合理的な理由として認められること。

  ※数量払については、販売・出荷がなければ交付対象とならない(規格外は対象外)。

 

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