平成25年度畜産物政策価格及び畜産・酪農経営安定対策について

Ⅰ 平成25年度畜産物政策価格等が決定されました。 

 農林水産省は、平成25年1月25日、食料・農業・農村政策審議会に対し、平成25年度畜産物政策価格について諮問を行い、平成25年度畜産物価格等が決定されましたので、その概要を紹介いたします。

 平成25年度畜産物政策価格は、現在の畜産物価格の低迷や配合飼料価格高騰等の影響を受け、厳しい経営を強いられている現場に対応するため、「加工原料乳生産者補給金単価」が3年連続で引き上られました。
 
指定食肉の「安定上位価格」「安定基準価格」、肉用子牛生産者補給金の「保証基準価格」・「合理化目標価格」ともに、前年を上回り、すべての政策価格が引き上げられることとなりました。
 また、鶏卵価格差補塡事業の「補填基準価格」・「安定基準価格」についても、引き上げが決定されました。

H25政策価格

 


Ⅱ 平成25年度畜産・酪農経営安定対策について

 平成25年度における畜産・酪農経営安定対策について、それぞれの経営支援について説明いたしますので、畜産経営の安定のためご活用ください。

【酪農経営安定のための支援】
①加工原料乳生産者補給金の概要
 ・加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づき、加工原料乳に対して補給金を交付することにより、生乳の再生産の確保と酪農経営の安定を図ります。
 ・H25年度の補給金単価が引き上げられます。

  ②チーズ向け生乳供給安定対策事業の概要
 ・チーズ生産と酪農経営の安定が図れるよう、チーズ向け生乳を対象に助成金を交付します。
 ・平成25年度助成金は、平成24年度の14.6円/kgから50銭上げ、15.1円/kgとなります。チーズ向け生乳供給安定対策  ③加工原料乳等生産者経営安定対策事業の概要
 ・加工原料乳価格及びチーズ向け生乳価格が需要変動等により低落した場合に、生産者積立金(生産者拠出金と国の助成金)によりその一部を補塡することで酪農経営の安定を図ります。
 ・H24年度と同等の支援が継続されることとなりました。加工原料乳等生産者経営安定対策事業

肉用牛繁殖経営安定のための支援】
①肉用子牛生産者補給金の概要
 ・肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、子牛価格が保証基準価格を下回った場合に、 生産者補給金を交付することにより、肉用子牛生産の安定を図ります。
 ・H25年度から保証基準価格、合理化目標価格ともに引き上げられます。
 ・加入する場合は、(社)栃木県畜産協会等へお問い合わせ願います。
 ・業務対象年間:平成22年度~平成26年度

肉用子牛生産者補給金

  ②肉用牛繁殖経営支援事業の概要
 ・肉用子牛生産者補給金制度を補完し、子牛価格が発動基準を下回った場合に差額の一部(3/4)を補塡することにより、肉用牛繁殖経営基盤の安定を図ります。
 ・H25年度から発動基準が引き上げられます。
  ・支援を受けるためには、参加申し込みが必要となりますので、(社)栃木県畜産協会等へお問い合わせ願います。
 ・対象子牛:肉用子牛生産者補給金制度の契約子牛 

肉用子牛生産者補給金【肉用牛肥育経営安定のための支援】
 ①肉用牛肥育経営安定特別対策(新マルキン)事業の概要
  ・粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の8割を補塡することにより、肉用牛肥育経営の安定を図ります。
 ・H25年度から新たな事業実施期間が開始されますので、ぜひ加入しましょう。
 ・一部の県において、生産コストの地域算定をモデル的に実施します。
 ・補塡金の交付を受けるためには、加入の手続きが必要になりますので、(社)栃木県 畜産協会等へお問い合わせ願います。
 ・事業実施期間:平成25年度~平成27年度 肉用牛肥育経営安定特別対策

養豚経営安定のための支援】
 ①養豚経営安定対策事業の概要
 ・養豚経営の収益性が悪化した場合に、生産者と国の積立金から、粗収益と生産コストの差額の8割を補塡金として交付することにより、養豚経営の安定を図ります。
  ・H25年度から、補填金単価の算出方法が肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン)に準じた方法に変更されます。
  ・補塡金の交付を受けるためには、加入の手続きが必要となりますので、(社)栃木県畜産協会等へお問い合わせ願います。
 ・平成23年度から直接交付方式のみとなりました。
  ・業務対象期間:平成23年度~28年度

養豚経営安定対策

【採卵養鶏経営安定のための支援】
 ①鶏卵生産者経営安定対策事業の概要
  ・鶏卵の取引価格が補塡基準価格を下回った場合に差額の9割以内を補塡するととも  に、取引価格が通常の季節変動を超えて大幅に低下した場合には、成鶏の更新に当たって長期の空舎期間を設ける取組に対し奨励金を交付することにより、鶏卵生産者の経営と鶏卵価格の安定を図ります。
 ・H25年度から、補填基準価格、安定基準価格ともに引き上げられます。
 ・補塡を受けるためには、価格差補塡契約を締結する必要がありますので、(社)日本養鶏協会へお問い合わせ願います。

採卵生産者経営安定対策

  〔参考〕
「平成25年度 畜産物価格等の決定について(農水省)」
 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/130125.html
「平成25年度 畜産・酪農関係事業の公表について(農水省)」
 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/130129.html

(社)栃木県畜産協会 電話:028-664-3434
(社)日本養鶏協会     電話:03-3927-5515

【問い合わせ先】
  畜産振興課 企画経営担当 電話:028-623-2344
          生産流通担当  電話:028-623-2346

たい肥の流通には、届出が必要です!!

 今回は、『たい肥』を流通させる際の届出について御紹介します。

 県内では、年間に約300万トンの家畜ふん尿が発生しています。家畜ふん尿には、肥料成分の窒素やりん酸、加里が多量に含まれています。そのため、家畜ふん尿をたい肥として活用すれば、化学肥料の施肥量を少なくすることができますし、地域の資源を有効活用することにもなります。

 このようにたい肥の利活用にはメリットがありますが、その扱いについては以下のような届出等が必要になってくる場合があります。

1.肥料取締法に基づく届出

 たい肥は肥料取締法に規定されている特殊肥料であり、生産や販売をする場合は、県知事への届出が定められています。

 届出は、特殊肥料(たい肥等)の生産をする際の『特殊肥料生産業者届出』と肥料を販売する際の『肥料販売業務開始届出』の二つが必要になります。

 ここで、注意が必要なことは、たい肥を無料で配る場合でも、肥料取締法では販売』と解釈され、届出の対象となってしまうことです。もちろん、稲わら交換で水稲農家等にたい肥を渡す場合も、届出の対象となります。なお、自分で生産したものを全て自家消費する場合届出の対象とはなりません。届出の対象になるかどうかをしっかりと確認しましょう。

 特殊肥料(たい肥等)を生産する場合は、事業を開始する2週間前までに県知事に届け出ることになっており、栃木県での窓口は、農業環境指導センターです。当センターでは届出を受理する前に生産事業場などの事前調査を行うこととしており、受理までに日数を頂くことがありますので、ご注意下さい。

届出受理までの流れ

 

2.事前調査で確認すること

 たい肥の届出にあたっては、生産工程のフロー図や原材料の種類、混合割合等を記入した『生産工程の概要書』を添付します。

 『生産工程の概要書』の内容は、たい肥の表示票を作成する際に必要となる事項ですので、事前調査で確認を行います。
 なお、有害成分を含む可能性のあるものや肥料に利用されたことがないものを原材料として使用する場合は、肥料として認められないものもありますので、ご注意下さい。

 また、事前調査においては、以下のような項目についても確認を行います。

①生産施設の面積
②施設の形態や床材の確認
③産業廃棄物処分許可の有無
④原料の調達先や飼育頭数といった生産工程に関する事項
⑤販売する相手先やその出荷形態

 

3.届出者の義務

 届出が受理されたたい肥の生産業者には、①販売する際の表示票の添付②帳簿の備え付けをする義務がありますので、御注意願います。
 また、県では、肥料生産業者の方への立入検査を行っており、上記内容の確認や、たい肥を収去し肥料成分の分析を行うことがあります。

 適切な管理・流通を行い、たい肥の活用を促進し、地域の資源の有効活用を図りましょう!
 不明な点については、当センターまで遠慮無くご連絡下さい。

≪お問い合わせ先≫
栃木県農業環境指導センター
TEL:028-626-3086
FAX:028-626-3012

 

飼養衛生管理基準を守りましょう!

【はじめに】

 飼養衛生管理基準は、各農場において疾病の発生を予防するために守らなければならない大事な基準です。

 畜産農家の皆様には、既にこの基準を遵守した飼養管理を実践していただいているところですが、家畜保健衛生所では年に1回、畜産農家への立入調査を実施し、その遵守状況を確認するとともに、不十分な状況が見られれば助言・指導を行っています。

 今回、畜産農家の方が独自に取り組んでいる優良事例を御紹介しますので、参考にしてください。

  (写真は農林水産省ホームページより引用しました)

【取組事例】

事例1:衛生管理区域の設定

 病原体の侵入を防止するために、衛生的に管理する区域を衛生管理区域といいます。工事用パイロンやロープなどを使用し、他の区域と明確に区分しています。

 

工事用パイロンを用いて境界を設置     安価な材料(空ポリタンク及び虎ロープ)を
【牛飼養農場】                   用いて境界を設置【豚飼養農場】


事例2:衛生管理区域への病原体の持ち込み防止

 衛生管理区域や畜舎の出入口に消石灰帯、消毒槽を設置し、常に消毒が行えるようになっています。

  消石灰帯を設置【牛飼養農場】        水槽(汚れの除去用)と消毒槽を設置
※集卵ケースを改造し、消石灰を散布する                【豚飼養農場】
  器具として利用


事例3:野生動物等からの病原体の侵入防止

  畜舎に防鳥ネットを設置し、野鳥の侵入を防止しています。

 
 
カラス等の侵入防止のため、防鳥ネットを設置  鶏舎全体に防鳥ネットを設置【鶏飼養農場】
                    【牛飼養農場】  ※ファスナーの開閉により入退出ができる
                                 出入口を設置 
 
飼養衛生管理基準の優良事例については、農林水産省ホームページに掲載されていますので参考にしてください。

〈農林水産省ホームページ:家畜の飼養衛生管理に係る取組事例集〉
URL:http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_shiyou/pdf/jirei-2012.pdf


【最後に】

 飼養衛生管理基準は、畜産農家の皆様に最低限守っていただくべき基準です。

 個々の畜産農家において、本基準を遵守していただくことはもちろんですが、地域全体で取組むことにより、地域に家畜伝染病が侵入するリスクを軽減することもできますので、積極的な取組をお願いします。

 また、本基準に基づき衛生管理を実践することにより、家畜伝染病の発生予防とまん延防止のみならず、慢性疾病の予防、育成率や増体の向上など、経営面においても大きな効果が期待できます。

 畜産農家の皆様には、今後とも家畜保健衛生所等と連絡を密にしていただき、地域で連携して飼養衛生管理基準の遵守に取り組んでいただきますようお願いします。

※飼養衛生管理基準について不明な点がありましたら、最寄りの家畜保健衛生所にご相談ください。

県央家畜保健衛生所 宇都宮市平井出工業団地6-8
   電話:028-689-1200  FAX:028-689-1279

県南家畜保健衛生所 栃木市総社町1439-20
   電話:0282-27-3611  FAX:0282-27-4144

県北家畜保健衛生所 那須塩原市緑2-12-14
   電話:0287-36-0314  FAX:0287-37-4825

農業経営のステップアップのため、農業大学校の研修を活用しましょう!

 今回は農業大学校が実施しているプロの農業者の方等を対象とした各種研修について、紹介します。
 農業経営の向上を図るためには、高度な生産技術の習得はもちろんのこと、販路開拓・商品企画・6次産業化等についての知識・スキルを学ぶことが重要です。

 皆さんは、10年後の経営ビジョンをお持ちですか?そのビジョンに向かって、現在の経営は発展していますか?
 現在のように社会の変化が激しい中では、自分では現状を維持していると思っていても、実際には社会の流れに乗り遅れてしまっている場合もあります。

 「判断すること」、「決定すること」、その一つ一つが将来へ向けて経営発展していくためのターニングポイントなのです。経営向上・改善や自分自身のスキルアップのために、一歩踏み出してみることが重要です。

 以下に農業大学校が開催しているプロの農業者の方の更なる経営改善に役立つ研修を紹介しますので、ぜひ、この機会にスキルアップを図ってみてはいかがでしょうか?

 

<経営改善を目指す方のための「とちぎ農業ビジネススクール」>

 とちぎ農業ビジネススクールは、農業経営の改善を目指す方のための研修で、経営改革プランニング、経営者マインドセミナー及び経営スキルセミナーで構成されます。

 栃木県内にお住まいの農業者で、
①経営の高度化に強い意欲を持つ方
②生産力だけではなく需要に応じた商品作りや販路開拓を目指す方
③新たな農業経営を展開しようとする方
以上のような方等が対象です。

 講師は、全国ベースで活躍する著名な経営実践者や各専門家で構成されます。スクール後半には研修終了後の実践を前提に、各研修生の経営内容に応じた経営改革プランを作成します。

○開催期間:7月から翌年3月の20日間
○対象:経営の高度化を目指す本県在住の農業者で、農業従事経験がおおむね5年以上で40歳程度までの人
○定員:20名
○募集時期:5月頃(24年度は募集終了)

図1図2

 

 

 

 

http://www.nodai.pref.tochigi.lg.jp/Business.htm

 

<6次産業化(農産加工など)を目指す方は「食と農の起業家養成研修」>

「食の街道」づくりを支援するため、起業活動に必要な知識や技術を体系的に学習します。受講対象は、栃木県内にお住まいの農村起業グループの構成員または農業者です。 

H24の開講内容(24年度は募集終了)

表1

 http://www.nodai.pref.tochigi.lg.jp/SyokutoNou.htm

 他にも「農業機械研修」「とちぎ農業未来塾」などの研修がありますので、スキルアップを図りたい方や新しく分野を学びたい方は、お問い合わせください。

 

とちぎ農業ビジネススクール受講者の事例紹介>

 農大の研修を活用して多くの方が経営・生産・加工等のスキルの向上を図っています。その中の一人である高橋ゆかりさんを紹介します。

 高橋さんは、那須町で酪農経営に携わっています。良質な牛乳を活用したチーズは、農産物と一緒に幅広く料理に活用でき、周囲と連携しながら、地域活性化にも貢献できると考えたことが、この研修を受講するきっかけです。

 生産から財務、加工等の実践的な研修により高橋さんは、自分の家の経営や他の農産物の生産現場についての知見を深め、現在は、戦略的にチーズを中心とした加工品の生産・販売に取り組んでいます。

 皆さんも高橋さんのように、農大の研修を活用して、自分自身の能力向上や経営改善を考えてみてはいかがでしょうか?

 県は、プロの農業者の方々の経営力向上を支援します!

<問い合わせ先>
栃木県農業大学校教務部(研修担当)
TEL:028-667-4944
FAX:028-667-4943

 

繁殖台帳Webシステムの活用について

【はじめに】

 酪農家の皆さんはご存じのことと思いますが、牛群検定とは酪農家の飼養する乳牛の個体ごとの泌乳能力、飼養管理状況を正確に把握することより飼養管理の改善や乳牛の改良を進め、酪農経営の生産性の向上を図ることを目的として昭和50年から始まったとても歴史ある取組です。

 現在、県内乳牛の約47%にあたる18,000頭、酪農家の約40%にあたる366戸が牛群検定に参加しています。

  図-1に乳用牛の乳量等の推移を掲載しました。

 牛群検定農家と県全体の乳量(平成22年実績)には1,500㎏の差があり、牛群検定の取組が乳牛の生産性を上げるのにいかに有効かがお判りになるかと思います。

 このように、100頭以上の規模拡大を目指す経営体にとって、牛群検定は必須の取組であることは言うまでもありません。

県内乳牛の泌乳生成期の推移 

【繁殖台帳Webシステムとは?】

 今回は牛群検定を核として、その機能のひとつである繁殖を中心に牛群管理のシステム化を行う繁殖台帳Webシステムをご紹介します。

   本システムは自宅のパソコンや携帯電話を使ったインターネットを介してリアルタイムに牛群検定データを利用できる画期的なシステムです。繁殖台帳Webシステムの特徴は以下のとおりです。

(1) データ操作の簡易性

 繁殖台帳Webシステムは、牛群検定の結果をインターネットで送受信することを基本としています。

 面倒なデータ入力を行わずに検定データを呼び出して、パソコン画面や携帯電話から見ることが出来ます。

 また、本システムの特徴的な機能画面の一つに繁殖カレンダーがあります。

 検定成績表から自動的に授精日や分娩予定日など必要なデータを読み込み、牛の繁殖関連のスケジュール管理を行うことが出来ます。メモ機能もありますので、牛舎作業を調整して行事を書き込むなど、野帳としての活用も可能です。

(2) データ共有化で指導力アップ

 繁殖台帳Webシステムは牛群検定成績を活用したシステムですので、これまでどおり検定指導員が検定指導等に利用することが出来ます。

 インターネットですので、遠隔地の指導員が酪農家の皆さんと同一の画面を見ながら電話で指導を行うことも可能です。

検定成績の検討表

 (3) 即時データ入力で利便性アップ

 酪農家の皆さんが、乾乳日や授精日等のデータを牛舎にいながらにして即時に携帯電話で入力することも可能です。

(4) 地域データベースとしての活用

 応用的な取組としては、牛群検定のデータ収集に協力いただける獣医師や授精師等とデータを共有することにより、地域データベースとしての活用も可能です。もちろん関係者の合意が前提です。

【最後に】

  基本的な繁殖台帳Webシステムの内容を説明させていただきましたが、この他にも色々な機能や活用法があります。

 酪農家の皆さんが繁殖台帳Webシステムを通して、牛群検定成績を効果的に活用することで、生乳品質の向上や低コスト生産を図り、酪農経営の発展に資することを期待しております。

 繁殖台帳Webシステムの簡単操作については、(社)家畜改良事業団ホームページでプロモーションビデオ(動画)を公開中です。添付したリーフレットとともにご覧下さい。

・繁殖台帳Webシステムの紹介リーフレット(PDFファイル)
      http://liaj.lin.gr.jp/japanese/kentei/hansyokudaicho_Web.pdf

 牛群検定組合の参加や繁殖台帳Webの導入については、最寄りの牛群検定組合や酪農協にご相談ください。

【問い合わせ先】
栃木県農政部畜産振興課生産流通担当
電話:028-623-2347
メール:chikusan@pref.tochigi.lg.jp
または、最寄の農業振興事務所までお問い合わせください。

※ 栃木県農政部の情報は、「とちぎファーマーズチャレンジネット(http://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/)」や「栃木県農政部ツイッター(http://twitter.com/tochigi_nousei)」でも発信していますので、是非、ご利用ください。

稲わら・稲発酵粗飼料(稲WCS)の利用について

 今秋は天候不順でなかなかいい天気が続きませんが、稲わらの収集や稲WCSの収穫は終わりましたか?

 さて、栃木県では昨年の福島第一原子力発電所事故以来、飼料作物の安全性を確認し、流通・利用の可否を判断するために飼料作物の種類ごとにモニタリング検査を行ってきました。
 

イネWCS収穫作業飼料イネの給与

 平成24年産の稲わら・稲WCSについても、9月10日から10月31日にかけてサンプリングし、分析した結果、県内すべての地域で暫定許容値(牛用飼料100Bq/kg・水分含量8割ベース)以下となり、流通・利用が可能となっています(下表参照)。  

平成24年産稲わら・稲WCSのモニタリング検査結果 

 モニタリング検査結果の詳細は県HP(http://www.pref.tochigi.lg.jp/g06/houdou/24inewcs2.html)をご覧ください。

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       ★★★皆様に今後注意してもらいたいこと★★★

 これから稲わらの収集、稲WCSの収穫を行う場合は、次の点に注意しましょう!

【その1】
 雨水が土壌表面に落下して、そのはねかえりにより汚染された土壌が稲わらに付着するなどの影響を最小限にするためにも、できる限り早い時期に収集・収穫してください
                「極力 年内に収集を!」

 「稲わらはほ場に長く置いて雨に当てたほうがアクが抜けていいわらになるんだ!」と思っている方はいませんか?

 放射性セシウムが降下してしまった現状では、長く置くほど汚染リスクは高まります。リスク低減のために、なるべく早く収集しましょう。

【その2】
 収穫時に泥はねなどがない様、田面が固まり、稲わらが乾燥してから収集作業を行ってください。

【その3】
 反転作業はテッダの速度を落とし、土壌を巻き上げないよう丁寧に行ってください。また、可能な限り反転回数を少なくしましょう。

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  永年生牧草が県内6市町で給与自粛となっていることや野草が県内全域で給与自粛となっていることから、稲わらや稲WCSが貴重な粗飼料となっている農家の皆さんも多いと思います。 

 稲わらの収集、稲WCSの収穫を行う場合は、収穫調整に細心の注意を払って、放射性物質の影響の少ない粗飼料の確保・利用に努め、経営の安定化と安全・安心なとちぎの畜産物の生産を進めていきましょう。

 また、利用する稲わら・稲WCSの放射性セシウム濃度を確認したい方は、管轄の農業振興事務所で検査することができます。

 検査を希望する場合は、事前に最寄りの農業振興事務所に相談してください。

【問い合わせ先】
  畜産振興課環境飼料担当
  TEL:028-623-2350 FAX:028-623-2353
  メールアドレス chikusan@pref.tochigi.lg.jp

※ 栃木県農政部の情報は、「とちぎファーマーズチャレンジネット(http://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/)」や「栃木県農政部ツイッター(http://twitter.com/tochigi_nousei)」でも発信していますので、是非、ご利用ください。