スマート農業とちぎ推進フォーラムを開催しました!!

栃木県では、ICTやロボット技術などの先進技術を活用した「スマート農業」の啓発・普及を図るため、県内外の取組状況に係る情報共有や関係者の相互交流などを目的に、『スマート農業とちぎ推進フォーラム』を平成29年12月20日、栃木県産業技術センターにて開催しました。
農業者、農業大学校生、農業高校生、企業、農業団体、行政機関など多くの方に参加いただきました。

フォーラム様子

 

 

 

 

 

 

◇第一部は講演会です。
基調講演では、株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリストの三輪泰史様から「スマート農業技術による魅力ある農業の将来像」について御講演いただきました。
日本の農業の直面する課題解決のためには、ICTやロボット技術を活用した「スマート農業」の推進が有効であると指摘され、具体的事例や「IoT×農業」が実現する次世代農業の姿について解説いただきました。

事例紹介では、株式会社ドコモCS栃木支店法人営業部長の浜谷宗明様からは、「農業現場におけるIoTの活用事例と今後の技術開発」について情報提供いただきました。
NTTdocomoの農業ICTについての取組全般と栃木県内での実証・導入事例等について御紹介いただきました。

加えて、「栃木県におけるスマート農業の取組状況」について、県から情報提供いたしました。

フォーラム県の取組状況

 

 

 

 

 

 

◇第二部は交流会です。
スマート農業関係企業の皆様に出展いただき、農業者を始めとした参加者とスマート農業関係技術や機器について、活発な意見交換等が行われました。
出展企業様及び県試験研究機関は次のとおりです。(当日名簿順)
・株式会社ヰセキ北関東 様
・五百部商事有限会社 様
・株式会社関東甲信クボタ 様
・積水化学工業株式会社 様
・株式会社ドコモCS 様
・パナソニックシステムソリューション株式会社 様
・株式会社ビジョンテック 様
・富士通株式会社 様
・株式会社ぶらんこ 様
・ボッシュ株式会社 様
・ヤンマーアグリジャパン株式会社 様
・株式会社ルートレック・ネットワークス 様
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・栃木県農業試験場
・栃木県農業試験場いちご研究所
・栃木県畜産酪農研究センター

今後も引き続き、本県農業の生産性向上を目的として、スマート農業技術に関する研修会の開催などによる情報発信と関係者の交流の場づくりに取り組んで参ります。

より精度の高い予測システムを目指して、気象観測装置を導入し検証しています。

農業試験場では、これまで気象データを基にした「なし生育予測式」を作成、さらに樹体の生態反応に基づく予測プログラムを開発し、「なし生育診断予測事業」で予測情報を提供してきました。
産地の生育予測に当たっては、近隣のアメダスデータを用い解析を行いますが、産地とアメダス地点の距離が遠かったり、環境条件が違うなどにより、予測と実測値に差が生じることがあります。
さらに、近年の異常気象等による生育異常や果実生理障害の発生など、生産が安定しない予測困難な年もあることから、本年度より、ICT技術を活用した高精度な予測技術開発に着手しています。
ほ場レベルでの、より精度の高い予測システムを目指して、鶴岡工業高等専門学校の協力のもと、通信機能を備えた気象観測装置「ウエザーステーション」を当場果樹園へ3台設置しました。現在、必要な気象データが得られるか、機器ごとの測定誤差やネット環境との連動について検証を行っているところです。

 

写真1 ウェザーステーションの設置状況     写真2 観測データのWEB上での確認

農業分野における知的財産権の活用 その②(特許権編)

 (前回:農業分野における知的財産権の活用 その①(育成者権編)https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2012/12/20) 

 今回は、農業分野における知的財産権のうち「特許権」について御説明いたします。

「特許権」とは?
 
私たちの生活を将来にわたり豊かにしていくためには、新しい技術開発が継続的に行われ、どんどん社会に還元されるような流れが必要です。このため特許庁では、優れた技術(発明)を考え出した者に権利を与えて保護し、そのかわりに技術を一般公開し、次の新しい開発に役立ててもらおうという仕組みを管理しています。この発明を行った者に対して与えられる権利が「特許権」です。日本では現在、特許を出願した日から20年間にわたり、発明を独占的に利用することが認められています。

 
例えば「カボチャの空中栽培法(平05-341569)」と呼ばれる特許があります。北海道の民間会社(新生商事)が登録しているものですが、パイプハウスの骨組みを利用してカボチャを栽培し、実がなってつり下がっている様子がUFOのように見えることからネーミングされました(http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082801000485.html)。実が土と接触しないため、変形や傷みのない高品質なカボチャが収穫できるということです。こういうものが特許になるの?と思われるかもしれませんが、実は普段当たり前のようにやっていることでも、他者からみれば素晴らしい技術やアイディア、つまり知的な財産なのです。部会やグループで開発した新しい栽培技術などを特許化すれば、他者は真似のできない競争力の強いブランド化した生産物の販売につながります。このブログをきっかけに、特許化にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

特許が認められるためには
 
特許が認められるためには、1『考案された技術が“発明”であるかどうか』、2『特許を受けるに値する内容かどうか』が問われます。
 
 まず、考案された技術が「発明」であるかということに関してですが、以下の4点を満たしているかどうかが問われます。
 【発明として認められるための4点】
 
①自然の法則に従っているものであるか(占いの方法や、ゲームのルールなどはダ メ)
 ②
技術的思想であるか(他人に技術を伝達できること)
 
③単なる発見ではなく創意されたものであること
 
④技術的に高度なものであるか

 次に、特許を受けるに値する内容かどうかについて、以下のようなものであるかどうか等が審査されます。
 【特許を受けるに値するかどうかの視点】
 ①産業に利用できるものであるか(実験レベルのものではないこと)
 
②新しいものであるか
 
③容易に考案できるものではないか
 
④未だ誰も出願していないものであるか(日本は先願主義といって、早いもの勝ちです)

 余談ですが、植物の新品種開発は、日本では工業的な製品とは異なるということで、「育成者権」という権利に分けています。 

特許出願の流れ
 
特許を出願するには、特許庁に対して特許願、明細書など自分の発明の内容と、特許を請求する範囲などを説明するための資料を提出します。書類の作成は、弁理士と呼ばれる専門家にお願いします。

 出願にあたっては、他の者が類似した特許を出願しているかどうかや、既に論文等で発表されていないかといった、先行事例調査なども依頼することも必要となります。

 特許庁に対して書類を提出されますと、以下のように特許の登録までは少し複雑な経過をたどります(図1)。

   特許の登録までには多くの費用が必要となります。特許出願料や出願審査請求料に加え、登録後に必要な料金として、 ‘年金’と呼ばれる毎年の登録更新料が必要となります。

 【参考】登録に必要な産業財産権関係料金一覧(2012年4月1日以降)
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm 


特許権のメリット 
 
特許の利用を希望する企業等に利用の許諾を行うことで利用料を得ることができます。
 特許権を許諾することでどのようなことが可能となるかということですが、主に特許技術を利用した商品の宣伝や販売となります。発明者は、通常は許諾相手から販売額に応じて利用料を徴収できます。もちろん、自らが商品を販売し、他には利用させないということも可能です。


栃木県が取得した農業に関する特許の例
 
栃木県では、新品種の育成の他にも、農業試験場等で開発された技術のうち特に優れたものについては特許を登録しています。現在は5件の登録がありますが、その中から「いちご栽培装置(閉鎖型)」(特許第3841984号)をご紹介します(図2)。

 2本のパイプに不透根シートをたるませてU字状にかけ、そこにクリプトモス等を主とする培地を入れていちごを栽培するのですが、その外側にもう一枚、防湿性シートをたるませて不透根シートとの間に空気槽を設け、暖気用ダクトを通すという構造です。培養液の滴下にも工夫がしてあり、余剰な培養液を再度利用するような構造となっており、余剰液は極力出さないエコロジカルな栽培装置です。


~さいごに~ 
 
先ほどの、「カボチャの空中栽培法」の例などの一部は、「農林水産知的財産ネットワークポータルサイト」http://aff-chizai.jataff.jp/において検索することが可能です。特に、最近では農産物の加工法などの登録も散見されるようになってきましたので、6次産業化を考える際のヒントを得たり、あるいは実際に開発者から許諾を受けて加工品を商品化するなど、これからの展開に是非とも御利用されることをお勧めします。 特許について興味のある方は、県経営技術課又はもよりの農業振興事務所まで、お問い合わせください。

 【参考】平成24年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト(とても良い資料です。)
  http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h24_syosinsya.htm

 

<問い合わせ先>
農政部経営技術課(栃木県農産物知的財産権センター)
電話 028-623-2313 FAX028-623-2315 
メール agriinfo@pref.tochigi.lg.jp

いちご新品種「スカイベリー」について

 いちご新品種「スカイベリー」の商標登録後初の出荷が12月6日に始まり、東京や県内のデパート、高級果実専門店などで試験販売が開始されましたが、皆様はご存知ですか?

 本県は収穫量44年連続1位の「いちご王国」。この座を不動のものとし、いちご生産者の所得向上を図るため、開発されたのが「スカイベリー」です。

【スカイベリーの特徴】
 この「スカイベリー」は10万株を超える株の中から選ばれた、果実が極めて大きく、収量性が高く、食味が良く、病気に強いなどの優れた特性を持った新品種です。

 ◆ 25g(3L)以上の大果の発生割合が67%を占める(とちおとめは18%)。
 ◆ 収量は「とちおとめ」よりも3割程度多い。 
 
 
 ◆ 糖度は「とちおとめ」に比べやや低いが、酸度とのバランスが良いため、食味は良い。 
 
 

 ◆ 炭そ病及び萎黄病に対する耐病性が「とちおとめ」より強い。 
 
 平成6年の「とちおとめ」の開発から数えると17年ぶりの、待望の新品種です。

 その優れた特性から、新たな需要を開拓し、生産者の皆さんの経営安定に必ず寄与すると期待されています。

【今年度の生産状況】
 今年度は、県内各地で58名の生産者の皆さんによって、約2.5ヘクタール栽培されています。

今年度の生産状況スカイベリーの栽培状況

 なお、昨年度の栽培を踏まえ、品質向上を図るため、定植時期を9月20日前後、出荷開始を12月上旬に統一した作型で栽培に取り組んでいますが、現在の生育は病害虫による大きな被害もなく、概ね順調に生育が進んでいます。 

【栽培上の課題】
 一部で果実の着色に関する課題があることから、さらなる安定した栽培技術の確立に向けて、現地検討会の開催や「いちご研究所」における試験研究などに取り組んでいます。
 
現地検討会の様子

【県単事業(ハード事業)】
 県では「スカイベリー」が施肥量や温度管理などで「とちおとめ」と異なる面があることから、生育環境を整えることができる高機能ハウスの整備を今年度事業化して支援をしています(新品種「栃木i27号」実証栽培支援事業)。

【苗の増殖】
 来年度に向けては、さらに面積を拡大するため苗の増殖を行っていますが、各JAフリー基地における増殖は概ね順調です。

 平成26年冬の本格出荷に向けて、栽培に必要な苗の供給体制を今後も整備していく予定です。

【販売に向けての取組】
ソフトパック 販売に目を向けますと、現在、都内の百貨店や高級果実専門店を中心にテストマーケティングを行っていますが、市場関係者からは食味に関しては概ね良い評価をいただいています。

□主な販売店における評価 
 店舗A:大果で食味が優れる
 店舗B:形、食味ともに良い 
 店舗C:外観、食味ともに概ね良い 

 なお、現在も「とちおとめ」より2~3割程度高値で取引されています。大玉率が高いことから単価も良くなっています。  

  
 今後も、テストマーケティングを継続し、関係者や消費者からの評価をいただくとともに、「とちまるショップ」をはじめ、様々な機会をとらえてPRをするなど、「スカイベリーブランド」を確立していく予定です。

お披露目イベント

【今後に向けて】
 こうした取組を通して、「スカイベリー」が「いちご王国とちぎ」を支える新たなスターに育つよう、今後とも生産者の皆さんや農業団体と一体となって取り組んでいく考えですので、来年度栽培に取り組む意欲がある方は下記までにお問い合わせください。

 

【問い合わせ先】
  生産振興課いちご野菜担当
    TEL:028-623-2328、FAX:028-623-2335
    メールアドレス seisan-sinko@pref.tochigi.lg.jp

  または、最寄りの各農業振興事務所まで

農業分野における知的財産権の活用 その①(育成者権編)

 今回は、農業分野における知的財産権(育成者権)の概要と注意点、さらに知的財産権を活用した経営事例についてご紹介します。

 今後、これまで以上に、農業分野における知的財産権の重要性は増してくると考えられます。

 知的財産というと、皆さん自身が品種登録等の知的財産権を取得し、権利を守ることで経営向上を図るということが、まず思い浮かびがちですが、それだけではなく、知的財産権は全て法律で保護されているものなので、プロの農業経営者としては、他者の知的財産権を侵害しないようにしなければなりません

 知識のないまま、いつの間にか他者の権利を侵害してしまい、思わぬ損害を相手に与え、場合によっては刑事罰が科されることもあります。

 プロの農業者としては、知的財産権について充分な知識を持っていることが必要不可欠です。

 これから知的財産権(育成者権)について順を追って説明していきます。皆さんの農業経営・生産にお役立てください。 

知的財産の定義と種類

 知的財産とは、一般的に人間の知的、創造的な活動によって生み出された経済的に価値のある物やアイディアを指します。

 知的財産のうち、特許庁や農林水産省に登録を行うことによって、開発者の独占的な権利が認められるものは7つあります(図1)。

 この中で、農業分野に最も関係の深いものは「種苗法」により新品種の育成者に与えられる「育成者権」です。

図1

 

種苗法と品種登録について

 安定した農業生産を行い、均質な生産物を収穫して販売するためにも、優れた特性を持つ「品種」を選定し、信頼性の高い業者等から優良な種苗を手に入れることは極めて重要です。

 このため、「種苗法」という法律が、新品種の登録や種苗の流通を適正に管理するために存在します(引用資料①)。

 既存の品種よりも更に優れた特性を持つ品種を作り出すことは、農業を活性化することにつながるため、国では、品種育成者に「育成者権」という権利を与えています。

 これにより、我が国では昭和53年に品種登録制度が整備されて以来、2万を超える品種が登録されており、現在でも年間1000を超える品種登録出願が行われています(図2)。

 図2

 

 新品種として登録するためには、農林水産省所定の審査を受ける必要があります(引用資料②および③、表1)。

表1

 

 無事に審査が済めば、登録料を支払うことで植物なら25年間、樹木類なら30年間の間、育成者権が認められます(表2、図3)。

表2

図3

 

 「育成者権」を持つことで認められる行為も、種苗の生産、譲渡(販売)等と多岐にわたっており、優れた品種を開発すれば生産販売で儲かるだけでなく、ロイヤリティ(許諾料、利用料などのこと)を徴収することで、更に莫大な収益が見込めるわけです(表3)。

表3

 

種苗法の落とし穴

 しかし、種苗法という法律をよく知らないために起こる困った事案があります。

 皆さんが生産している種苗は、品種登録されたものでしょうか?

 そして、それは育成者権が有効な期間中のものでしょうか?

 もし該当する品種であれば、種苗から生産して生産物を販売する行為は認められていますが、許諾された内容によっては、余った苗や、生産終了後の株を勝手に他人に販売する行為は法律違反です。

 もちろん、種子についても同じです。

 実際に、インターネットを通じて、生産終了後の春に、無許可でいちごの苗を販売していた事例がありました。

 県では、農産物知的財産権センターがこのような行為を監視しており、販売者に対して種苗法の違反である説明を行い、販売を中止するよう警告しています。

 悪質な場合は、刑事罰も科せられますので、適正に生産を行いましょう(引用資料④)。

 

栃木県における知的財産権の活用事例

 栃木県内にも、生産者でありながら新品種育成を行い、育成者権を利活用して有利な経営を行っている方がいます。

 県では、農業分野において生産者が自ら知的財産権を取得し、経営の向上に結びつけた実績を評価して、平成20年から「栃木県農産物知的財産功績表彰」という事業を行っています。

 これまでに8件の表彰を行いましたが、特許権、商標権、育成者権など様々な知的財産権を生産者自らが取得され、ブランド化や販路拡大などに活用されています(表4)。

 表4

 

 このうちの一人、川村一徳(かわむらかずのり)さんをご紹介します。

 川村さんは日光市で(有)ジョルディ・カワムラ(引用資料⑤)を経営されています。

 川村さんは、ペチュニアの仲間であるカリブラコアの品種開発に取組み、平成15年に初めてオリジナル品種ティフォシーパープル及び同ブルーを品種登録出願し、花色や、草姿に優れ、栽培しやすい品種を開発し続けています。

 現在は、登録品種が11品種、出願公表中の品種が4品種あります(図4)。

図4

 最近では一般的になったこの花も、当時は珍しく、また、花色も多様であったことから市場性が高く認められ、日本でも有数の産地の形成に成功されました。

 先見の明があったことはもちろんのこと、ブランド化を図るため、品質管理を徹底して秀品のみを販売したり、ラベルやポップの作りにもこだわり、高級感をもたせるような商品に仕上げるなど経営感覚にも優れていたことが、高い評価につながりました。

 品種登録により自らの優位性を着実に確保しつつ生産販売を拡大したことで、売り上げも、平成23年度には100万鉢・1億4500万円を挙げるなど、カリブラコア生産の第一人者として活躍されています。

 最近では、イオンビームを利用した新しい突然変異育種にも取り組んでいるとのことで、新規な形質を持った商品性の高い新品種開発にも期待がかかります。

 

知的財産権の取得に向けて

 知的財産権を持つことは、競争優位性を確保して経営面で有利な立場に立てることはもちろんですが、それに加えて、最新の手法による新品種開発や、新たな市場の開拓にも挑戦するなど、経営を高度化する意欲を高めることにもつながるのではないでしょうか。

 品種登録は、決して楽なハードルではありませんが、過去にも優れた品種を篤農家が開発した例はたくさんあります。

 何よりも作物の特性を一番知っているのは、皆さんなのですから、個人でも、グループでも結構ですので、是非ともオリジナル品種の開発に取り組み、自らが育成者権を持った新品種の開発を行い、経営に取り入れてはいかがでしょうか

 県では、農産物に関する知的財産権の取得に関して、アドバイスを行う窓口を設けております。相談は無料ですので、お近くの農業振興事務所か経営技術課までお問い合わせください。 

<お問合せ先>
経営技術課 栃木県農産物知的財産権センター
電話:028-623-2313 FAX:028-623-2315 メール:agriinfo@pref.tochigi.lg.jp

<引用資料>
①種苗法(法務省のHPより) http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO083.html
②農林水産省品種登録HP(登録品種に関する情報満載)  http://www.hinsyu.maff.go.jp/
③品種登録と育成者権(ブログ中で引用したパンフレットの本文、入門手引きに最適) http://www.hinsyu.maff.go.jp/pvr/pamphlet/120726seido.pdf
④登録品種は適正にとりあつかいましょう(パンフ)http://www.hinsyu.maff.go.jp/pvr/pamphlet/080819tekiseiriyou.pdf
⑤(有)ジョルディカワムラ http://www.giardino-k.com/

 

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