スマートとちぎ推進フェアを開催しました!

ICTやロボット技術など先端技術を活用した「スマート農業」の啓発・普及を図るため、農業者や農業を志す若者などを対象に、県内外の取組状況に係る情報共有や関係者の相互交流、最新技術の情報提供などを目的とした「スマート農業とちぎ推進フェア」を1月11日に県農業大学校にて開催しました。
農業者、学生、企業、農業団体、行政機関など多くの方に参加いただきました。


◇第一部は講演会です。
まず、「スマート農業とちぎの取組状況」について、県から情報提供いたしました。

基調講演では、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の次世代農林水産業技術担当」のプログラムディレクターを務められている北海道大学大学院 副研究院長・教授の野口伸氏に「スマート農業に係る技術開発の現状と今後の展望」をテーマとして、SIPにおける先端技術を活用したロボット農機開発等の現状と今後のスマート農業の展開などについて御講演いただきました。

取組事例紹介では、株式会社ジーワン代表取締役の吉岡祐弥氏と全国農業協同組合連合会営農・技術センター(ゆめファーム全農)の石井正幸氏に、園芸作物におけるスマート農業技術の活用による生産性向上の取組等について御講演いただきました。

◇第二部は交流会です。
スマート農業関連企業の皆様に出展いただき、参加者とスマート農業関連技術や機器について、活発な意見交換等が行われました。

出展企業及び県試験研究機関は次のとおりです。(当日名簿順、敬称略)
・アイ・イート株式会社
・株式会社関東甲信クボタ
・クボタアグリサービス
・株式会社栗原弁天堂
・積水化学工業株式会社
・株式会社チノー
・東京計器株式会社
・株式会社ドコモCS
・株式会社日本総合研究所
・東日本電電話株式会社
・富士通株式会社
・株式会社ぶらんこ
・ヤンマーアグリジャパン株式会社
・ラピスコンダクタ株式会社
・株式会社ルートレック・ネットワークス
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・栃木県農業試験場
・栃木県農業試験場いちご研究所
・栃木県畜産酪農研究センター

今後も、本県農業の生産性向上を目的として引き続き、スマート農業に関する研修会などによる情報発信と関係者の交流の場づくりに積極的に取り組んで参ります。

〈お問い合わせ先〉
栃木県農政部農政課農政戦略推進室
℡:028-623-2284

【12/18(月)開催】第2回安足地方水田農業高度化研修会

水田農業のICT活用事例や革新的低コスト技術の紹介を通じて、収益力のある水田農業の確立を目指すため、下記のとおり平成29年度第2回安足地方水田農業高度化研修会を開催します。

【詳細】
1 日 時:平成29年12月18日(月) 13:30~
2 場 所:栃木県庁安蘇庁舎 5階 大会議室
3 参加費:無料
4 内 容
  第1部 講演会 「施肥コスト低減に向けた肥料と堆肥の使い方」
       講師:栃木県農政部経営技術課 技術指導班 副主幹 森 聖二 氏
  第2部 資材費削減技術の紹介
       メーカー各社による商品紹介
      ※ICT技術を活用した、ほ場管理システムの紹介もあります。

  

研修会のパンフレットはこちらからもダウンロードできます。(PDF版)

参加を希望される方は、安足農業振興事務所経営普及部(TEL:0283-23-1431)までお電話でお申込みください。

 

下都賀地域アグリマネージメントセミナー<たまねぎ機械定植実演会>を開催しました!

水田農業の先行きが不透明な中、水田を活用し露地野菜を導入する動きが始まっています。下都賀地域においても、集落営農組織等が県単事業の「露地野菜導入スタートアップ支援事業」とJA全農とちぎの「たまねぎ機械のレンタル事業」を活用し、機械化一貫体系が確立されている加工・業務用たまねぎの実証栽培を始めています。
11月10日(金)に栃木市吹上地区の川原田農業生産集団が、11月13日(月)には小山市穂積地区の農事組合法人ファームこうつかが、全自動移植機によるたまねぎセル成型苗の定植作業を行いました。
下都賀農業振興事務所では、この省力化された技術体系を露地野菜導入に関心のある農業者や集落営農組織等の方々に理解していただくため、アグリマネージメントセミナーとして、実演会を開催しました。
1台の機械が短時間に次々とたまねぎの苗を植えていく様子に、多くの見学者が見入っていました。
来年6月には機械による収穫と調製作業の実演会を開催する予定です。

移植機に付いて熱心に定植作業に見入る参加者(栃木市)

「人・農地プラン」とは? ~「人と農地の問題」について、地域での話し合いの輪を広めましょう!~

 今回の紹介する内容は、人・農地プラン
ついてです。

 「人・農地プラン」というフレーズは、聞いた
ことがある方は多いかもしれませんが、具体
的な内容については、御存知でしょうか?

 少し堅苦しい表現になりますが、人・農地プランとは次のようなものです。

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『人・農地プランとは?』
 多くの農村地域で抱える農業従事者の高齢化や担い手の減少等の課題を解決するため、地域における話し合いをもとに、人と農地の組み合わせを再編し、末永く営農が継続できるような新たな地域農業の仕組みづくりを描いたプランです。
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 具体的には、10年後・20年後を見据えて、

 ◎ 地域における中心的な経営体をどこ(誰)にするのか?

 ◎ 地域の中心となる経営体にどのように農地を集積していくのか?

 ◎ 中心となる経営体とその他の農業者が連携して新たな地域農業をどのように発展
   させていくのか?

 などの地域農業の将来展望を、地域みんなで話し合い、その結果を市町村長が人・農地プランとして決定するものです。

 現在、栃木県内では、26市町の全域(168地区)でプラン策定に取り組んでおり、9月14日現在で6市町の全域(26地区)で策定されています。

 また、プランは、1度策定されて完成ではありません。地域での継続的な話し合いにより、随時見直しを図りながら、徐々にプランの内容を充実させていくことが大変重要になります。

 皆さんも「人と農地の問題」について地域での話し合いの輪を広めていきましょう!

 

 ≪人・農地プランを作成する利点とは?≫

 それでは、人・農地プランに取り組む利点は何だろうか?と思われるでしょうが、人・農地プランは、担い手の高齢化等を始めとした人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。将来の地域農業のあり方を農業者の皆さんで話し合い、地域の課題解決の道筋をつけることにより、持続可能な地域農業の実現が期待されます。

 また、国では、各地域おける人・農地プランの実現を支援するため、以下のような制度を用意しています。

 
  これらの制度を有効に活用し、地域での話し合いを積極的に行い、地域に根付いた人・農地プランによる持続可能な地域農業を目指しましょう!

 持続可能な農業を実現していくためには、経営主の方だけでなく、配偶者や後継者の方も積極的にプランの作成に参加することが重要です。

 県では、地域農業を活性化していくため、「未来の設計図」となる「人・農地プラン」の作成を推進していきますので、皆さんの御理解・御協力をお願い致します。

 

【問い合わせ先】
栃木県農政部経営技術課経営体育成担当
電話:028-623-2317
メール:agriinfo@pref.tochigi.lg.jp
または、最寄の農業振興事務所までお問い合わせください。

※ 栃木県農政部の情報は、「とちぎファーマーズチャレンジネット(http://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/)」や「栃木県農政部ツイッター(http://twitter.com/tochigi_nousei)」でも発信していますので、是非、ご利用ください。