スマートとちぎ推進フェアを開催しました!

ICTやロボット技術など先端技術を活用した「スマート農業」の啓発・普及を図るため、農業者や農業を志す若者などを対象に、県内外の取組状況に係る情報共有や関係者の相互交流、最新技術の情報提供などを目的とした「スマート農業とちぎ推進フェア」を1月11日に県農業大学校にて開催しました。
農業者、学生、企業、農業団体、行政機関など多くの方に参加いただきました。


◇第一部は講演会です。
まず、「スマート農業とちぎの取組状況」について、県から情報提供いたしました。

基調講演では、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の次世代農林水産業技術担当」のプログラムディレクターを務められている北海道大学大学院 副研究院長・教授の野口伸氏に「スマート農業に係る技術開発の現状と今後の展望」をテーマとして、SIPにおける先端技術を活用したロボット農機開発等の現状と今後のスマート農業の展開などについて御講演いただきました。

取組事例紹介では、株式会社ジーワン代表取締役の吉岡祐弥氏と全国農業協同組合連合会営農・技術センター(ゆめファーム全農)の石井正幸氏に、園芸作物におけるスマート農業技術の活用による生産性向上の取組等について御講演いただきました。

◇第二部は交流会です。
スマート農業関連企業の皆様に出展いただき、参加者とスマート農業関連技術や機器について、活発な意見交換等が行われました。

出展企業及び県試験研究機関は次のとおりです。(当日名簿順、敬称略)
・アイ・イート株式会社
・株式会社関東甲信クボタ
・クボタアグリサービス
・株式会社栗原弁天堂
・積水化学工業株式会社
・株式会社チノー
・東京計器株式会社
・株式会社ドコモCS
・株式会社日本総合研究所
・東日本電電話株式会社
・富士通株式会社
・株式会社ぶらんこ
・ヤンマーアグリジャパン株式会社
・ラピスコンダクタ株式会社
・株式会社ルートレック・ネットワークス
—————————————————————-
・栃木県農業試験場
・栃木県農業試験場いちご研究所
・栃木県畜産酪農研究センター

今後も、本県農業の生産性向上を目的として引き続き、スマート農業に関する研修会などによる情報発信と関係者の交流の場づくりに積極的に取り組んで参ります。

〈お問い合わせ先〉
栃木県農政部農政課農政戦略推進室
℡:028-623-2284

【2/16(金)開催】とちぎ鳥獣被害対策フォーラム

地域の過疎化や高齢化の進行等により、被害防止対策を行う担い手不足が予想されます。
また、野生鳥獣の生息域の拡大等に伴い、農作物被害や野生鳥獣が媒介する感染症の被害拡大が問題になっています。
このため県では下記のとおり、実践的な被害防止対策を担う「鳥獣被害対策実施隊」の設置方法や実施隊活動の活性化、野生鳥獣が媒介する人への感染症対策について紹介します。
また、鳥獣被害対策機材のPRおよび参加者とのディスカッションも併せて開催しますので、製品等の展示説明等をしていただける企業の皆様を募集中です。出展について御検討の程お願いいたします。

1 日時:平成30年2月16日(金曜日)午後1時30分から
受付:午後1時から午後1時30分

2 場所:宇都宮大学陽東キャンパス・アカデミアホール
(住所:栃木県宇都宮市陽東7-1-2)

主催:栃木県

4 協力:宇都宮大学雑草と里山の科学教育研究センター

5 内容
(1)講演会
① 「本当に怖い マダニと蚊の感染症」(講師:宇都宮大学 竹田努特任研究員)
② 「鳥獣被害対策実施隊の設置に向けて」(栃木県農政部農村振興課 渡邊主任)

(2)獣害対策機材メーカーによるPR及びディスカッション等
捕獲罠、侵入防止柵、ICT機器等の展示説明

6 参加申込
以下のリンクから申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、E-mail又はFAXにて申込み下さい。

7 URL<申込書ダウンロード先>
http://www.pref.tochigi.lg.jp/g02/h29chouju-forum/h29chouju-forum.html

8 問い合わせ先
<出展企業申込先>
栃木県農政部農村振興課中山間地域担当
担当:渡邊
TEL:028-623-2334 FAX:028-623-2337
E-mail:noson-sinko@pref.tochigi.lg.jp

<参加者申込先>
宇都宮大学雑草と里山の科学教育研究センター(事業委託先)
担当:平井
TEL:028-649-5148 FAX:028-649-5155
E-mail:masayo@cc.utsunomiya-u.ac.jp

スマート農業とちぎ推進フォーラムを開催しました!!

栃木県では、ICTやロボット技術などの先進技術を活用した「スマート農業」の啓発・普及を図るため、県内外の取組状況に係る情報共有や関係者の相互交流などを目的に、『スマート農業とちぎ推進フォーラム』を平成29年12月20日、栃木県産業技術センターにて開催しました。
農業者、農業大学校生、農業高校生、企業、農業団体、行政機関など多くの方に参加いただきました。

フォーラム様子

 

 

 

 

 

 

◇第一部は講演会です。
基調講演では、株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリストの三輪泰史様から「スマート農業技術による魅力ある農業の将来像」について御講演いただきました。
日本の農業の直面する課題解決のためには、ICTやロボット技術を活用した「スマート農業」の推進が有効であると指摘され、具体的事例や「IoT×農業」が実現する次世代農業の姿について解説いただきました。

事例紹介では、株式会社ドコモCS栃木支店法人営業部長の浜谷宗明様からは、「農業現場におけるIoTの活用事例と今後の技術開発」について情報提供いただきました。
NTTdocomoの農業ICTについての取組全般と栃木県内での実証・導入事例等について御紹介いただきました。

加えて、「栃木県におけるスマート農業の取組状況」について、県から情報提供いたしました。

フォーラム県の取組状況

 

 

 

 

 

 

◇第二部は交流会です。
スマート農業関係企業の皆様に出展いただき、農業者を始めとした参加者とスマート農業関係技術や機器について、活発な意見交換等が行われました。
出展企業様及び県試験研究機関は次のとおりです。(当日名簿順)
・株式会社ヰセキ北関東 様
・五百部商事有限会社 様
・株式会社関東甲信クボタ 様
・積水化学工業株式会社 様
・株式会社ドコモCS 様
・パナソニックシステムソリューション株式会社 様
・株式会社ビジョンテック 様
・富士通株式会社 様
・株式会社ぶらんこ 様
・ボッシュ株式会社 様
・ヤンマーアグリジャパン株式会社 様
・株式会社ルートレック・ネットワークス 様
—————————————————————-
・栃木県農業試験場
・栃木県農業試験場いちご研究所
・栃木県畜産酪農研究センター

今後も引き続き、本県農業の生産性向上を目的として、スマート農業技術に関する研修会の開催などによる情報発信と関係者の交流の場づくりに取り組んで参ります。

スマート農業とちぎ現地研修会を開催します!(平成29年8月2日開催)

県ではICTやロボット技術等の先端技術の研究成果及び活用状況などの紹介を通じて、農業者等による先端技術の利用拡大を図り、本県農業の生産性向上を進めることを目的に研修会を開催しています。
今回の研修会では、「農業へのドローン利用の現状と将来展望について」をテーマに、ドローンの飛行実演や講演会を開催します。先端技術の現状を知る貴重な機会となりますので、ぜひ御参加ください。

◇日時
平成29年8月2日(水) 14時00分~16時00分 (受付13:30~)

◇場所
栃木県農業試験場 (宇都宮市瓦谷町1080)
※なるべく乗り合わせにてお越しください

◇内容
実演「ドローンの飛行実演」
(農研機構 農業環境変動研究センター 岩崎亘典 氏・坂本利弘 氏)

基調講演「農業へのドローン利用の現状と将来展望について」
(農研機構 農業環境変動研究センター 石塚直樹 氏)

情報提供「ドローン(マルチローター)による農薬空中散布に係るルール等について」
(栃木県農政部経営技術課)

◇参加申込み
7月27日(木)までに県ホームページ掲載のチラシ裏面の申込用紙にて、FAXまたは電子メールで県農政課農政戦略推進室宛てお申込みください。

県ホームページURL
http://www.pref.tochigi.lg.jp/g01/work/documents/290802smartkennsyuukai.pdf

◇問い合わせ先
栃木県 農政部 農政課 農政戦略推進室
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20
TEL: 028-623-2284 FAX: 028-623-2340
E-mail: nousei@pref.tochigi.lg.jp

平成29年度 とちぎスマート土地利用型農業研修会(第1回)開催します!

 「最先端の技術開発の状況」「県内での新技術を導入する取組」を紹介することにより、農業者が規模拡大を進め水田のフル活用を実現するため、「とちぎスマート土地利用型農業研修会(第1回)」を開催します。

 ○日時:2017年5月22日(月)14:00~16:00(受付13:30~)
 ○場所:栃木県下野市磯部地内(スーパー大区画実証ほ場)
 ○対象:農業者・農業関係団体等【定員(先着)250名】

県ホームページURL
http://www.pref.tochigi.lg.jp/g05/20170522_new_technology_workshop.html

今回の研修会では、農作業の自動化技術について、その開発状況と展望を紹介します。

 1 ロボットトラクタによる無人作業システムの概要と実演
   (北海道大学 野口伸氏)

 2 圃場水管理システムの概要と実演「スマホで簡単水管理」
   (国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 若杉晃介氏)

 3 随伴型ロボットトラクタの概要と実演
   (ヤンマー株式会社アグリ事業本部 横山和寿氏)

最新型のトラクタが大集合!トラクタの無人運転やスマホで水管理ができる?!

トラクター

 

プロ農家向け会員制ブログの購読者の皆様

これまでは、県内のプロ農家もしくはプロ農家を目指す農業者の会員登録をされた皆様にのみ情報提供をしてまいりましたが、2016年11月7日から、「スマート農業とちぎブログ」として、先端技術を活用した経営改善等の情報や農業災害をはじめとした農政全般の情報を公開で情報提供して参りますので、引き続き閲覧いただくようよろしくお願いいたします。

(お知らせ)
「スマート農業とちぎ推進フォーラム」の開催について
栃木県ではスマート農業への理解を深め、様々な分野の人々との交流を目的に「スマート農業とちぎ推進フォーラム」(11月7日(月))を開催いたします。参加希望の方は、参加申込書に必要事項記載の上、FAX又はE-mailにて農政課あて10月31日(月)まで送付願います。
(参加申込書:http://www.pref.tochigi.lg.jp/g01/work/documents/smartforum2016.pdf

 

エルニーニョ現象の発生に対する農作物技術対策

 

                       平成26年6月18日

経営技術課技術指導班

 

 気象庁から6月10日、今年の夏、エルニーニョ現象が発生する可能性が高くなる旨の発表があった。

 

 エルニーニョ現象発生時の夏(6~8月)の天候の特徴

 ○平均気温は、北日本、東日本及び西日本で低い傾向

 ○降水量は、北日本太平洋側と西日本日本海側で多い傾向

 ○日照時間は、北日本西日本太平洋側及び沖縄・奄美では少ない傾向

 

 今後、低温、長雨等の気象条件となる場合には、速やかに技術対策を実施する。

 

Ⅰ 作 物

 1 水 稲

  (1) 深水管理の実施

    稲が低温に弱い時期は、幼穂形成期(出穂前25日頃、早植コシヒカリで7月上旬)~減数分裂期(出穂前14~7日頃、早植コシヒカリで7月中~下旬)である。特に、減数分裂期に最低気温が17℃を下回ると不稔が発生し、減収の危険性が高まる。さらに、幼穂形成期、減数分裂期の両時期に低温に遭遇すると被害が助長される。

    このような場合は、幼穂形成期から減数分裂期にかけて深水管理を行い、水の保温効果により幼穂を低温から保護することが基本である。そのためには、畦畔を深水管理が可能な状態にしておく必要がある。

  (2) いもち病の防除

    天候不順時は、稲の軟弱生育といもち病の発病好適条件が重なり、発病による減収の危険性が高まる。間断かん水により稲体の窒素濃度を下げて稲体を硬くし、いもち病に対する抵抗性を高めるとともに、特に常発地域や箱施用剤を使用していない地域では、ほ場を良く見回り、早期発見・早期防除に努める。なお、いもち病の防除は、発生前の予防剤(粒剤)が効果的である。また、いもち病の発生源となる取置き苗は早急に処分する。 

 

 2 大 豆

 (1) 排水溝を整備する等、排水対策を徹底する。

 (2) 紫斑病やべと病(里のほほえみ)が発生しやすいため、開花期~子実肥大初期に登録のある薬剤を散布する。

 

 

 3  こんにゃく

   排水溝を整備する等、排水対策を徹底する。

 

Ⅱ 野 菜

  1  全般

 (1) 曇雨天時の葉かきや芽かき等は極力控え、これらの管理は晴天日の午前中に行い、夕方には傷口が乾くようにする。

   (2) 曇雨天日が長く続くと日照不足のため茎葉が徒長気味となり、生理的落果や病害多発の原因となりやすいため、古葉は早めに取り、風通しと日当たりを良くする。  

   (3) 降水量が多くなっていることから、湿害回避のため排水対策を実施する。

   (4) 予防散布を徹底すると同時に、かん水や追肥は多量に行わず、1回当たりの量を少なくして回数を多くする。

 

 2 いちご

 (1) 親株床ではかん水量の過不足が生じないよう、こまめに確認する。特に、高設育苗等では、かん水量の過剰による根傷みを起こさないよう注意する。

 (2) ランナーの発生が少ない場合は、揃った大きさの苗が確保できるまで採苗時期を遅らせる。

   (3) 育苗期には、定期的な葉かきやポット等の間隔を広げることにより、軟弱徒長を防止する。

   (4) 炭疽病、うどんこ病が発生しやすくなるので、予防的に防除を実施する。

 (5) スカイベリーでは、特に灰色かび病等の病害が発生しやすいため、登録のある薬剤のローテーション散布を予防的・定期的に行う。

 

3 トマト

  (1) 芽かきや誘引等の管理は、晴天日をねらい早めに実施する。

  (2) かん水は一回当たり多量に行わず、一回当たりの量を少なくして回数を多くする。

  (3) 不良果の果実は摘果を行い、株の負担を少なくする。

  (4) 灰色かび病、疫病等が発生しやすいため、それぞれに登録のある薬剤のローテーション散布を予防的・定期的に行う。

  (5) ハウス栽培は、保温に努め、適温を確保するとともに、敷わら等の除湿対策を実   施する。

 

  4 夏秋なす

   (1) 花への採光性を良くし風通りを良くするため、側枝かきや葉かきは早めに実施する。

   (2) 地温を確保するため、できるだけポリマルチングを行う。さらに、通路には敷わら等を行い、泥のはね上がりを防止する。

   (3) 誘引・整枝は晴天日をねらい早めに行う。

   (4) 病害が発生しやすくなるので、薬剤散布をローテーションで予防的・定期的に行う。

   (5) 小果(S~Mクラス)で収穫し、株の着果負担を軽くする。

  (6) ハウス栽培は、保温に努め、適温を確保するとともに、敷わら等の除湿対策を実   施する。

 

 5 夏秋きゅうり

   (1) きゅうりは浅根性で、滞水すると根が酸素不足になり生育が抑制されるので、特に排水対策を徹底する。

   (2) 花への採光性を良くし風通りを良くするため、側枝かきや葉かきは早めに実施する。

   (3) 地温を確保するため、できるだけポリマルチングを行う。さらに、通路には敷わら等を行い、泥のはね上がりを防止する。

   (4) うどんこ病、べと病、灰色かび病等が発生しやすいため、それぞれに登録のある薬剤のローテーション散布を予防的・定期的に行う。

   (5) 小果(S~Mクラス)で収穫し、株の着果負担を軽くする。

   (6) ハウス栽培は、保温に努め、適温を確保するとともに、敷わら等の除湿対策を実   施する。

 

  6 かぼちゃ

  (1)  敷わら等を行い、泥のはね上がりを防止する。

  (2)  玉直しと発砲スチロール敷きを行う。

  (3)  病害が発生しやすくなるので、薬剤散布をローテーションで予防的・定期的に行う。

 

 7 に  ら

   (1) 夏どりにらは雨よけとし、ハウス内への雨水の流入を防ぐ。

   (2) さび病、白絹病等が発生しやすいため、薬剤散布をローテーションで予防的・定期的に行う。

  (3) ハウス、トンネル栽培は、保温に努め、適温を確保するとともに、敷わら等の除   湿対策を実施する。

 

  8 ね  ぎ

  (1) 植付け溝への滞水を防止するため排水に留意する。

  (2) 土入れ・土寄せは、土が降雨後の加湿状態で行わない。

  (3) べと病、さび病、黒斑病等が発生しやすいため、それぞれに登録のある薬剤のローテーション散布を予防的・定期的に行う。

 

Ⅲ 果樹

 1 全般

  病害防除は、予防散布を基本とする。病害が発生した場合は、発生初期に治療剤を散布する。なお、降雨が続く場合は、少雨の時に薬剤散布を行う。

 ほ場内が湛水しないように、明きょ等により排水対策を行う。

 

 2 なし

 (1) 低温が続く場合は、黒星病の芽基部病斑が無いほ場でも、飛び込み等により発      病することがあるので、ほ場内をよく観察する。発病した葉や果実は取り除き、園外    で適正に処分する。

 (2)果実肥大は、抑制されることが懸念される。しか、過度の摘果は減収を招くので、  適正着果量の確保に努める。

 (3) 豊水では、みつ症等の果実生理障害の発生が懸念されるため、7月下旬まで2週間おきにカルシウム剤の散布を行う。

 (4) 幸水では、えき花芽着生が少ないことが懸念されることから、6月下旬から7月上旬に予備枝を含めて新梢が棚面に対して45°になるよう誘引する。

 

 3 ぶどう

 露地栽培は、病害の果房への伝染防止を目的に、摘粒後速やかに薬剤防除し、降雨前に袋掛けを行う。

 

 4 りんご

  (1) 褐斑病は、気温が20~25℃、多湿条件で多発しやすいので注意する。なお、発生の    多いほ場は、治療効果のある薬剤を散布する。

  (2) 例年病害の発生の多い園は、予防防除としてボルドー液散布が有効である。なお、散布直後に降雨があった場合は、薬害を生じるので注意する。

 

Ⅳ 花き

  1 花き全般

  (1) 草勢の維持

    必要に応じて葉面散布等で追肥を行うなど、適正な栽培管理に努め、草勢を維持す る。

 (2)  病害の防除

  低温・多湿により、灰色かび病、べと病、きく白さび病等の発生が助長されるので、発生状況に応じて薬剤散布を実施するとともに、感染源となるり病葉及びり病株を早期に処分する。また、施設栽培では、多湿にならないよう、施設内の空気循環や換気を行う。

 (3) 施設栽培における管理

   施設栽培では、曇雨天が続いた後の強光による葉焼けを防止するため、光量に応じてきめ細かく遮光資材を開閉する。

麦類の穂発芽等に伴う技術対策等について

平成26年6月10日

農政課・経済流通課・経営技術課・生産振興課

 

Ⅰ 農業共済と経営所得安定対策への対応

 穂発芽等が発生したほ場がある場合、農業共済金については損害評価野帳の提出等が必要となることから、詳細は各農業共済組合に問い合わせる。

 また、経営所得安定対策交付金については、交付要件があるので各地域農業再生協議会に問い合わせる(交付要件は下記の【参考】を参照)。

 

Ⅱ 穂発芽等が発生したほ場の次期作に向けた技術対策

 1 水稲作付けの場合

  1) 麦はコンバインで収穫し、子実はほ場から搬出して堆肥化する。

  2) 子実をすき込むと、生育初期に土壌還元による障害が発生しやすいので、子実のすき込みは避ける。

  3) 麦稈のみをすき込む場合は、窒素飢餓を回避するために10a当たり窒素成分1kg程度を基肥で増肥し、早めに間断かん水を実施してガス抜きする。なお、コシヒカリやとちぎの星については増肥しない。

  4) 排水不良田、あるいは田植え時期が地温の高まる7月になる場合、土壌還元が進みやすいので、子実と麦稈を搬出して堆肥化する。

 

 2 大豆作付けの場合

  1)麦稈をすき込む場合:

    窒素飢餓を回避するため石灰窒素10~15kg/10a施用し、基肥は慣行施用とする。

  2)子実と麦稈をすき込む場合:

    窒素飢餓を回避するため石灰窒素10~15kg/10a施用し、基肥量は減らす

  

 

【参 考】

経営所得安定対策について

 

1 水田活用の直接支払交付金について

  出荷・販売が条件となっているが、自然災害等により出荷・販売ができなかった場合は、次の要件を満たすことで交付対象となる。

  1)  原因が自然災害等であることが確認できること

  2)   通常の肥培管理等が行われていたことが確認できること

      ・共済加入者 :共済損害評価野帳及び作業日誌

    ・共済非加入者:地域再生協構成員(市・JA等)による被害圃場確認(写真添付)

              及び作業日誌

 

2 畑作物の直接支払交付金について(ビール大麦・種子麦は交付対象外)

  営農継続支払は、基本的に昨年の生産実績により前払されるが、自然災害等により出荷・販売ができなかった場合は、次の要件を満たすことで交付対象となる。

  1) 販売・出荷量が生産予定数量の2分の1以上を確保

  2) 販売・出荷量が生産予定数量の2分の1に満たない場合は、理由書を地域センターに提出し、合理的な理由として認められること。

  ※数量払については、販売・出荷がなければ交付対象とならない(規格外は対象外)。

 

園芸生産拡大に向けた県単補助事業の活用について

平成26年度園芸生産拡大に向けた県単事業を募集しています
事業では、本県園芸産地の競争力強化や収益力向上を図るため、園芸作物の新規導入や規模拡大及び収益性の高い生産体制を構築する取組を支援します。

無題

1 事業実施に際してのポイント
  事業実施に際しては、事業の種類が多く、内容がわからない、手続きが煩雑だ、というご意見をよくいただきます。
  今回は、農業者の方が取り組みたいことから事業を選択できる、いわゆる「逆引き」形式で事業をご紹介します。

(1)栽培面積を増やしたい・新規作物を導入したい
対象事業:園芸生産拡大支援事業
  ○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :1/3以内
  ○ 採択要件
    ① 受益面積が30a以上
    ② 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ③ 受益農家が3戸以上であること
  ○ 助成対象例
ハウスにら

 
 


(2)収益の向上を目指し、高機能ハウスを導入したい

対象事業:収益力向上モデル産地育成支援事業
  ○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :施設4/10以内、(設備1/3以内:単独で整備する場合)
  ○ 採択要件
  
  ① 受益面積が30a以上
    ② 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ③ 受益農家が3戸以上であること
    ④ 事業導入により、次のいずれかの効果が見込めること
     ・収量5%以上向上
     ・収益5%以上向上
     ・その他収益力の向上(目標、指標の設定が必要)
    ⑤ 導入する施設、機械が産地における普及率が10%未満または導入面積3a未満で 
       あること
    ⑥ 設備のみの整備も対象とする
  ○ 助成対象例
環境制御
細霧冷房

 (3)スカイベリー栽培に取り組みたい
対象事業:スカイベリー生産拡大支援事業
  ○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :4/10以内
  ○ 採択要件
    ① 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ② 受益農家が3戸以上であること
    ③ スカイベリーの栽培を継続する取組であること
    ④ 地域内への波及効果が確実に見込めること
    ⑤ 設備のみの整備も対象とする
  ○ 助成対象例

点滴潅水循環扇高機能ハウス

(4)加工・業務用野菜を作ってみたい
対象事業:加工・業務用供給産地育成支援事業
 
○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :施設4/10以内、機械1/3以内
  ○ 採択要件
    ① 受益面積が30a以上
    ② 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ③ 受益農家が3戸以上であること
    ④ 実需者との協議に基づく実効性のある取組であること
  ○ 助成対象例
トマト収穫機

(5) 新品種を導入したい
 対象事業:新品種導入産地改革支援事業
  ○ 事業主体:農業協同組合、農業生産組織 等
  ○ 補助率 :1/3以内
  ○ 採択要件
    ① 受益面積が10a以上
    ② 園芸産地総合戦略等の計画に基づく取組であること
    ③ 受益農家が3戸以上であること
    ④ 農業試験場が導入した新品種であること
     ・いちご「なつおとめ」
     ・りんどう「るりおとめ」
     ・うど「芳香1号、2号」
○ 助成対象例
ハウス

2 事業の手続き
  事業の募集期間は、5月26日(月)から6月18日(水)までとなっています。

  事業は、市町を経由して農業振興事務所に申請することになりますので、要望がある場合は、事前に最寄りの農業振興事務所にご相談下さい。

要領等は、以下のホームページから入手できますので、ご活用下さい。
   http://www.pref.tochigi.lg.jp/g05/itigoyasai/engeijigyo.html

フロー

3 Q&A
 
Q1)複数市町村にまたがる場合の具体的な手続き方法は?
 A1)原則として、受益面積の最も大きい市町村又は代表者の所在する市町村を経由して  
    申請します。

  Q2)収益力向上モデル産地育成支援事業で既存ハウスの高機能化は可能か?
 A2)環境抑制や高温抑制、低コスト・省力化に関する装置であれば可能です。
    詳細は、農業振興事務所にご確認下さい。
問い合わせ先

5 参考(本県園芸生産の現状)
(1)園芸生産の現状
本県のH24年の農業産出額は、H23年に比べ127億円産出額
増加し、2,786億円、全国順位は過去最高の8位となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

米麦、園芸、畜産のバランスのとれた農業構造の確立を目指して、首都圏農業を推進してきた結果、園芸の占める割合が最も高く、最近10年間の園芸算出額の増加率は全国2位となっています。

園芸割合

増加品目

 

(2)野菜生産の特徴野菜構成比
 野菜の産出額は増加傾向にあるものの、
「いちご」、「トマト」の2品目で約46%を占め
ています。

  • 「いちご」、「トマト」など、施設利用型野菜の生産が多い。
  • 野菜産出額は増加傾向にあるものの、作付面積は減少傾向にある。

 

(3)野菜需要の動向
近年、単身世帯の増加、女性の社会進出等のライフスタイルの変化により、食の外部化が進展しており、野菜の購入形態は、生鮮野菜からサラダ用などの、キット・カット野菜などに大きく変化しています。

野菜購入

野菜の年間購入量は、健康ブーム効果などから、トマトでは増加傾向、キャベツ、たまねぎは、安定的に推移する一方で、洋食化の影響などから、だいこん、きゅうり、はくさいなどは減少しています。
消費増減 
 

 (4)最後に
以上のような背景などを踏まえ、県では、園芸生産の面的・量的な拡大を図るため、ご紹介した県単事業を募集しています。

国の農政改革やTPPなどの国際化が進展する中で、農業の収益力を向上させるため、積極的な活用をお願いします。

水田転作野菜として『うど栽培』を始めてみませんか

段々と春めいてきましたが、みなさんは、この季節をイメージする「うど」は、本県が全国的にも生産量トップであることを御存知でしょうか?県では品種開発も行っており、平成 年に品種登録した「栃木芳香1号」「栃木芳香2号」(下の写真)は、いずれもこれまでの主力品種である「紫」に比べて茎の色が白くて見栄えが良く、また多収性であるという品質・収量ともに優れた品種であり、現在、県内のうど生産地における導入を進めています。

★詳しい品種特性はこちら(別紙リンク)

 

写真1

 

平成24年度の東京都中央卸売市場における山うどの出荷量を見ると、本県が271トンで出荷量では全国一の産地であり、本県と群馬県で東京市場をほぼ独占していることが分かります。
 うどの出荷形態には、「山うど(緑化うど)」と光を完全に遮断して栽培する「軟化うど」の二つのタイプがあります。軟化うどは東京都立川市を中心とした産地が古くから有名です。軟化うどに関しては市場出荷統計の資料がないため確実なことは言えませんが、山うどと軟化うどを併せても、本県は全国屈指のうど生産県ということになるようです。

図1

 

 本県におけるうど栽培は昭和55年に大田原市で始まりました。本県で、これだけ「うど」が生産されるようになった理由には、水田農業が広く展開されている本県において、以下のとおりメリットが高い品目であるという点があります。
【メリット1】水稲栽培との労力競合が少ない(定植3月→収穫12月頃)
【メリット2】管理作業の手間が比較的少なく、新規に取組みやすい
【メリット3】労働生産性が高い

***これらのメリットについてもう少し詳しく解説します*****

山うど栽培の経営試算を表2に示しました。この試算は100a経営の場合ですが、水稲との労力競合がほとんどなく、10a当たり所要労働時間も178時間と極めて少なく、所得率も40%となっており、うどは労働生産性の高い野菜だと言えます。

表2 山うど栽培の経営試算(10a当たり、農業経営診断指標から抜粋)

表2

また、作業管理の目安時期は以下のとおりですが、水田の管理作業最盛時期との競合がないため、効率的に年間作業ができることになります。

栽培のポイントは、排水の良いほ場を選定し、定植前から排水対策を十分に行っておくことが重要です。また、うどは連作すると生育がわるくなる(連作障害)ため、水稲との組み合わせによる4年1作程度の輪作が必要です。
 うどの病害虫としては、黒斑病やアブラムシ類が発生しますが、他の野菜類に比べて病害虫の発生が少ないため防除労力は少なくて済みます。
 掘り取った根株は、パイプハウス内に作る半地下式の伏せ込み床に並べて伏せ込み(電熱線を設置)、土をしっかりと詰め十分かん水します。かん水2~3日後、土表面が乾いてきたら、もみ殻を2回に分けて入れます(1回目:10cm、2回目18cm)。伏せ込み後、温度をかけてから25~30日で収穫となります。もみ殻から突き抜け、葉が淡い緑色になったものを順次収穫します。

 生育状況

 

 

 

 

根株の伏せ込み

 

 

 

 

山ウドの収穫作業

 

 

 

 

 

 

 

 

***さいごに***************************

 今回の国の農政改革においては、土地利用型農業において「主食用米編重ではなく、需要のある作物の生産を行い、自ら経営判断で作物を選択する状況を実現する」ことを目指すとしています。このため、米の直接支払交付金が段階的に削減され、代わりに、新規需要米や麦、大豆、地域作物等への転換を図っていくことが進められています。そのための支援策も国及び県で講じていく予定です。

みなさんも、こうした制度の動きに対応して、新たな園芸品目に着目し、土地利用型農業のレベルアップを図っていきましょう!

************************************参考】 県内のうど栽培面積(平成25年度:農業振興事務所調べ)表1

 

 ===問い合わせ先===
栃木県農政部経営技術課
技術指導班
TEL:028-623-2313
FAX:028-623-2315
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