なしの老木園の改植をしましょう!!

 本県なし生産の主力品種である“幸水”“豊水”は、栽培が開始されてから40年以上が経過しており、萎縮病や白紋羽病により各地で生産性の低下や樹の枯死等が年々増加しています。このような中でも、なし主産県をはじめ、多くの県で新品種が開発・導入され、産地間競争はますます激化してきています。
 
 皆さんのほ場においても、そろそろ「改植による樹の若返り」を検討する時期にきているのではないでしょうか?

   特に改植の1~2年目は、改植にコストがかかる上に生産物が減るため所得が減少します。そのため経営やほ場の状況に応じて効率的に樹の若返りを図っていくことが必要です。
 そこで、今回は「新品種への転換」「栽培手法の切り替え」について、記事にしましたので、改植の際の選択肢としてみてはいかがでしょうか。

 1 「新品種」へ転換してみませんか?
 新品種を一部導入するなどにより、品種構成を見直すことは、最も作業が集中する収穫期の労力分散が図れることや、販売チャネルの拡大につながるメリットがあります。
 
 ここで、導入するお薦めの栃木県開発品種を紹介します。

【にっこり】 平成8年品種登録
 “にっこり”は、晩生品種で食味が良好なことはもちろん、収量性が極めて良いことから、本県なし栽培面積の1割を超えるまでに拡大しています。

          “にっこり”

【おりひめ】 平成25年2月品種登録申請
 “おりひめは、幸水よりも早く収穫でき、果実外観・食味ともに優れた有望な早生品種です。
 販売実績はまだありませんが、収量性が幸水とほぼ同等であるとともに、8月の盆の需要期に収穫できることから、高単価販売が期待できます。


          “おりひめ”

<“おりひめ”の主な特徴>
☆収穫期:8月上中旬で幸水より早い
☆果 重:平均370g程度で、早生種の中では大果
☆食 味:果肉は繊維・石細胞はほとんど感じない糖度は12%で、果汁が多く酸味が少ない
☆病 害:黒斑病抵抗性、えそ斑点病非発現性、黒星病に強い


 下の表は、これらの品種も一部導入した、長期出荷を目指した品種構成の例です。

 

2 「根圏制御栽培」を導入してみませんか?
 
ある程度まとまった規模で改植する場合には、栃木県農業試験場で開発した“根圏制御栽培”をおすすめします。改植面積の1/2程度に根圏制御栽培を導入することにより、改植後の早期収穫とともに、地植え苗木の余裕をもった育成が可能となります。

★ここでは、経営評価でメリットの認められている“幸水”について紹介します。
 
根圏制御栽培では、定植2年目から収穫が始まり、3年目にはほぼ樹形が完成し、4年目には”幸水”の場合10a当たり約5tの収量が得られます。地植え平棚栽培の場合は、樹形完成までに10~15年程度の年数が必要で、収量は10a当たり2.5~3t程度です。なお、根圏制御栽培導入に要する経費を表1、導入後の経営試算を表2に示しました。


※点滴ドリップ方式は、給水制御装置により強制給水する方式で、電源の確保が必要です。
※底面給水方式は、毛細管現象を利用して給水する方法です。給水用配管設置条件として、ほ場に傾斜があると導入できない場合があります。
※根域が地表から隔離されるため、土壌病害の影響は受けません。

 表1 露地根圏制御栽培導入経費の一例 (単位:千円/10a)

※水源確保費用はほ場により大きく変動するので試算に含まれていません。

表2 改植後“幸水”を導入した場合の経営試算 (単位:千円/10a)
※根圏制御栽培は、定植後2年目から収穫が始まります。
※底面給水方式では定植3年目、点滴ドリップ方式では4年目に導入経費を上回る累積所得となります。
※導入10年後では、10a当たり累積所得で700万円程度の差が生じます。

 

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 改植を始め、経営改善をお考えの方のためには、各種支援事業もあります(下表)ので、効果的に活用しましょう。
 改植や関連事業に関しての御相談がありましたら、県生産振興課、経営技術課または最寄りの農業振興事務所にお問い合わせください。
 

 ※事業導入には一定の基準があります。
 
 

<この記事のお問合せ先>
栃木県農政部経営技術課
技術指導班
TEL:028‐623‐2313
FAX:028‐623‐2315 

 

『農の雇用事業』~就農希望者を育成しながら、経営発展を図りませんか~

みなさんは、規模拡大や経営の多角化等を検討する際“労働力の確保”悩まれることはありませんか?

 これまで、農業経営は家族労働が中心でしたが、近年では農業法人のみならず個人経営においても雇用を活用し経営発展を進めている農業者が増加しています。

 栃木県全体でみると、常雇い(7か月以上の期間雇った人)を行った経営体数は、平成12年から平成22年の10年間で、514戸から1,038戸に倍増しており、雇用された人数についても1,095人から2,372人に倍増しています(表1)。 
 また、常雇いを行っている経営体を販売規模別で見た場合、販売規模が大きいほど、常雇いを行っていることがいえます(表2)。このことからも、経営発展と雇用の確保は一体的なものであることがうかがえます。
  ◆表1 栃木県の農業経営における雇用状況推移(平成22年度農林業センサスより) 
  ◆表2 栃木県における販売規模別の常雇用経営体の割合(平成22年度農林業センサスより)

 
 しかしながら、雇用における経費や知識に関する不安など様々な理由からなかなか雇用に踏み切れない経営者も多くいるのではないでしょうか。

 そこでおすすめなのが、「農の雇用事業」です。

 「農の雇用事業」は、農業法人等が就農希望者を新たに研修者として雇用した場合、就農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を修得させるための実践的な研修(OJT研修)に必要な経費の一部を、経営者に助成する事業です。

 【事業に取り組むメリット】
 
★ 年間で最大120万円(雇用研修者1名当たり)の支援がありますので、雇用研修のための経費が抑えられます。

 ★ 栃木県農業会議が実施状況調査等を行いながらフォローしますので、安心して雇用に取り組めます。

 ★ 雇用保険や就業規則等の雇用環境整備に関するノウハウの習得につながりますので、さらなる雇用拡大や経営改善につながります

 
~「農の雇用事業」により経営発展につながった事例~

【その1 A農場】経営類型:水稲+ビール麦+アスパラガス+肥育牛
 ■夏場と冬場の労働力を確保できたことで、アスパラガスの規模拡大が図れました。
 ■従業員の働きやすい就業環境が整備できたことで、現在、4名を雇用するに至っています。
 
 現在では、雇用環境の改善や、さらなる規模拡大を目指すとともに、農村レストランのオープン等に向け、法人化も検討しています。

【その2 有限会社B】経営類型:きのこ
 ■元銀行勤務の研修者が、営業や販売対策の強化に能力を発揮し、販売額を伸ばすことができました。
 ■研修者を研修終了後に幹部に抜擢し、新商品・新市場の開拓に取り組んでいます
 
 現在では、更に良い人材を確保するため就業規則を整備・充実させ、新商品の開発、新市場の開拓、異業種との積極的な交流・提携、循環型農業の推進等、経営の拡大を図っています。

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 「農の雇用事業」は、雇用研修者の生産技術(農作業)に関する能力向上が図れるとともに、経営者においては労働力の確保にもつながるという、両方向のメリットがありますので、県としても積極的に活用を推進しています。
 今後の募集時期は11~12月を予定しております。ご興味のある方は、下記へお問い合わせください。
◆ 「農の雇用事業」の詳しい内容は、こちら(リンク)

 (問い合わせ先)
 栃木県農政部経営技術課経営体育成担当  TEL 028-623-2317
 栃木県農業会議                   TEL 028-648-7270

いちごのアザミウマ類を賢く抑える!

  写真2
 【写真1 アザミウマ類の加害によるいちご果実表面の褐変】

 栽培中のいちごをじっくり観察してみましょう。写真1のように、表面が茶色くカサカサになった果実はありませんか?このような果実を見つけたら、アザミウマ類”の発生を疑ってください!

 次に、ハウス内の花を観察してみましょう。花の上に写真2のような1ミリほどの小さく細長い虫がいれば、それが犯人のアザミウマ類です。10%以上の花でアザミウマ類が見つかるようなら防除が必要となります。

写真1
 【写真2 いちご花上のヒラズハナアザミウマ成虫】

 今回のブログは、いちごの大害虫アザミウマ類の生態、最近話題の秋被害、防除のポイントの3本だてでお送りしたいと思います。

1.敵を知り、己を知れば何とやら・・・アザミウマ類の生態を知ろう!
 いちご栽培では、毎年晩秋と春先にアザミウマ類の果実食害による被害の発生がみられています。上手な防除のために、まずはアザミウマ類の生態を知ることが大切です。
 いちご果実を加害するアザミウマ類は、もともと野外に咲く花に集まり、主に花粉を餌とする昆虫です。特に5~10月ごろに活発に動き回りますが、秋になって野外の花が少なくなると、餌を求めてハウス内に侵入し、いちごの花に集まります。花に産卵された卵からふ化した幼虫は、肥大前の若い果実を加害します。このため、成熟果で被害に気づくころには、手遅れとなっていることが多いのです。

2. 秋の被害が増えています!
 
ここ数年、アザミウマ類による被害が目立ってきたと言われています。被害が増えた一因として、早期夜冷の普及などによって作型が前進したこと考えられます。開花時期とアザミウマ類の寄生花率(アザミウマ類に寄生された花の割合)を調査したところ、10月上旬から開花した早い施設では、11月上旬から開花した施設よりアザミウマ類の発生が多く、さらに翌春の発生も早い傾向がみられました(図1)。

図1

 【図1 開花時期の異なるいちごハウスにおけるアザミウマ類寄生花率の推移】

 前述したように、10月はまだアザミウマ類の活動期であるため、ハウス内への飛び込みが多かったと考えられます。一方で11月になると野外の気温が下がって活動が鈍くなり、飛び込みが減少したと考えられます。このことから、特に開花の早いハウスではアザミウマ類の発生に注意が必要となります。

 

3.アザミウマの防除、いつやるの?
 前段で、果実被害は幼虫が原因とお話しましたが、これを未然に防止するためには、親である成虫の発生に注意して、防除しなければなりません。では、どのように防除のタイミングを決めれば良いのでしょうか?

 一般に、いちごアザミウマ類に関して、『これ以上病害虫が増えたら防除しないと損しますよ!』という水準は『いちごの被害果率が10%』のときとされます。

 では、いちごのアザミウマ類がどの程度発生したら、防除が必要なのでしょうか?これを明らかにするため、県内のいちごハウスで、被害果率と、アザミウマ類の寄生花率を調査し、その関係を解析しました(図2)。

  図2

【図2 いちご未成熟果の被害果率とアザミウマ類寄生花率との関係】

  その結果、未成熟果の被害果率が10%を超えるのは、寄生花率が14%以上のときであることが明らかになりました。このことから、寄生花率が約10%となったら防除が必要と判断できます。

★以上を踏まえて、防除時期の決定は次のように行うと効率的です★
【ステップ1】
 ハウス内のいちごの花を100花観察し、アザミウマ類が見つかった花の数を数えましょう。
【ステップ2】
 100花のうち、アザミウマ類が10花以上で見つかるようなら防除が必要です。
【ステップ3】
 防除に使用する薬剤は、ハダニ類の天敵であるカブリダニ剤を使用しているかどうかで注意深く選ばなければなりません。
 カブリダニ剤を使用しない場合には、スピノエース顆粒水和剤、ディアナSC(薬剤の系統は、どちらも同じスピノシン系です)などが有効です。
 カブリダニ類を使用している場合には、IGR剤のマッチ乳剤や、カウンター乳剤の使用をおすすめします。ただし、IGR剤は殺幼虫剤であるため、アザミウマ類の成虫は殺せません。発生が多いときには5~7日程度の間隔で何度か散布し、成虫が減るまで根気よく防除しましょう。

 いちごではヒラズハナアザミウマ、ハナアザミウマ、ミカンキイロアザミウマなど複数のアザミウマ類が発生しますが、種類によっては薬剤の効果が低い場合もあります。薬剤感受性の試験結果はこちらから見られます(栃木県農業環境指導センターHP:http://www.jppn.ne.jp/tochigi/boujo/yakuzai.html)。なお、農薬を使用する際には、農薬登録情報についてもよく確認しましょう!

農業分野における知的財産権の活用 その②(特許権編)

 (前回:農業分野における知的財産権の活用 その①(育成者権編)https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2012/12/20) 

 今回は、農業分野における知的財産権のうち「特許権」について御説明いたします。

「特許権」とは?
 
私たちの生活を将来にわたり豊かにしていくためには、新しい技術開発が継続的に行われ、どんどん社会に還元されるような流れが必要です。このため特許庁では、優れた技術(発明)を考え出した者に権利を与えて保護し、そのかわりに技術を一般公開し、次の新しい開発に役立ててもらおうという仕組みを管理しています。この発明を行った者に対して与えられる権利が「特許権」です。日本では現在、特許を出願した日から20年間にわたり、発明を独占的に利用することが認められています。

 
例えば「カボチャの空中栽培法(平05-341569)」と呼ばれる特許があります。北海道の民間会社(新生商事)が登録しているものですが、パイプハウスの骨組みを利用してカボチャを栽培し、実がなってつり下がっている様子がUFOのように見えることからネーミングされました(http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082801000485.html)。実が土と接触しないため、変形や傷みのない高品質なカボチャが収穫できるということです。こういうものが特許になるの?と思われるかもしれませんが、実は普段当たり前のようにやっていることでも、他者からみれば素晴らしい技術やアイディア、つまり知的な財産なのです。部会やグループで開発した新しい栽培技術などを特許化すれば、他者は真似のできない競争力の強いブランド化した生産物の販売につながります。このブログをきっかけに、特許化にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

特許が認められるためには
 
特許が認められるためには、1『考案された技術が“発明”であるかどうか』、2『特許を受けるに値する内容かどうか』が問われます。
 
 まず、考案された技術が「発明」であるかということに関してですが、以下の4点を満たしているかどうかが問われます。
 【発明として認められるための4点】
 
①自然の法則に従っているものであるか(占いの方法や、ゲームのルールなどはダ メ)
 ②
技術的思想であるか(他人に技術を伝達できること)
 
③単なる発見ではなく創意されたものであること
 
④技術的に高度なものであるか

 次に、特許を受けるに値する内容かどうかについて、以下のようなものであるかどうか等が審査されます。
 【特許を受けるに値するかどうかの視点】
 ①産業に利用できるものであるか(実験レベルのものではないこと)
 
②新しいものであるか
 
③容易に考案できるものではないか
 
④未だ誰も出願していないものであるか(日本は先願主義といって、早いもの勝ちです)

 余談ですが、植物の新品種開発は、日本では工業的な製品とは異なるということで、「育成者権」という権利に分けています。 

特許出願の流れ
 
特許を出願するには、特許庁に対して特許願、明細書など自分の発明の内容と、特許を請求する範囲などを説明するための資料を提出します。書類の作成は、弁理士と呼ばれる専門家にお願いします。

 出願にあたっては、他の者が類似した特許を出願しているかどうかや、既に論文等で発表されていないかといった、先行事例調査なども依頼することも必要となります。

 特許庁に対して書類を提出されますと、以下のように特許の登録までは少し複雑な経過をたどります(図1)。

   特許の登録までには多くの費用が必要となります。特許出願料や出願審査請求料に加え、登録後に必要な料金として、 ‘年金’と呼ばれる毎年の登録更新料が必要となります。

 【参考】登録に必要な産業財産権関係料金一覧(2012年4月1日以降)
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm 


特許権のメリット 
 
特許の利用を希望する企業等に利用の許諾を行うことで利用料を得ることができます。
 特許権を許諾することでどのようなことが可能となるかということですが、主に特許技術を利用した商品の宣伝や販売となります。発明者は、通常は許諾相手から販売額に応じて利用料を徴収できます。もちろん、自らが商品を販売し、他には利用させないということも可能です。


栃木県が取得した農業に関する特許の例
 
栃木県では、新品種の育成の他にも、農業試験場等で開発された技術のうち特に優れたものについては特許を登録しています。現在は5件の登録がありますが、その中から「いちご栽培装置(閉鎖型)」(特許第3841984号)をご紹介します(図2)。

 2本のパイプに不透根シートをたるませてU字状にかけ、そこにクリプトモス等を主とする培地を入れていちごを栽培するのですが、その外側にもう一枚、防湿性シートをたるませて不透根シートとの間に空気槽を設け、暖気用ダクトを通すという構造です。培養液の滴下にも工夫がしてあり、余剰な培養液を再度利用するような構造となっており、余剰液は極力出さないエコロジカルな栽培装置です。


~さいごに~ 
 
先ほどの、「カボチャの空中栽培法」の例などの一部は、「農林水産知的財産ネットワークポータルサイト」http://aff-chizai.jataff.jp/において検索することが可能です。特に、最近では農産物の加工法などの登録も散見されるようになってきましたので、6次産業化を考える際のヒントを得たり、あるいは実際に開発者から許諾を受けて加工品を商品化するなど、これからの展開に是非とも御利用されることをお勧めします。 特許について興味のある方は、県経営技術課又はもよりの農業振興事務所まで、お問い合わせください。

 【参考】平成24年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト(とても良い資料です。)
  http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h24_syosinsya.htm

 

<問い合わせ先>
農政部経営技術課(栃木県農産物知的財産権センター)
電話 028-623-2313 FAX028-623-2315 
メール agriinfo@pref.tochigi.lg.jp

農作業時の安全確認を徹底しましょう!!

  • 「農業の安全は、家族の安全 今日も笑顔で『おかえりなさい』」
  • 「今日もあなたの帰りを待っている人がいます。」
  • 「少しの安全確認で事故は防げる。」

 上記の文章は、農林水産省と(株)日本農業新聞が実施した「2012年農作業安全ポスターコンテスト」で各賞を受賞されたポスターの文言です。

 一方で、現実をみると、本県では農作業による死亡事故が毎年発生し、平成14年から平成23年までの過去10年間に72名もの尊い命が失われている状況です。

図1

 

 ところで、皆さんは、【ハインリッヒの法則】を知っていますか?

『1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300のヒヤリ・ハットが存在する。』

という法則です。

 72件の死亡事故件数に当てはめてみると、「72の重大事故の背後には2,088の軽微な事故があり、その背景には21,600のヒヤリ・ハットが存在する。」ということ。気づかれないだけで、これだけたくさんの軽微な事故が発生し、危ない思いをしているということです。他人事ではないですね。

 因みに、【特に多いヒヤリ・ハット体験の事例】には次のようなものがあります。

  • 乗用型機械(トラクター、田植機、コンバイン)で、ほ場から退出するときに転倒しそうになった。
  • 畦畔で刈払機を使用しているときに、石が飛んできた、足を滑らせた。
  • 路上でトラクター等を運転中、右折時や後方車の追い越し時に接触しそうになった。
     
                            (栃木県農業協同組合中央会調べ(H24))

ヒヤリ・ハットを体験した場所及び体験時の使用機械
         (栃木県農業協同組合中央会調べ H24)  
         図5図4

 

 

 

 

 

  忘れてならないのは、このようなヒヤリ・ハット体験がある一方で、死亡するケースがあると言うことです。

 また、農作業死亡事故発生時の使用機械では、乗用型トラクターによるもの(転倒・転落、ロータリーへの巻き込まれ事故等)が最も多く、全体の約3割を占めています。

農作業死亡事故は、乗用型トラクターが最多!!

図2

 亡くなっている方の男女比としては、男性87.5%女性12.5%です。また、76.4%が65歳以上です。

 上記のヒヤリ・ハット体験のような状況時には、農作業事故に特に注意することが重要です。

 下記の農林水産省のホームページには、全国規模の農作業事故の原因等について、詳細な調査及び分析を行った結果をとりまとめた報告書が掲載されています。
 
事故原因が事例として整理されているので、農作業事故を防止するための参考にしてください。

事故事例(農林水産省HPへリンク)】
http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/23taimen.html

図3
農林水産省HPより

 
 もう一度最初のポスターの文言を載せます。

  • 「農業の安全は、家族の安全 今日も笑顔で『おかえりなさい』」
  • 「今日もあなたの帰りを待っている人がいます。」
  • 「少しの安全確認で事故は防げる。」 

 大切な命と健康を守るため、安全第一で作業を行い、農作業事故を防止しましょう!! 

 

<問い合せ先>
栃木県農政部経営技術課
環境保全型農業担当
TEL:028-623-2286
FAX:028-623-2315

 

りんどう「るりおとめ」導入による所得の向上

 栃木県で育成したりんどう新品種「るりおとめ」について、2月8日投稿でご紹介しましたが、今回はりんどうを経営の中に取り入れるポイントについてお話しいたします。

1 りんどうの生産状況

 りんどうは冷涼地の高原に咲く花のイメージが強いと思いますが、北海道から九州まで広範囲の山野に自生しています。切花としての栽培では、岩手県を始めとする冷涼な東北地方が中心となっておりますが、岡山県や熊本県でも栽培が行われています。栃木県の主産地は日光市や那須町などの北部が中心となっています。

 りんどうの出荷は5月下旬から始まり、11月まで続きます。栃木県ではパイプハウスを用いて、5月下旬から7月中旬(東北の産地の出荷の始まる前)に出荷する半促成無加温作型が中心で、早出し産地として市場の優位性を保っています。

2 作業体系

 りんどうは4月に苗を植え付け、その年は株養成を行います。翌年に収穫となりますが、「るりおとめ」などの本県で栽培されている品種は極早生系で、季咲き(自然状態での開花時期)が宇都宮市周辺で7月中旬頃となります。7月に開花させる場合には、5月頃に一重被覆し、雨除けします。それよりも早い6月に開花させる場合には、年明け後に二重被覆して保温し、生育を促進させます。パイプハウスを組み立てる時期は、定植前がその後の作業がやりやすく最適ですが、保温開始前に建てれば問題ありません。

 

 作業の中で、一番作業が集中する時期が、やはり収穫・出荷作業になるので、その時期にいかに労働力が確保できるかで栽培できる面積が決まってきます。
 現在、りんどう生産者の多くが水稲との複合経営ですが、他の花き類やにら等を栽培している生産者もいます。

 3 栽培条件

 りんどうを栽培するほ場は水田が適しています。また、用水路や井戸等から水が確保できることが条件となります。日照条件のよくない中山間地でも十分栽培することができます。

 6月に出荷する場合は、茎が伸び出してくる2月頃からから潅水が始まりますので、冬季でも水が確保できることが条件になります。7月出荷であれば、ある程度は天水で対応でき、4月頃から用水路の水が利用できるかと思います。

 栽培地域は、これまで県北が中心でしたが、今年から宇都宮市でも栽培が始まっており、夏季の高温対策をしっかりやれば、県内全域で栽培が可能と考えています。

4 経営試算

 りんどう「るりおとめ」の6月出荷作型の試算ですが、年により価格差はありますが、販売金額は10aで300万円ほどになります。経営費は100万円ほどです。他の園芸品目に比べ、りんどうは所得率の高い品目といえます。

5 新規栽培者への支援

 「るりおとめ」が開発されたことを契機に、新規にりんどうに取り組む生産者が増えています。県では、新規栽培者向けにポイントとなる時期にセミナーを開催し、新規栽培者を支援しています。

 ぜひ、複合経営のひとつにご検討してみてください。

<お問い合わせ先>
栃木県農政部経営技術課
技術指導班
TEL 028-623-2313
FAX 028-623-2315

 

水稲を適期に収穫して、今年も高品質米を!!

 つい先日田植えをしたと思ったら、いつの間にか二十四節気も『立秋』を過ぎ、お盆も終わりました。72候でいえば『寒蝉鳴(ひぐらしなく)』・・・秋はもう目の前です。
  
 さあ、25年産稲作シーズン(早植)もいよいよ大詰め!皆さん、収穫の準備を始めましょう。

 図1

今年は移植時こそ気温が低かったものの、5月中旬からは平年よりも気温が高い状態が続きました。梅雨もあっという間にあけてしまい、7月上旬の記録的な猛暑も重なって早植水稲の生育は進み、出穂期は平年よりも4~7日ほど早くなりました(図1、表1)。

表1

  出穂期が早くなれば、収穫期も早くなる可能性があります。
  8月2日に気象庁が発表した『関東甲信地方1か月予報(8月3日から9月2日までの天候見通し)』によると、向こう1か月の平均気温は【高い確率50%】、日照時間は【平年並または多い確率ともに40%】となっています。実際の天気がこの予報どおりであれば、順調に登熟が進み、収穫期は平年より早まります。

  ところで、昨年の出穂から収穫までの天気を覚えていますか?

  生育診断ほ(早植栽培)のデータを見直すと、昨年の出穂期は平年よりも2日早い程度でしたが、8月の気温は平年より2℃高く、日照時間は154%と多く経過したことから(図2)、成熟期が平年よりも5日早まりました。成熟期が早まったので、収穫も早めに行われていたかというと、そうでもないのが現状です。

   図2
   一般に、刈取適期は「帯緑籾率」(図3)と出穂後の「登熟積算気温」(出穂後の日平均気温の積算値)で判断し、【帯緑籾率10%(収穫開始)~3%(収穫終了)、登熟積算気温1,000~1,100℃】が適期です。 
   図3
    平成24年度の各地域の登熟積算気温から判断される適期は、さくら市が9月8日~12日、宇都宮市が9月5日~8日、小山市が9月1日~4日でした。しかし、どの地域もこの期間にようやく収穫が始まり、9月15日~17日に収穫盛期を迎えていました。
     
 この頃の稲は、籾が完全に黄化していました(写真1)。
写真1

   栃木米は胴割が多いという消費地の声があり、改善を求められています。その主な原因として考えられるのが「刈り遅れ」です。
   登熟積算気温が900~1,000℃を越えると胴割れの発生が始まることが知られており、早期落水でその傾向が助長されます(図4)。
図4

    ここ数年出穂後収穫まで高温が続くようになり、高温障害対策としてかん水が実施されるようになりました。以前に比べ、収穫近くまでほ場にある程度水がある状態になっていて、早期に落水しているほ場は少なくなっていると推定されますが、胴割れ粒は毎年発生し、品質低下の主要因となっています。

    したがって、現場では「刈り遅れ」て胴割れが発生しやすい状況を作り出していると考えられます。
 
 ※高温状態に注意
    8月に高温状態が継続すれば、今年も早植栽培の収穫が、昨年と同様に平年より早まります。県南部では8月20日過ぎ、県中部では8月末から稲の帯緑色籾率をこまめに確認し、各地の農業振興事務所やJA等からの情報も参考にしながら、適期に収穫を始めましょう。

<問合せ先>
栃木県農政部経営技術課
技術指導班
TEL:028-623-2322

凍霜害を受けた「なし園」の今年の収穫や来年の生産回復へ向けた対策

 本年4月中・下旬の凍霜害により、県北・県央地域を中心として、なしに甚大な被害が発生し、着果不良園が数多く見られます。
 これら着果不良園における今年の収穫や来年の生産回復に向けた対策として、①病害虫防除の徹底による樹体維持、②新梢管理による来年産に向けた花芽の確保が急務となります。以下、それらの対策を詳しくまとめましたので、必ず実践しましょう。

1 病害虫防除の徹底による樹体維持
(1)黒星病対策
 黒星病は、なしの重要病害であり、多発すると果実の裂果や落葉につながります。特に、着果が不足する園では、黒星病が果実に発病しないよう注意しましょう。(写真1-3)

 発生経路(図)は、春から秋まで果実や葉で発病を繰り返し、主に1年枝の花芽で越冬します。秋に発病した落葉上でも越冬し、年間を通してほ場内で循環するので、耕種的防除を含めた防除が重要です。

 写真1
写真1 果こう・葉柄に発病

写真2
写真2 葉全体に発病

写真3
写真3 果実に発病すると裂果することもある

<発生しやすい条件>
 ① りん片脱落期から開花期前後に芽基部病斑が多いと多発傾向になります。
 ②生育期間をとおして、気温が10℃~20℃で降雨が続く場合は多発傾向になります。
 ③枝、葉が過繁茂し、通風性の悪いほ場は発生しやすくなります。

<薬剤による防除>
 ①開花期前後に治療剤により徹底防除します
 ② 雨前の予防剤の散布と発病初期のDMI剤やQoI剤などの治療剤組合せにより効果的な防除を実施します。
 ③収穫後および休眠期の防除をを実施します。

※薬剤による防除については、使用基準を遵守します。

 


<耕種的防除>

 ①発病した葉・果実の園外への持ち出し
 本年は、摘果等で園内に入る日数が少なくなると思われますが、常にビニル袋を携帯し病斑を見つけ次第取り除き園外で処分します。
 ②過繁茂した新梢の間引き
 本年は樹体の着果負担が軽く、枝葉の過繁茂が想定されます。このことにより、薬剤が十分かからない場所ができ、黒星病が蔓延しやすくなります。そこで、新梢の整理を適正に行い、受光・通風の確保を行います。
 ③初冬期の落葉の処理
 黒星病は、落葉上でも越冬するので、落葉次第、集めて園外に持ち出すなど適正な処理を行いましょう。

(2)ハダニ類対策
 梅雨明け以降、盛夏期にかけて、高温・乾燥が続くと多発します。多発すると落葉し、残された果実の品質低下や花芽着生が抑制され、本年のみならず来年産にも大きなダメージとなりますので注意が必要です。

(3)今後の気候

図6

 上段:気温、下段:降水量の各階級の発生確率(%)
気象庁5月23日発表資料

 気温および降水量の3ヵ月予報を見ると、6月は降水量が多い見込みであることから、本年は黒星病に対し十分な注意が必要です。また、気温は7月・8月が平年並みから高く経過する見込みであることからハダニ類の発生か懸念されます。もし、発病が見られ始めたら、早期の対応が重要です。

 

 

 

2 新梢管理による平年産に向けた花芽の確保
(1)芽かき・摘心
 芽かきは、主枝・亜主枝のせん定跡などを対象に、密集して発生した新梢を1カ所当たり2~3本残して芽かきを行います。摘心は、下図を参考に結果枝上から発生した新梢を、先端付近を除き2~3葉を残し摘心します。結果枝基部の新梢は、必要に応じ誘引または摘心します。
図3

(2)予備枝および新梢誘引・環状剥皮
 予備枝等の誘引は、平年度の花芽着生促進と樹勢の適性維持を目的に6月下旬から7月上旬に行います。誘引に当たっては、新梢が棚面に対し45度となるよう行います。なお、誘引方向は、主枝・亜主枝と平行にすることにより、結果枝の受光態勢の悪化防止を図ります。

 なお、予備枝の先端付近に摘果ばさみを用いてリング状に傷を付ける(スコアリング)もあり、花芽の着生を促進させるには有効です。手間はかかりますが、誘引作業と併せて試してみてはいかがでしょうか。
  実施に当たって、予備枝の基部付近で行うと、せん定時に実施した部分から折れることがあるので注意しましょう。
 図5

 
 今回御説明した対策等を早期に実施することで、被害を最小限に抑制しましょう!

 <お問い合わせ先>
栃木県農政部
経営技術課技術指導班
TEL:028-623-2322
FAX:028-623-2315

 

水稲の品質を低下させる「斑点米カメムシ類」を効果的に防除しましょう!

 斑点米カメムシ類(以下、カメムシ類)は、ウンカ類(※)と並び、水稲の主要な害虫です。近年では、県内各地で発生が見られ、問題となっています。 

 カメムシ類は登熟中のイネ科植物の穂を好むため、出穂した水稲の籾を吸汁し、斑点米を発生させます(写真1)。斑点米が混ざると、玄米の等級落ちの原因になるため、カメムシ類の防除は、水稲の病害虫防除の中でも重要な作業の一つです。

※ 1月31日掲載「「芝焼き」に代わる病害虫の防除方法について」参照

◆県内の水稲で発生する主なカメムシ類

 県内で発生する主なカメムシ類は、大型のカメムシ類(クモヘリカメムシ、ホソハリカメムシ)と小型のカメムシ類(アカヒゲホソミドリカスミカメ、アカスジカスミカメ)の大きく2つに分けられます(写真1)。

 

◆水稲に害を与えるカメムシ類の生態はどのようになっているのでしょうか?

 県内の水稲のカメムシ類による被害は、主に大型のカメムシ類によるものです。
 大型のカメムシ類は成虫のまま山林等で越冬し、6~7月頃イネ科雑草地で繁殖します。そして、ヒエ等のイネ科雑草や水稲が出穂すると、水田内に飛び込みます。

 このため、あぜ道の枯れ草の焼却では、林で越冬する大型カメムシ類の成虫は防除できません

 あぜ道等の枯れ草の焼却は、害虫の防除手段としては、効果が低い手段です。
 加えて、平成25年3月1~18日までに発生した、下草、枯れ草火災は121件で、昨年3月分(36件)の3倍を上回っています(下野新聞社調べ)。また、平成23年以降、死亡事故も2件発生しています。 

 

それでは、カメムシ類はどのように防除したら良いのでしょうか。 

 カメムシ類の被害を防ぐには、水稲の出穂期前から畦畔及びほ場内のイネ科雑草の発生を抑えること、特に、イネ科雑草を出穂させないことが最も重要です。

 次の対策を行ってカメムシ類が発生しにくい環境を整え、被害を防ぎましょう。

 (1) 水田周辺の除草(畦畔2回連続草刈り)

 農道や畦畔のイネ科雑草は、水田内に進入する際の中継地点となります。

 水稲出穂2~3週間前と水稲出穂期頃(一度草刈りしたイネ科雑草が出穂する前)の2回除草を行いましょう(図1)。

(2) 水田内の除草

 水稲の出穂前に結実するヒエの穂、イヌホタルイの小穂はカメムシ類の誘引源・発生源となるので、結実までに除草します。

(3) 薬剤防除

 穂揃い期にカメムシ類が水田内で確認できた場合は、乳熟初期(出穂期7~10日後)までに適用のある薬剤で防除を行ってください。

 また、県内の多くの地域で、無人ヘリコプターによるカメムシ類の防除が行われていますが、散布計画や機体数等の理由により、防除適期を外している事例が見られます。

 適期防除を心がけるとともに、薬剤散布後もカメムシ類の発生が多い場合は、7~10日間隔で1~2回の追加防除を行いましょう。

 

終わりに

 カメムシ類が多発すると、斑点米を発生させ、玄米の品質に大きな影響を及ぼします。ここで紹介したような防除技術を組み合わせて、カメムシ類の適切な防除を行い、斑点米発生による玄米品質の低下を防ぎましょう!

問い合わせ先
栃木県農政部経営技術課
環境保全型農業担当
TEL:028-623-2286
FAX:028-623-2315

 

農業大学校では、プロ農家の皆さんの農業経営向上を応援します!!

 今回は、農業大学校が実施している研修受講者の方の事例を御紹介します。農業大学校のプロの農業者の皆さん向けの研修は、先日ご紹介したとおり「食と農の起業家養成研修」「とちぎ農業ビジネススクール」があり、6次産業化や経営内容の向上を支援しています。

 今回は、実際に研修を受講し、経営に役立てている方の事例を紹介しますので、6次産業化や経営向上を考えているみなさんの参考にしていただければと思います。

<食と農の起業家養成研修受講事例>

 まず、最初に「食と農の起業家養成研修」を受講された君島玲子さんと山内亜紀子さん(那須塩原市)を御紹介します。

 「食と農の起業家養成研修」は、県内各地域で進められている「食の街道づくり」などの活動を支援するために、農村起業グループの方等を対象に、農村起業、各種施設の運営等に必要な知識と技術を習得するための研修です。図1

 君島さんと山内さんのお二人は、那須塩原市の「道の駅アグリパル塩原」の農村レストラン「関の里」の運営責任者です。お二人は、これまでもレストラン運営の中で,地域農産物に工夫を加えたメニュー作りに心がけてきました。

 そのような中で、更なるメニューの充実を考え、「食と農の起業家養成研修」の「地域特産物利用総菜加工」を受講されました。  

図2

「地域特産物利用総菜加工」では、とちぎ未来農業研究会会員で料理研究家の臼居芳美先生を講師にお招きし、文字通り本県の特産物を活用した数々の新しい料理レシピを提示頂き、実際に試作・試食しました。

図3

 

 君島さんと山内さんは、その中の一つ「大豆コロッケ」に興味を持ち、早速お店のメニューに追加してみたところ、お客さんから大好評となり、レストランのメニューが充実したとのことです。

 

 農村起業を目指す方やすでに運営されている方、また、農業の6次産業化を目指す方は是非本研修をご活用ください。
 


<とちぎ農業ビジネススクール受講事例>

 続いて、「とちぎ農業ビジネススクール」の修了生である鈴木将典さん(大田原市)を紹介します。

 とちぎ農業ビジネススクールは、経営者としての経営向上に向けた実践的研修で、22、23年度とも19名の方が修了され、現在県内各地で活躍されています。 図4

 鈴木将典さんは、大田原市で花と野菜の苗及び鉢花の園芸経営に携わっています。

 現在の経営主はお父さんですが、将来の経営継承に向けて、経営管理能力を身につけたいと考えていました。そんな中、平成22年度から始まった「とちぎ農業ビジネススクール」を23年度に受講されました。

 鈴木将典さんは、「研修では、実践可能な経営改革プランを策定できた。また、経営理念・方針を従業員と共有でき、組織としてまとまった。さらに、農業の発展という同じ目標を持つ県内各地の仲間とのつながりができて良かった。」とおっしゃっています。

 現在は、経営改革プランの実践に日々努力しています。これからの本県農業のけん引者としての御活躍が期待されます。

  現在の経営をステップアップさせたいとお考えの農業者の皆さんは,是非,ご活用ください。

  以上のように農業大学校では、次代を担う若手の育成に加えて、プロ農家の皆さんの新しい分野への進出や経営向上の取組をサポートして行きます! 

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問い合わせ先
栃木県農業大学校研修科
TEL:028-667-4944
FAX:028-667-4943
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