農業分野における知的財産権の活用 その②(特許権編)

 (前回:農業分野における知的財産権の活用 その①(育成者権編)https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2012/12/20) 

 今回は、農業分野における知的財産権のうち「特許権」について御説明いたします。

「特許権」とは?
 
私たちの生活を将来にわたり豊かにしていくためには、新しい技術開発が継続的に行われ、どんどん社会に還元されるような流れが必要です。このため特許庁では、優れた技術(発明)を考え出した者に権利を与えて保護し、そのかわりに技術を一般公開し、次の新しい開発に役立ててもらおうという仕組みを管理しています。この発明を行った者に対して与えられる権利が「特許権」です。日本では現在、特許を出願した日から20年間にわたり、発明を独占的に利用することが認められています。

 
例えば「カボチャの空中栽培法(平05-341569)」と呼ばれる特許があります。北海道の民間会社(新生商事)が登録しているものですが、パイプハウスの骨組みを利用してカボチャを栽培し、実がなってつり下がっている様子がUFOのように見えることからネーミングされました(http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082801000485.html)。実が土と接触しないため、変形や傷みのない高品質なカボチャが収穫できるということです。こういうものが特許になるの?と思われるかもしれませんが、実は普段当たり前のようにやっていることでも、他者からみれば素晴らしい技術やアイディア、つまり知的な財産なのです。部会やグループで開発した新しい栽培技術などを特許化すれば、他者は真似のできない競争力の強いブランド化した生産物の販売につながります。このブログをきっかけに、特許化にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

特許が認められるためには
 
特許が認められるためには、1『考案された技術が“発明”であるかどうか』、2『特許を受けるに値する内容かどうか』が問われます。
 
 まず、考案された技術が「発明」であるかということに関してですが、以下の4点を満たしているかどうかが問われます。
 【発明として認められるための4点】
 
①自然の法則に従っているものであるか(占いの方法や、ゲームのルールなどはダ メ)
 ②
技術的思想であるか(他人に技術を伝達できること)
 
③単なる発見ではなく創意されたものであること
 
④技術的に高度なものであるか

 次に、特許を受けるに値する内容かどうかについて、以下のようなものであるかどうか等が審査されます。
 【特許を受けるに値するかどうかの視点】
 ①産業に利用できるものであるか(実験レベルのものではないこと)
 
②新しいものであるか
 
③容易に考案できるものではないか
 
④未だ誰も出願していないものであるか(日本は先願主義といって、早いもの勝ちです)

 余談ですが、植物の新品種開発は、日本では工業的な製品とは異なるということで、「育成者権」という権利に分けています。 

特許出願の流れ
 
特許を出願するには、特許庁に対して特許願、明細書など自分の発明の内容と、特許を請求する範囲などを説明するための資料を提出します。書類の作成は、弁理士と呼ばれる専門家にお願いします。

 出願にあたっては、他の者が類似した特許を出願しているかどうかや、既に論文等で発表されていないかといった、先行事例調査なども依頼することも必要となります。

 特許庁に対して書類を提出されますと、以下のように特許の登録までは少し複雑な経過をたどります(図1)。

   特許の登録までには多くの費用が必要となります。特許出願料や出願審査請求料に加え、登録後に必要な料金として、 ‘年金’と呼ばれる毎年の登録更新料が必要となります。

 【参考】登録に必要な産業財産権関係料金一覧(2012年4月1日以降)
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm 


特許権のメリット 
 
特許の利用を希望する企業等に利用の許諾を行うことで利用料を得ることができます。
 特許権を許諾することでどのようなことが可能となるかということですが、主に特許技術を利用した商品の宣伝や販売となります。発明者は、通常は許諾相手から販売額に応じて利用料を徴収できます。もちろん、自らが商品を販売し、他には利用させないということも可能です。


栃木県が取得した農業に関する特許の例
 
栃木県では、新品種の育成の他にも、農業試験場等で開発された技術のうち特に優れたものについては特許を登録しています。現在は5件の登録がありますが、その中から「いちご栽培装置(閉鎖型)」(特許第3841984号)をご紹介します(図2)。

 2本のパイプに不透根シートをたるませてU字状にかけ、そこにクリプトモス等を主とする培地を入れていちごを栽培するのですが、その外側にもう一枚、防湿性シートをたるませて不透根シートとの間に空気槽を設け、暖気用ダクトを通すという構造です。培養液の滴下にも工夫がしてあり、余剰な培養液を再度利用するような構造となっており、余剰液は極力出さないエコロジカルな栽培装置です。


~さいごに~ 
 
先ほどの、「カボチャの空中栽培法」の例などの一部は、「農林水産知的財産ネットワークポータルサイト」http://aff-chizai.jataff.jp/において検索することが可能です。特に、最近では農産物の加工法などの登録も散見されるようになってきましたので、6次産業化を考える際のヒントを得たり、あるいは実際に開発者から許諾を受けて加工品を商品化するなど、これからの展開に是非とも御利用されることをお勧めします。 特許について興味のある方は、県経営技術課又はもよりの農業振興事務所まで、お問い合わせください。

 【参考】平成24年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト(とても良い資料です。)
  http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h24_syosinsya.htm

 

<問い合わせ先>
農政部経営技術課(栃木県農産物知的財産権センター)
電話 028-623-2313 FAX028-623-2315 
メール agriinfo@pref.tochigi.lg.jp

6次産業化の基本その2~加工技術の習得

  原材料となる農産物を、外部の食品企業に委託するのではなく、自ら加工する方式で6次産業化に取り組む農業経営者には、加工するための技術を習得するために、技術を持つ民間企業、農業法人などで研修を行った上で取組を開始している場合が多い状況です。

加工技術を研修等により取得して事業開始した県内の事例

【事例1 チーズの加工】自家製牛乳を使ったチーズ
 〈酪農とフレッシュチーズの加工・販売に取り組んでいるAさん〉
 チーズ加工技術を持つ北海道の生産者グループの施設で約2ヶ月の研修を行い、さらに1年以上独自の試作を重ねた上で、加工施設を導入

【事例2 ジェラート製造・販売】
 〈道の駅でジェラートの加工販売を行うBさん〉
 開店準備と並行して、専門家に指導を要請、徹底的に原料や甘味料の調合方法などを学んジェラートでから事業開始

 〈道の駅でジェラートの加工販売を行うCさん〉
 自ら東京の人気ジェラート店に弟子入りして製造から販売方法までを修業

【事例3 ハムの製造販売】
 〈養豚と自家製ハムの製造販売を行っている農業法人のDさん〉
 県外の民間企業でハム製造技術を研修して習得

【事例4 農村レストラン(そば)】
 〈加工組合Eのメンバー〉
 そば打ち職人から直接打ち方の指導を受け、関係者全員が同じ品質のそばを打てる技術を習得。現在でも定期的に研修を実施

 このように、実践に至る前に、先達の農業法人や技術を持つ企業等を自分で探しだしたうえで、研修や修業を行う等、加工技術の習得に相当の努力をしていることが分かります。

「目指す商品」をつくるのに適した技術の習得

 6次産業化の商品は、図にあるとおり、一般的には食品企業が大量生産する商品よりも価格が高くなりがちです。イメージ図(6次産業化商品の位置づけ)
 
  しかしながら、「普段食べていない美味しいものを食べたい」「産地や特徴を活かした、オンリーワン商品を味わってみたい」などのニーズが、必ず一定程度は存在します。
 
 6次産業化商品のターゲットは、これらの「こだわり商品」「ホンモノ志向」「ワンランク上の味」などを求める消費者であると考えられます。

 価格が高くても「どうしてもこれが欲しい」と思ってもらうためには、確かな加工技術、他にはあまり販売されていない商品をつくり、さらに、そのこだわりを、商品パッケージや販売する場面で、しっかりと訴求していくことが重要です。

 このように、「自分は、どんな客層に、どういう場面に食べてもらうものを、どんな販売方法で売っていくか」を明確にしつつ、それを実現するために必要な技術を習得していくということが必要となります。

 先ほど上げた事例について、それぞれの関係者に実際にお話を伺ってみましたが、「日本ではあまり作られていない商品をつくって、味の分かる人たちに買ってもらいたい」「採れたてですぐに加工することで、他とは待った濃くとなる味になることを追求して勝負したいので、それに適した技術を探した」など、自分たちの勝負するポイントや差別化戦略を明確に持っていました。

 「簡単にできそうだから」「設備投資があまり必要なさそうだから」という理由だけでは、6次産業化商品を買ってくれるお客を振り向かせるのは難しく、事業を成功させるには、始める前に、目指す分野のマーケティング・リサーチを充分に行い、自らの戦略を明確にし、そこから逆算して、必要な技術習得に取り組むという姿勢が重要となります。


〔参考 全国の成功している農業法人の発展経過など〕

 日本農業法人協会ホームページ 「農業法人インタビュー調査」(H12~16)
 http://hojin.or.jp/standard/report_exhibition/interview.html
 全国30法人がどのように経営発展を遂げたか、加工や販売に取り組む事例も交えて紹介
 ※PDFファイルは164頁ありますので、印刷にはご注意下さい。 


【参考 6次産業化関連のこれまでの記事】

2013年2月8日
 6次産業化商品の魅力をテストマーケティングで引き出してみませんか!
 
https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2013/02/08/1297.html

2013年1月9日
 6次産業化の基本~マーケティング・リサーチについて
  https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2013/01/09/1020.html

2012年12月12日
 「とちぎ食と農の展示・商談会2013」の開催について
 https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2012/12/11/705.html

2012年12月4日
 6次産業化に踏み出すには〈土地利用型農業での取組事例を参考に〉
 
https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2012/12/04/541.html

2012年11月6日
 重点戦略D「農業を起点とした“フードバレーとちぎ”の推進」を紹介します
 https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/member/2012/11/06/213.html

 

農業大学校では、プロ農家の皆さんの農業経営向上を応援します!!

 今回は、農業大学校が実施している研修受講者の方の事例を御紹介します。農業大学校のプロの農業者の皆さん向けの研修は、先日ご紹介したとおり「食と農の起業家養成研修」「とちぎ農業ビジネススクール」があり、6次産業化や経営内容の向上を支援しています。

 今回は、実際に研修を受講し、経営に役立てている方の事例を紹介しますので、6次産業化や経営向上を考えているみなさんの参考にしていただければと思います。

<食と農の起業家養成研修受講事例>

 まず、最初に「食と農の起業家養成研修」を受講された君島玲子さんと山内亜紀子さん(那須塩原市)を御紹介します。

 「食と農の起業家養成研修」は、県内各地域で進められている「食の街道づくり」などの活動を支援するために、農村起業グループの方等を対象に、農村起業、各種施設の運営等に必要な知識と技術を習得するための研修です。図1

 君島さんと山内さんのお二人は、那須塩原市の「道の駅アグリパル塩原」の農村レストラン「関の里」の運営責任者です。お二人は、これまでもレストラン運営の中で,地域農産物に工夫を加えたメニュー作りに心がけてきました。

 そのような中で、更なるメニューの充実を考え、「食と農の起業家養成研修」の「地域特産物利用総菜加工」を受講されました。  

図2

「地域特産物利用総菜加工」では、とちぎ未来農業研究会会員で料理研究家の臼居芳美先生を講師にお招きし、文字通り本県の特産物を活用した数々の新しい料理レシピを提示頂き、実際に試作・試食しました。

図3

 

 君島さんと山内さんは、その中の一つ「大豆コロッケ」に興味を持ち、早速お店のメニューに追加してみたところ、お客さんから大好評となり、レストランのメニューが充実したとのことです。

 

 農村起業を目指す方やすでに運営されている方、また、農業の6次産業化を目指す方は是非本研修をご活用ください。
 


<とちぎ農業ビジネススクール受講事例>

 続いて、「とちぎ農業ビジネススクール」の修了生である鈴木将典さん(大田原市)を紹介します。

 とちぎ農業ビジネススクールは、経営者としての経営向上に向けた実践的研修で、22、23年度とも19名の方が修了され、現在県内各地で活躍されています。 図4

 鈴木将典さんは、大田原市で花と野菜の苗及び鉢花の園芸経営に携わっています。

 現在の経営主はお父さんですが、将来の経営継承に向けて、経営管理能力を身につけたいと考えていました。そんな中、平成22年度から始まった「とちぎ農業ビジネススクール」を23年度に受講されました。

 鈴木将典さんは、「研修では、実践可能な経営改革プランを策定できた。また、経営理念・方針を従業員と共有でき、組織としてまとまった。さらに、農業の発展という同じ目標を持つ県内各地の仲間とのつながりができて良かった。」とおっしゃっています。

 現在は、経営改革プランの実践に日々努力しています。これからの本県農業のけん引者としての御活躍が期待されます。

  現在の経営をステップアップさせたいとお考えの農業者の皆さんは,是非,ご活用ください。

  以上のように農業大学校では、次代を担う若手の育成に加えて、プロ農家の皆さんの新しい分野への進出や経営向上の取組をサポートして行きます! 

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問い合わせ先
栃木県農業大学校研修科
TEL:028-667-4944
FAX:028-667-4943
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とちぎのEマーク食品(栃木県特別表示認証食品)について

Eマーク食品(栃木県特別表示認証食品)の概要】

  本県では、平成6年度に「栃木県特別表示食品認証要綱」を制定し、栃木の豊かな自然で生産された農産物を原料に県内の食品加工業者がこだわりをもって加工した優れた食品を対象に、品質や表示について定めた基準に適合する加工食品をEマーク食品として認証しています。

 Eマーク食品は、主原料が100パーセント栃木県産で地元の原材料の良さを活かし、技術にこだわりをもってつくられた特産品として位置づけています。

 認証基準を設けているEマーク食品の品目数は、28品目で、ジャム類、みそ、焼酎、清酒、小麦粉など様々です。

 現在、県内71事業者の175商品がEマーク食品に認証されています。

 なお、Eマーク食品を製造する事業者は、農業者の組織する団体や食品企業など様々で、事業者がこだわりを持ってEマーク食品を製造しています。

 詳しくはこちら県HPを参照してください。
 http://www.pref.tochigi.lg.jp/g03/work/nougyou/seisan-ryuutsuu/e-mark.html

   ジャム類                焼酎                 小麦粉

【認証ロゴ・Eマーク】
 
 Eマーク食品には、Eマーク(認証マーク)のシール貼付やパッケージに印刷するなどして、Eマーク食品であることを表示しています。
 
 なお、本県で使用しているEマークは、全国統一ロゴを基に、とちぎの豊かな自然環境や肥沃な大地をイメージしシンボル化しています。
 
ロゴの3つのEは、 
  ①優れた品質(xcellent  Quality)
  ②正確な表示(xact  Expression)
  ③地球環境との調和(Harmony with cology)
を表しています。 
 

【Eマーク食品に係る取組】

 県では、Eマーク食品の消費者への普及啓発のため、とちぎのEマーク食品協議会(事務局:(一社)栃木県食品産業協会 http://www.tochi-shoku-kyou.jp)と連携して、各種イベント等で、Eマーク食品の展示、試食、パンフレットの配布などを通してPRを行っています。 
 

 また、Eマーク食品事業者の商品力アップや販路拡大の推進のため、研修会の開催や商談会へ出展支援等にも取り組んでいます。 
 
【Eマーク制度の活用】
 
 Eマーク食品として認証を受けることでメリットが生まれます。

 たとえば、生産者(製造業者)のメリットとしては、

①消費者や流通業者に対して、原料や技術のこだわりが正当に評価されること
②商品のPRがしやすく、流通業者との取引が円滑に進むこと
 などがあげられます。

 このように、商品の販路開拓・拡大の一つのツールとして、Eマーク制度を活用することも可能です。

 Eマーク食品の認証手続き等については、お近くの農業振興事務所または経済流通課にお問い合わせください。

【問い合わせ先】
栃木県農政部経済流通課マーケティング対策班
電話:028-623-2299 FAX:028-623-2301
メールアドレス:keizai-ryutu@pref.tochigi.lg.jp

<引用資料>
財団法人食品産業センター Eマーク食品情報
http://www.shokusan.or.jp/furusato/e_mark/
 

6次産業化商品の魅力をテストマーケティングで引き出してみませんか!

6次産業化の実践で生み出した商品が、多くの消費者に注目され、「売れる商品」となって初めて、“6次産業化に成功“したとなります。

 “6次産業化に興味はあるけど・・・”、“商品は作ってみたけど・・・”スカイツリー

本格的に6次産業化にチャレンジしようとする農業者の方を応援するため、県では、東京ソラマチ内のアンテナショップ「とちまるショップ」や毎月18日、県庁1階ロビーで開催される「けんちょうde愛ふれあい直売所」でのテストマーケティングやアンケート調査のお手伝いをしています。

【とちまるショップでのテストマーケティング】
 東京ソラマチ内にある栃木県のアンテナショップ「とちまるショップ」のイベントスペースを活用して、商品開発や商品の魅力向上を図るため、定期的に6次産業化商品の試食や販売、アンケート調査などを行います。
全体像

 アンケート調査の結果は、6次産業化プランナーなどの専門家から、どうしたら「売れる商品」になるかなど、商品開発に向けたアドバイスをいただくこととしています。

これまでに出店された農業者の方からは、
 ○パッケージの工夫が必要なことがわかった(一口サイズやワンコインで購入できる価       
  格設定)
 ○ “美味しい”という評価をいただいた
 ○ 消費者の生の声を聞けるので、また参加してみたい
 などの感想をいただいています。

今牧場前田牧場

 H25年度も、継続して「とちまるショップ」でのイベントを継続する予定です。参加に関しては、詳細が決まりましたら、ホームページ等でお知らせします。  

【けんちょうde愛ふれあい直売所の6次産業化コーナー】
 毎月18日頃、県庁1階ロビーでは、6次産業化コーナーを設置し、6次産業化を実践する農業者の方を応援しています。

 毎回、3ブースを用意していますので、是非ご参加下さい。詳しくは、農政課農政戦略推進室にお問い合わせ下さい。

【問い合わせ先】
  栃木県農政部農政課農政戦略推進室
 電話:028-623-2284

いちごパッケージの変遷と消費者の評価

 いちごがおいしい季節になりました。スーパーや直売所にもたくさんの県産いちごが並んでいます。
 
 ところで、このいちごのパッケージ、いつ頃から今の形になったのか?、皆さんご存じでしょうか。そこで今回は、いちごのパッケージがどのように変わってきたのかについてご紹介し、さらに消費者調査の結果から今後の方向について考えてみたいと思います。

 

いちごパッケージの変遷

 

 

昭和20年代から30年代前半
 いちごは木箱で出荷していました。(果実はイメージです)
 当時は、各農家が材木屋などから材料を調達し、自ら釘打ちをして箱を作っていたそうです。相当な手間ですね。

 

 

昭和30年代中頃から30年代後半→
 木箱から段ボールになりました。(果実はイメージです)
 500gの小箱が3つあるいは4つ入った形だったようです。

 

 

←昭和30年代後半以降
 段ボールから塩ビパックの導入が進みました。
 塩ビパック導入に際しては、アメリカの流通事例などを参考にしたといわれています。

 

 

綾小路きみまろさんの「あれから40年!」ではありませんが、それ以上の期間、今のレギュラーパックの形がほぼ続いています。

 

いちごパッケージリサーチ

 

 

 そこで、いちご研究所では、現在のレギュラーパックを含め、いろいろな容器がどのように消費者に評価されているのか、グループインタビューによるリサーチを行いました。

 

 (参考)グループインタビューは、司会者が出すテーマに対して、参加者が自由に話をしてもらう形式で行う調査です。
 アンケート調査と比べて、参加者の意見交換からより広く、多くの情報が得られるメリットがあります。

 

【いちごパックの評価】

 グループインタビュー調査では、県内に住む20代の女性5名、30代の女性6名、50・60代の女性5名の3つのグループの方にご協力いただき、それぞれ別の日に調査しました。

 評価の対象としたパッケージは、レギュラーパック(A)、平詰めパック(B)、フタ付きパック(C~E)、スタンドパック(F)、個別包装容器(G)の7種類です。

 

  • レギュラーパック(A)の評価
     レギュラーパックに対する評価は表のとおりでした。

  各年代の消費者とも、レギュラーパックに対して定番の安心感がある一方で、パックの持ち運びや扱い方に難点を感じていることが確認できました。

 ここでは、その他のパックに関する評価結果は割愛させて頂きますが、それぞれ要点をお伝えしますと、次のような特徴がありました。

  • 平詰めパック(B)・・・高級感を感じているが、割高な印象を受けている。
  • フタつきの容器(C~E)・・・持ち運びや扱い方の容易さで評価が高い。量と価格のバランスで評価が分かれた。
  • スタンドパック(F)・・ボリューム感とお買い得感が評価。家庭用として一定の需要はある。
  • 個別包装容器(G)・・・自分で買うイメージはない。販売対象はごく限られる。

 

【いちごパックの今後の方向】

 今回のリサーチ結果から、今後のいちご容器の方向性について考えてみました。

 現在のレギュラーパックは持ち運びや取り扱いの点で難点を感じているものの、量と価格の面で他の容器と比べて満足度が高いようです。

 レギュラーパックの容器代は、パック4円、フィルム4円の合計8円程度ですが、フタ付きの容器代は20円以上になり、消費者にとって割高なイメージとなっています。

 今後のパッケージを検討する際は、持ち運びの容易さとともに、パックコストの削減や収穫パック詰めの工程見直しなどによる、量と価格のバランスがとれた方法を考えていく必要があると思われます(ポジショニングマップ点線内部がその条件に相当します

   

 

   これからの展開としては、業界内外の知恵やアイディアを得ながら、容器のプロトタイプを作り、グループインタビューなどの方法により消費者のストライクゾーンを絞っていくことが重要と考えられます。

   果物のマーケットは全般的に縮小傾向にありますが、「変化する消費者心理を掴みながら、より良いものを常に追求・提案していくことが、業界の活性化や発展につながっていく」と考えます。

 

【問い合わせ先】
農業試験場いちご研究所 TEL:0282-27-2715  FAX:0282-27-8462
いちご研究所HP : http://www.pref.tochigi.lg.jp/g61/ichigo-kenkyusyo.html
メールアドレス    : 
nogyo-s-ichigo@pref.tochigi.lg.jp

あなたが作った「とちぎのいいもの」を首都圏に売込んでみませんか!!

 県では、販路開拓に意欲のある事業者・生産者の販売促進活動を支援しています。

 今回は、販路拡大の取組を支援する「とちぎのいいもの販売促進事業」のご紹介です。

 「プロ農家」のあなたが自信を持って作り出した、「とちぎのいいもの」を「首都圏に向けて」売り込んでみませんか?

これまでの状況と事例紹介】
 首都圏に新たな取引先を開拓したい!、商品開発は得意だけど、どうやって売っていけばいいのかわからない…、引き合いは多いけど、条件が合わなくて…。

 実際に売込むにあたっては、こんな悩みがでてくると思われます。

 そこで、栃木県東京事務所に「とちぎのいいもの」販売推進本部を設置し、首都圏等におけるマーケティングの最前線基地とすることとしました。
とちぎのいいものまるごと商談会の様子
 商品の売込みにあたっては、同本部の販売や流通の専門家がお手伝いします。

 売り込み先や方法などを相談し、百貨店、大手スーパー、レストラン、ホテル、卸・食品商社等への働きかけを行います。

 売り込んだ結果を踏まえ、商品のブラッシュアップに対しても助言を行います。

 昨年度から事業が開始され、これまで60事業者の286商品が登録されており、売込みを始めています。

 その結果、大手百貨店での商談が成立したり、有名レストランとの取引が始まった他、ネットショッピングの商品に採用されるなど、首都圏での販路開拓が始まっています。

【支援内容】
 販路開拓に対するサポートとしては、

  ① 個別商談の立会い・助言、現地調査対応等
  ② 全国規模の展示商談会への出展支援
  ③ 「とちぎのいいもの」まるごと商談会の開催(都内)
  ④ 百貨店・デパートの催事出展サポート
  ⑤ 通販、ネットショッピングへの出展サポート
  ⑥ 販路開拓に関する商品情報等のフィードバック       を行います。

【事業者及び商品の基準】
 県が支援する対象者は、県内の農業者または農業者が組織する団体で、首都圏に向けて販路を開拓しようとする意欲ある事業者としています。

 また、対象商品は、県内で生産、収穫された農産物であること、または県内で製造・加工された加工食品であり、首都圏に向けて安定した製造量や出荷量が確保されていることが条件となっています。

 応募の方法は、募集要領に基づいて、売込のターゲットや商品の魅力や背景、安全安心に対する取組などを記載した商品提案書を申込書と一緒に以下の問い合わせ先にある観光交流課へ提出し、商品登録します。

 登録された商品については、東京に設置された「とちぎのいいもの販売推進本部」担当者が、商品の特徴と事業者の販売の意向を踏まえながら、首都圏の有名百貨店、ホテル等への売込をお手伝いします。

 詳しくは→http://www.pref.tochigi.lg.jp/f05/iimono3.html


【問い合わせ先】
 栃木県農政部経済流通課マーケティング対策班     電話:028-623-2299
 又は産業労働観光部観光交流課とちぎ特産振興担当 電話:028-623-3307
 メール:tochiginoiimono@pref.tochigi.lg.jp
 ホームページ:http://www.pref.tochigi.lg.jp/f05/iimono3.htm

6次産業化の基本~マーケティング・リサーチについて

  道の駅の開業をきっかけに、ジェラート店を開業した県内のいちご農園に話を聴く機会がありました。いちご生産部門は経営主夫妻が、ジェラート部門は後継者が担当という部門担当制で6次産業化に取り組んでいます。

  今回は、この事例を元に、6次産業化に踏み出す前の「マーケティング・リサーチ」について考えてみたいと思います。

1 事例から見たマーケティング・リサーチとポイント

(1) 徹底した食べ歩き調査
 ジェラート部門を担当する後継者は、道の駅への出展を契機に、東京での仕事(ジェラートや農業とは異分野)を退職し、県内に戻ってきました。自らが責任者として事業を成功させなければならない立場となったとき、まず初めに行ったことは、「徹底的にジェラートについて調べる」(食べ歩く)ことでした。

 県内や近県の道の駅のジェラートはもちろん、民間企業のジェラートの食べ歩きから始め、東京で人気の店に行ってはメニューや価格、店の雰囲気などを調べて、自分なりにデータとしてとりまとめ、新たに開業する店のコンセプトや経営を考える材料としました。

[この調査のポイント]開店までの取組
 「自らの農園で採れた完熟いちごをメインに活用するジェラートを提供する」という基本路線があったとは言え、大手のジェラート企業と比較した場合、ブランド力、価格面などでは競争が難しいことや、たいていの「道の駅」にはジェラート店が併設されている昨今の状況など開業に向けた厳しい状況があります。

 しかし、この調査を行うことで、「ジェラート」という商品の「マーケット」にはどんな種類が、どんな価格で、どんな場面(店舗の立地条件や雰囲気など)で客に提供されているかを徹底的に調べ、自分なりに強みや弱み、ターゲットなどを分析することができました。
 さらに、調査を通じて、「どうしたら他のジェラート店とは違う価値を提供できる店になれるのか」について、自分なりの答え「顧客に満足感、ぜいたく感、ごほうび感を提供する素材へのこだわり」を導き出すことが出来ました。
 このように、他の商品との比較やマーケットの動向を知るためのマーケティング・リサーチは、結果として、自分が開業する際に何を強み(競争優位性)としていくかの方向性を明確に出来るという利点があります。

(2)目指す店での“修業”を通じた商品を磨き上げるノウハウ習得
 食べ歩き調査の中で、都内で気に入った店を見つけました。オーナー(店長)が“手作り”“味”“素材”に徹底的にこだわり、消費者とのふれあいを大切にするというコンセプトで人気を博していたところです。直接店を訪問するだけでなく、店長のブログを毎日確認し、自分でも同じような店にしたい、と強く思うようになりました。

 その後、その店の店長に「無給でもいいので働かせて欲しい」と直接交渉して、ほぼ初対面だったにもかかわらず、熱意に打たれた店長が仲間として迎え入れてくれることになりました。その店でのいわば修行期間中に、甘さ(多彩な糖の組み合わせ)や素材への徹底的なこだわり、メニュー化までの手順やノウハウなどを学びました。ここでは、ジェラートの技術を学ぶことはもちろんのこと、消費者とのふれあいの中から、どんなお客が、どんな思いで(何を期待して)ジェラートを注文するのか、ということ学び体験できたとのことです。

[この調査(体験)のポイント]
 飛び込みでお願いした“修業”で、実際に「素材にこだわった、ワンランク上のデザート」の製造技術を習得できたことが開業に向けて最も大きな成果ですが、マーケティングの観点でこの調査(体験)を見てみます。開発する商品の位置づけ模式図

 ここでは、客の反応を直接聞きながら、新しいメニューを次々と提供し、客の反応を見ながら改善しつつ、主力商品にしたり、場合によっては別のメニューに変えていく、という作業を繰り返し行いました。

 1の調査が「他の商品との比較」だったのに対し、この体験は「他の商品との比較ではなく、開発した商品そのもの評価」を毎日のように目の前で受けるということでした。新しいメニューを開発する際の「作り手の考え」と、実際に商品として提供したものを「味わったお客の反応」とが、どう一致(期待した通りの味)し、どうギャップがあるのか(思った味と違う)、満足してもらえたのかどうか、などをまさに「肌で体験」したことになります。

 このように、開発した商品を、ターゲットとする顧客に試食してもらい、良い点と悪い点を聞き取り改善に活かす(商品の良さを深めていく)、という手法のマーケティング・リサーチは、大手の食品企業でも「グループ・インタビュー」などとして、頻繁に活用されています。

 その後、この事例では、徹底的な調査と目指すスタイルのお店での体験を元に、ある程度決まっていた店舗のアウトラインについて、そのコンセプト、回転率、原価、必要な機材やショーケースなど、ほとんどすべてをゼロベースで再度練り直してから開店にこぎ着けました。
経営者として、自らが志すコンセプトで開業できたことは、高いモチベーションの維持にも繋がっているようで、現在、ほぼ計画通りの売り上げを上げているとのことです。

2 マーケティング・リサーチの手法
 1では、事例を中心に考えてみましたが、実際のマーケティング・リサーチには、目的に応じた様々な手法があります。ここで、いくつか紹介します。(マーケティング理論は様々なものがありますので、ここに挙げるのは、あくまでヒントとしてご覧ください。)

(1) 主に事業開始前(商品開発前)から行うリサーチ
 ア 事業機会(ビジネスチャンス)を探るための手法
  公開されている様々な統計などで、どんな商品の消費が増えているのか(減っているのか)など、全体的な傾向を把握することができます。
 (例)
「総務省統計局 家計調査」http://www.stat.go.jp/data/kakei/2.htm
  世帯ごとに、どんなものをどのくらい(金額や量)購入したのか、などを調べることができます。
「農林水産省 食糧需給表」http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/index.html
  主な品目別(農産物)に、1年間にどのくらい消費されているのか、などを調べることができます。
「総務省統計局 国勢調査」http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm
 どんな人が(性別、年齢など)がどのくらい住んでいるのか、世帯の所得別の分類などを調べることができます。
「各種専門紙(誌)」
 外食、食品加工など、それぞれの分野で専門の新聞や雑誌が刊行されており、トレンドや話題の技術などの情報を入手できます。
 他にも、通常購読している新聞や雑誌の関連記事の切り取り、マーケティングリサーチ会社が刊行している関連書籍、インターネットでの検索なども参考になる情報が得られます。

イ 開発しようとする商品を他者と比較する手法
 「観察」「アンケート」「聞き取り」「インターネット関連への出品」などによって、競合相手となる商品や、商品を購入する顧客層、どこが評価されているのか、などを明らかにするものです。
 事例では「飛び込みでの修業」がありましたが、他の実践者からも、関連する企業で一定期間アルバイトなどを行って、何がどう評価されて売れるのかを十分に学んだ、という声を聞くことがあり、その業界の内部に何らかの手法で入り込む、という手法もあるのかもしれません。

(2) 主に事業開始(商品開発、試作品開発)後のリサーチ
 ア 商談会やアンテナショップを利用する手法
 商品の特徴(製造法、こだわり)などを明確に記載(FCPシート(図参照)などを作成)して、様々な商談会やアンテナショップに出展(出品)して、バイヤーなどから評価を受けるものです。FCP
 この手法で、開発した商品が実際には他者にどのように映るのかを直接知ることが出来ると当時に、商品の良さがきちんと伝わっているか(伝え方に問題がないか)、などコミュニケーションのスキルについて気づくことが出来ること、また、求められる取引基準に対する過不足などを知ることが出来ます。

イ 直接、消費者(顧客)から聴き取る手法
  商品にアンケートを添付する、試食してアンケートに答えてもらう、「面接」や「グループインタビュー」などを行う、などを通じて、直接、商品のの良い点、悪い点などを明らかにするものです。

(3) 購入の動機等の原因や結果を探るリサーチ
 購入したきっかけ(何を見て、誰かに言われて、など)や、その他の条件(天候、気温など)など、何故売れたのかについて、インタビューやアンケート、関連データなどから明らかにするものです。
 これらのマーケティング・リサーチは、専門の会社に調査を委託することも可能です。しかしながら、新たに事業を起こそうという場合には、調査の過程で得られるノウハウや情報に触れること自体が、後々の事業展開に生かされることが多いようですので、自ら行う調査と、他者に委託する調査とをうまく組み合わせていくことが重要です。

3 まとめ
 マーケティング・リサーチは、現在、その商品を購入している人、今後、購入する可能性がある人(いわゆる市場)について、①どういう人(年代、性別など)が市場を構成しているか、②実際に買っているものは何か、③いつ購入しているか、④何が(誰が)購入のきっかけとなっているか、⑤何故買うのか、⑥どのようにして(どこで)買うのか、の情報を集めて分析して明らかにし、事業開始や商品開発に活かすものです。
 新しい事業は、データや理論の裏付けがあれば、必ず成功するというものではありません。
しかしながら、厳しい競争の中に踏み出して新しい事業(商品)を起こしていく、という場合には、その分野で何を強みとするのか、誰をターゲットに、どういう場面で買ってもらうのかを、徹底的に考えていく必要があります
 また、商品を売り込む際に、他の商品との比較を的確に説明することで購入する契機にしてもらえることも多く、逆に、すばらしい商品でも、良さの伝え方や売り方(場所や流通、説明方法)などが適していないために売り上げが伸び悩む場合も多いのも事実です。
 このようなことから、6次産業化の成功には、マーケティング・リサーチが必要不可欠であることは御理解いただけるかと思います。

(参考1)
日本政策金融公庫がH23年に実施した6次産業化に取り組む農業者約300を対象に行った調査によれば、6次産業化の今後の課題として以下が挙げられています。(下線は、マーケティング・リサーチに関連した項目です。)
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_111202_1.pdf

(抜粋)「今後の取組み課題で重要と考えるものについては、67.3 %が「商品の差別化・ブランド化」を挙げ、次いで「必要な人材の確保」が55.8%にのぼったほか、「円滑な資金調達」「マーケティングにもとづく商品開発」「販路拡大に向けた営業努力」が目立った。

(参考2)
 FCP(フード・コミュニケーション・プロジェクト)
 取引の際の製造工程の説明、開発した商品の商談会シート、などを、関係者が共通の様式で相互に活用するためのツールを開発するプロジェクト(活用ツールのダウンロード可)
 http://www.food-communication-project.jp/

農業経営のステップアップのため、農業大学校の研修を活用しましょう!

 今回は農業大学校が実施しているプロの農業者の方等を対象とした各種研修について、紹介します。
 農業経営の向上を図るためには、高度な生産技術の習得はもちろんのこと、販路開拓・商品企画・6次産業化等についての知識・スキルを学ぶことが重要です。

 皆さんは、10年後の経営ビジョンをお持ちですか?そのビジョンに向かって、現在の経営は発展していますか?
 現在のように社会の変化が激しい中では、自分では現状を維持していると思っていても、実際には社会の流れに乗り遅れてしまっている場合もあります。

 「判断すること」、「決定すること」、その一つ一つが将来へ向けて経営発展していくためのターニングポイントなのです。経営向上・改善や自分自身のスキルアップのために、一歩踏み出してみることが重要です。

 以下に農業大学校が開催しているプロの農業者の方の更なる経営改善に役立つ研修を紹介しますので、ぜひ、この機会にスキルアップを図ってみてはいかがでしょうか?

 

<経営改善を目指す方のための「とちぎ農業ビジネススクール」>

 とちぎ農業ビジネススクールは、農業経営の改善を目指す方のための研修で、経営改革プランニング、経営者マインドセミナー及び経営スキルセミナーで構成されます。

 栃木県内にお住まいの農業者で、
①経営の高度化に強い意欲を持つ方
②生産力だけではなく需要に応じた商品作りや販路開拓を目指す方
③新たな農業経営を展開しようとする方
以上のような方等が対象です。

 講師は、全国ベースで活躍する著名な経営実践者や各専門家で構成されます。スクール後半には研修終了後の実践を前提に、各研修生の経営内容に応じた経営改革プランを作成します。

○開催期間:7月から翌年3月の20日間
○対象:経営の高度化を目指す本県在住の農業者で、農業従事経験がおおむね5年以上で40歳程度までの人
○定員:20名
○募集時期:5月頃(24年度は募集終了)

図1図2

 

 

 

 

http://www.nodai.pref.tochigi.lg.jp/Business.htm

 

<6次産業化(農産加工など)を目指す方は「食と農の起業家養成研修」>

「食の街道」づくりを支援するため、起業活動に必要な知識や技術を体系的に学習します。受講対象は、栃木県内にお住まいの農村起業グループの構成員または農業者です。 

H24の開講内容(24年度は募集終了)

表1

 http://www.nodai.pref.tochigi.lg.jp/SyokutoNou.htm

 他にも「農業機械研修」「とちぎ農業未来塾」などの研修がありますので、スキルアップを図りたい方や新しく分野を学びたい方は、お問い合わせください。

 

とちぎ農業ビジネススクール受講者の事例紹介>

 農大の研修を活用して多くの方が経営・生産・加工等のスキルの向上を図っています。その中の一人である高橋ゆかりさんを紹介します。

 高橋さんは、那須町で酪農経営に携わっています。良質な牛乳を活用したチーズは、農産物と一緒に幅広く料理に活用でき、周囲と連携しながら、地域活性化にも貢献できると考えたことが、この研修を受講するきっかけです。

 生産から財務、加工等の実践的な研修により高橋さんは、自分の家の経営や他の農産物の生産現場についての知見を深め、現在は、戦略的にチーズを中心とした加工品の生産・販売に取り組んでいます。

 皆さんも高橋さんのように、農大の研修を活用して、自分自身の能力向上や経営改善を考えてみてはいかがでしょうか?

 県は、プロの農業者の方々の経営力向上を支援します!

<問い合わせ先>
栃木県農業大学校教務部(研修担当)
TEL:028-667-4944
FAX:028-667-4943

 

「とちぎ食と農の展示・商談会2013」の開催について

栃木県の魅力ある農産物や加工食品などを一堂に集め、実需者との商談や情報交換の場を提供することによって、地産地消や販路拡大、新商品開発はもとより、生産者と実需者の連携による地域産業の発展を目的として、「とちぎ食と農の展示・商談会2013」を開催します。

食と農の展示商談会2012  この展示商談会は、毎年1月に開催されますが、回を重ねるごとに出展者も来場者も増え、現在では県内最大の規模の食に関する展示商談会となっています。

展示商談会では、174事業者のブースに農産物・畜産物・水産物・加工食品・飲料など、「食」に関する様々な商品が並びます。

また、輸出促進コーナーも設けられ、農産物や加工食品の輸出に関する紹介や、実際に輸出に取り組む際の相談なども受けられます。

個別商談の様子 昨年のアンケート調査の結果では、来場者・出展者ともに80%以上の方が「次回も参加したい」と回答しており、この展示商談会の満足度の高さがうかがえます。

これまで、この商談会をきっかけに、農業経営者や農業団体が、食品企業や給食事業者、外食産業関係者などとの新たな取引を開始する取組も始まっています。

今年度は、さらに、とちぎ6次産業化交流会」も同時開催され、6次産業化プランナーの松本謙さんによる講演や、6次産業化に取り組んでいる方々の事例発表などを聴講することができます。

今後の経営で、新たに販路拡大に取り組む予定の農業経営者や農業団体は、様々な食品企業等と出会うチャンスですので、是非、参加してください。

また、今後、販路を広げていくことを検討している場合は、まずは、会場に足を運んで、様子をみていただければと思います。

入場には招待状が必要ですので、主催者へお問い合わせいただくか、ホームページからダウンロードして、お持ちください。

~~~~~~~「とちぎ食と農の展示・商談会2013」~~~~~~
日時:平成25年1月23日(水)10:00~17:00
会場:マロニエプラザ大展示場(栃木県立宇都宮産業展示館) 宇都宮市元今泉6-1-37
主催:(一社)とちぎ農産物マーケティング協会・(株)足利銀行
共催:栃木県・農林中央金庫・全国農業協同組合連合会栃木県本部・(公財)栃木県農業振興公社
展示商談会公式ホームページ: http://www.tochigi-syokutonou.jp/
栃木県ホームページ: http://www.pref.tochigi.lg.jp/g03/250123syoudankai.html
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【問い合わせ先(展示商談会について)】
◆(一社)とちぎ農産物マーケティング協会
電話番号:028-626-2150
Email: admin@tochigipower.com
HP:  http://tochigipower.com/

◆(株)足利銀行
電話番号:028-626-0743
Email: info@ashigin-shoudankai.jp
HP:  http://www.ashikagabank.co.jp/

◆栃木県農政部経済流通課マーケティング対策班
電話番号:028-623-2299
Email:  keizai-ryutu@pref.tochigi.ig.jp

【問い合わせ先(6次産業化交流会について)】
◆(公財)栃木県農業振興公社
電話番号:028-648-9511
Email:  info@tochigi-agri.or.jp
HP:  http://www.tochigi-agri.or.jp/