スマートとちぎ推進フェアを開催しました!

ICTやロボット技術など先端技術を活用した「スマート農業」の啓発・普及を図るため、農業者や農業を志す若者などを対象に、県内外の取組状況に係る情報共有や関係者の相互交流、最新技術の情報提供などを目的とした「スマート農業とちぎ推進フェア」を1月11日に県農業大学校にて開催しました。
農業者、学生、企業、農業団体、行政機関など多くの方に参加いただきました。


◇第一部は講演会です。
まず、「スマート農業とちぎの取組状況」について、県から情報提供いたしました。

基調講演では、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の次世代農林水産業技術担当」のプログラムディレクターを務められている北海道大学大学院 副研究院長・教授の野口伸氏に「スマート農業に係る技術開発の現状と今後の展望」をテーマとして、SIPにおける先端技術を活用したロボット農機開発等の現状と今後のスマート農業の展開などについて御講演いただきました。

取組事例紹介では、株式会社ジーワン代表取締役の吉岡祐弥氏と全国農業協同組合連合会営農・技術センター(ゆめファーム全農)の石井正幸氏に、園芸作物におけるスマート農業技術の活用による生産性向上の取組等について御講演いただきました。

◇第二部は交流会です。
スマート農業関連企業の皆様に出展いただき、参加者とスマート農業関連技術や機器について、活発な意見交換等が行われました。

出展企業及び県試験研究機関は次のとおりです。(当日名簿順、敬称略)
・アイ・イート株式会社
・株式会社関東甲信クボタ
・クボタアグリサービス
・株式会社栗原弁天堂
・積水化学工業株式会社
・株式会社チノー
・東京計器株式会社
・株式会社ドコモCS
・株式会社日本総合研究所
・東日本電電話株式会社
・富士通株式会社
・株式会社ぶらんこ
・ヤンマーアグリジャパン株式会社
・ラピスコンダクタ株式会社
・株式会社ルートレック・ネットワークス
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・栃木県農業試験場
・栃木県農業試験場いちご研究所
・栃木県畜産酪農研究センター

今後も、本県農業の生産性向上を目的として引き続き、スマート農業に関する研修会などによる情報発信と関係者の交流の場づくりに積極的に取り組んで参ります。

〈お問い合わせ先〉
栃木県農政部農政課農政戦略推進室
℡:028-623-2284

スマート農業とちぎ現地研修会を開催します!(平成29年8月2日開催)

県ではICTやロボット技術等の先端技術の研究成果及び活用状況などの紹介を通じて、農業者等による先端技術の利用拡大を図り、本県農業の生産性向上を進めることを目的に研修会を開催しています。
今回の研修会では、「農業へのドローン利用の現状と将来展望について」をテーマに、ドローンの飛行実演や講演会を開催します。先端技術の現状を知る貴重な機会となりますので、ぜひ御参加ください。

◇日時
平成29年8月2日(水) 14時00分~16時00分 (受付13:30~)

◇場所
栃木県農業試験場 (宇都宮市瓦谷町1080)
※なるべく乗り合わせにてお越しください

◇内容
実演「ドローンの飛行実演」
(農研機構 農業環境変動研究センター 岩崎亘典 氏・坂本利弘 氏)

基調講演「農業へのドローン利用の現状と将来展望について」
(農研機構 農業環境変動研究センター 石塚直樹 氏)

情報提供「ドローン(マルチローター)による農薬空中散布に係るルール等について」
(栃木県農政部経営技術課)

◇参加申込み
7月27日(木)までに県ホームページ掲載のチラシ裏面の申込用紙にて、FAXまたは電子メールで県農政課農政戦略推進室宛てお申込みください。

県ホームページURL
http://www.pref.tochigi.lg.jp/g01/work/documents/290802smartkennsyuukai.pdf

◇問い合わせ先
栃木県 農政部 農政課 農政戦略推進室
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20
TEL: 028-623-2284 FAX: 028-623-2340
E-mail: nousei@pref.tochigi.lg.jp

農業大学校でICTを活用した園芸施設の環境制御を行っています

本校では平成28年3月にJA全農とちぎ様からトマト高軒高ハウスを寄贈していただき、ハウス内の環境制御を行う、ICT「アグリネット」が整備され、トマトやいちごの栽培に活用しています。

アグリネットとは、モニタリングセンサー(写真1)が施設内の温度や湿度、照度、炭酸ガス濃度、飽差など様々な要素を測定し、それら情報をアグリネットクラウドコントローラー(写真2)を経由して、クラウド上でパソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末からリアルタイムでモニタリングできるシステムです。

さらに、それら端末から遠隔操作で、ハウスの窓やカーテン、暖房機を稼働させることもでき、ハウスに出向くことなく植物の好適環境に設定することができます。

 

(写真1)モニタリングセンター

 

(写真2)アグリネットクラウドコントローラー

 

このアグリネットは、栃木県小山市にあるトマト高軒高ハウス実証栽培施設「ゆめファーム全農」でも導入されており、本校の高軒高ハウスとデータ共有をしています。さらに、毎月1回、ゆめファーム全農職員と学生で相互検討会を行い、ICTを活用した最先端の栽培管理方法を学んでいます。

ゆめファーム全農職員との相互検討会

 

学生はアグリネットを自身のスマートフォンで閲覧できます

 

画面上でハウス内の環境データをリアルタイムでモニタリングできます

 

細かな環境制御を行うことで、順調に収穫できています

 

高軒高ハウス以外にも、トマトロックウールハウス、いちご高能率生産学習施設、いちご研修連棟ハウスの3棟のハウスにセンサーを導入しています。

スカイベリーを作付けしている高能率生産学習施設では、センサーから得られた情報をもとに、ハウス内の温度等を見直して設定することで、導入前よりも果実品質の向上に繋がっています。

 

本校では今後も農業分野におけるICT活用した教育を進めていきます。

 

スカイベリーハウス内のモニタリングセンサー

 

高い品質を維持することができています

 

※ 栃木県農政部の情報は、「とちぎファーマーズチャレンジネット(http://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/)」や「栃木県農政部ツイッター(http://twitter.com/tochigi_nousei)」でも発信していますので、是非、ご利用ください。

農業大学校では、プロ農家の皆さんの農業経営向上を応援します!!

 今回は、農業大学校が実施している研修受講者の方の事例を御紹介します。農業大学校のプロの農業者の皆さん向けの研修は、先日ご紹介したとおり「食と農の起業家養成研修」「とちぎ農業ビジネススクール」があり、6次産業化や経営内容の向上を支援しています。

 今回は、実際に研修を受講し、経営に役立てている方の事例を紹介しますので、6次産業化や経営向上を考えているみなさんの参考にしていただければと思います。

<食と農の起業家養成研修受講事例>

 まず、最初に「食と農の起業家養成研修」を受講された君島玲子さんと山内亜紀子さん(那須塩原市)を御紹介します。

 「食と農の起業家養成研修」は、県内各地域で進められている「食の街道づくり」などの活動を支援するために、農村起業グループの方等を対象に、農村起業、各種施設の運営等に必要な知識と技術を習得するための研修です。図1

 君島さんと山内さんのお二人は、那須塩原市の「道の駅アグリパル塩原」の農村レストラン「関の里」の運営責任者です。お二人は、これまでもレストラン運営の中で,地域農産物に工夫を加えたメニュー作りに心がけてきました。

 そのような中で、更なるメニューの充実を考え、「食と農の起業家養成研修」の「地域特産物利用総菜加工」を受講されました。  

図2

「地域特産物利用総菜加工」では、とちぎ未来農業研究会会員で料理研究家の臼居芳美先生を講師にお招きし、文字通り本県の特産物を活用した数々の新しい料理レシピを提示頂き、実際に試作・試食しました。

図3

 

 君島さんと山内さんは、その中の一つ「大豆コロッケ」に興味を持ち、早速お店のメニューに追加してみたところ、お客さんから大好評となり、レストランのメニューが充実したとのことです。

 

 農村起業を目指す方やすでに運営されている方、また、農業の6次産業化を目指す方は是非本研修をご活用ください。
 


<とちぎ農業ビジネススクール受講事例>

 続いて、「とちぎ農業ビジネススクール」の修了生である鈴木将典さん(大田原市)を紹介します。

 とちぎ農業ビジネススクールは、経営者としての経営向上に向けた実践的研修で、22、23年度とも19名の方が修了され、現在県内各地で活躍されています。 図4

 鈴木将典さんは、大田原市で花と野菜の苗及び鉢花の園芸経営に携わっています。

 現在の経営主はお父さんですが、将来の経営継承に向けて、経営管理能力を身につけたいと考えていました。そんな中、平成22年度から始まった「とちぎ農業ビジネススクール」を23年度に受講されました。

 鈴木将典さんは、「研修では、実践可能な経営改革プランを策定できた。また、経営理念・方針を従業員と共有でき、組織としてまとまった。さらに、農業の発展という同じ目標を持つ県内各地の仲間とのつながりができて良かった。」とおっしゃっています。

 現在は、経営改革プランの実践に日々努力しています。これからの本県農業のけん引者としての御活躍が期待されます。

  現在の経営をステップアップさせたいとお考えの農業者の皆さんは,是非,ご活用ください。

  以上のように農業大学校では、次代を担う若手の育成に加えて、プロ農家の皆さんの新しい分野への進出や経営向上の取組をサポートして行きます! 

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問い合わせ先
栃木県農業大学校研修科
TEL:028-667-4944
FAX:028-667-4943
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農業経営のステップアップのため、農業大学校の研修を活用しましょう!

 今回は農業大学校が実施しているプロの農業者の方等を対象とした各種研修について、紹介します。
 農業経営の向上を図るためには、高度な生産技術の習得はもちろんのこと、販路開拓・商品企画・6次産業化等についての知識・スキルを学ぶことが重要です。

 皆さんは、10年後の経営ビジョンをお持ちですか?そのビジョンに向かって、現在の経営は発展していますか?
 現在のように社会の変化が激しい中では、自分では現状を維持していると思っていても、実際には社会の流れに乗り遅れてしまっている場合もあります。

 「判断すること」、「決定すること」、その一つ一つが将来へ向けて経営発展していくためのターニングポイントなのです。経営向上・改善や自分自身のスキルアップのために、一歩踏み出してみることが重要です。

 以下に農業大学校が開催しているプロの農業者の方の更なる経営改善に役立つ研修を紹介しますので、ぜひ、この機会にスキルアップを図ってみてはいかがでしょうか?

 

<経営改善を目指す方のための「とちぎ農業ビジネススクール」>

 とちぎ農業ビジネススクールは、農業経営の改善を目指す方のための研修で、経営改革プランニング、経営者マインドセミナー及び経営スキルセミナーで構成されます。

 栃木県内にお住まいの農業者で、
①経営の高度化に強い意欲を持つ方
②生産力だけではなく需要に応じた商品作りや販路開拓を目指す方
③新たな農業経営を展開しようとする方
以上のような方等が対象です。

 講師は、全国ベースで活躍する著名な経営実践者や各専門家で構成されます。スクール後半には研修終了後の実践を前提に、各研修生の経営内容に応じた経営改革プランを作成します。

○開催期間:7月から翌年3月の20日間
○対象:経営の高度化を目指す本県在住の農業者で、農業従事経験がおおむね5年以上で40歳程度までの人
○定員:20名
○募集時期:5月頃(24年度は募集終了)

図1図2

 

 

 

 

http://www.nodai.pref.tochigi.lg.jp/Business.htm

 

<6次産業化(農産加工など)を目指す方は「食と農の起業家養成研修」>

「食の街道」づくりを支援するため、起業活動に必要な知識や技術を体系的に学習します。受講対象は、栃木県内にお住まいの農村起業グループの構成員または農業者です。 

H24の開講内容(24年度は募集終了)

表1

 http://www.nodai.pref.tochigi.lg.jp/SyokutoNou.htm

 他にも「農業機械研修」「とちぎ農業未来塾」などの研修がありますので、スキルアップを図りたい方や新しく分野を学びたい方は、お問い合わせください。

 

とちぎ農業ビジネススクール受講者の事例紹介>

 農大の研修を活用して多くの方が経営・生産・加工等のスキルの向上を図っています。その中の一人である高橋ゆかりさんを紹介します。

 高橋さんは、那須町で酪農経営に携わっています。良質な牛乳を活用したチーズは、農産物と一緒に幅広く料理に活用でき、周囲と連携しながら、地域活性化にも貢献できると考えたことが、この研修を受講するきっかけです。

 生産から財務、加工等の実践的な研修により高橋さんは、自分の家の経営や他の農産物の生産現場についての知見を深め、現在は、戦略的にチーズを中心とした加工品の生産・販売に取り組んでいます。

 皆さんも高橋さんのように、農大の研修を活用して、自分自身の能力向上や経営改善を考えてみてはいかがでしょうか?

 県は、プロの農業者の方々の経営力向上を支援します!

<問い合わせ先>
栃木県農業大学校教務部(研修担当)
TEL:028-667-4944
FAX:028-667-4943

 

「青年就農給付金」を有効に活用して、力強い本県農業を確立しましょう!!

 今回、御紹介する内容は、「青年就農給付金」についてです。

 本県では「農家の後継者だけど、親とは違う作物を作りたい。」、「親の農業経営を継承したい」、「将来の就農を目指して、研修を受けたい」などの希望を持ち、リスクを負って栃木県内で農業経営を志向する皆さんのチャレンジを応援します!

 この事業は、青年の皆さんの就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金として、国が平成24年度に創設したものです。

  この事業の給付対象は、新規に農業を始めるため研修を行う方や新規に農業経営を開始する方が中心ですが、一定の要件を満たして45歳未満で「独立・自営就農」を目指す方であれば「親元就農」でも対象となります。

 詳細は、市町村又は農業振興事務所にお問い合わせください。

  
 給付を受けるためには、一定の要件を満たすことが必要です。詳しくは、以下の「早わかり(準備型)」、「早わかり(経営開始型)」を御参照ください。
 

  

【問合せ先】
経営技術課経営体育成担当
電話  028-623-2317
メール agriinfo@pref.tochigi.lg.jp
または、最寄りの農業振興事務所経営普及部まで

※ 栃木県農政部の情報は、「とちぎファーマーズチャレンジネット(http://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/)」や「栃木県農政部ツイッター(http://twitter.com/tochigi_nousei)」でも発信していますので、是非、ご利用ください。

「人・農地プラン」とは? ~「人と農地の問題」について、地域での話し合いの輪を広めましょう!~

 今回の紹介する内容は、人・農地プラン
ついてです。

 「人・農地プラン」というフレーズは、聞いた
ことがある方は多いかもしれませんが、具体
的な内容については、御存知でしょうか?

 少し堅苦しい表現になりますが、人・農地プランとは次のようなものです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
『人・農地プランとは?』
 多くの農村地域で抱える農業従事者の高齢化や担い手の減少等の課題を解決するため、地域における話し合いをもとに、人と農地の組み合わせを再編し、末永く営農が継続できるような新たな地域農業の仕組みづくりを描いたプランです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 具体的には、10年後・20年後を見据えて、

 ◎ 地域における中心的な経営体をどこ(誰)にするのか?

 ◎ 地域の中心となる経営体にどのように農地を集積していくのか?

 ◎ 中心となる経営体とその他の農業者が連携して新たな地域農業をどのように発展
   させていくのか?

 などの地域農業の将来展望を、地域みんなで話し合い、その結果を市町村長が人・農地プランとして決定するものです。

 現在、栃木県内では、26市町の全域(168地区)でプラン策定に取り組んでおり、9月14日現在で6市町の全域(26地区)で策定されています。

 また、プランは、1度策定されて完成ではありません。地域での継続的な話し合いにより、随時見直しを図りながら、徐々にプランの内容を充実させていくことが大変重要になります。

 皆さんも「人と農地の問題」について地域での話し合いの輪を広めていきましょう!

 

 ≪人・農地プランを作成する利点とは?≫

 それでは、人・農地プランに取り組む利点は何だろうか?と思われるでしょうが、人・農地プランは、担い手の高齢化等を始めとした人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。将来の地域農業のあり方を農業者の皆さんで話し合い、地域の課題解決の道筋をつけることにより、持続可能な地域農業の実現が期待されます。

 また、国では、各地域おける人・農地プランの実現を支援するため、以下のような制度を用意しています。

 
  これらの制度を有効に活用し、地域での話し合いを積極的に行い、地域に根付いた人・農地プランによる持続可能な地域農業を目指しましょう!

 持続可能な農業を実現していくためには、経営主の方だけでなく、配偶者や後継者の方も積極的にプランの作成に参加することが重要です。

 県では、地域農業を活性化していくため、「未来の設計図」となる「人・農地プラン」の作成を推進していきますので、皆さんの御理解・御協力をお願い致します。

 

【問い合わせ先】
栃木県農政部経営技術課経営体育成担当
電話:028-623-2317
メール:agriinfo@pref.tochigi.lg.jp
または、最寄の農業振興事務所までお問い合わせください。

※ 栃木県農政部の情報は、「とちぎファーマーズチャレンジネット(http://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/)」や「栃木県農政部ツイッター(http://twitter.com/tochigi_nousei)」でも発信していますので、是非、ご利用ください。

 

重点戦略A「本県農業をリードするプロ農家の育成」を紹介します

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 本ブログの記念すべき第1回目は、現在、重点的に取組を進めている「重点戦略A:本県農業をリードするプロ農家の育成」の紹介です。

 さて、みなさん「プロ農家」聞くと、どのようなことをイメージするでしょうか。

 「農業に熱心に取り組み、優れた技術に身につけた農家」、「農業技術のみならず、経営的にも優れている農家」、「企業的な経営感覚を持った農家」などを頭に浮かべる方が多いかもしれません。

 いずれも「プロ農家」には必要なものですが、県では、平成23年3月に策定した「とちぎ農業成長プラン」において、次のように整理しています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~プロ農家とは
 高い技術力を活かした生産性の向上や需要に即応した商品づくり、販路拡大など、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組む先進的な農業経営者。
 その基準は「農産物や加工品の販売額が3,000万円以上」としています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 販売額3,000万円以上と聞くと、驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、農業所得で言い換えれば概ね1,000万円以上になります。

 認定農業者制度が始まった当初の目標所得水準と同じレベルであることを聞けば、納得される方も多いのではないでしょうか。

 県では、とちぎ農業成長プランの重点戦略の一つに「本県農業をリードするプロ農家の育成」を位置づけて、現在、関係者との協働や役割分担を図りながら、積極的に推進しています。

 では、まずその概要を紹介したいと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~【重点戦略A「本県農業をリードするプロ農家の育成」の概要】

 プロ農家の育成に当たっては、大きく3つの取組を進めています。

 まず、プロ農家の卵となる新規就農者を農業の内外から戦略的に発掘するステージ1「プロ農家を目指す“人財”の確保」に取り組んでいます。

 このステージ1により確保・育成した“人財”を、経営の発展段階に応じて、プロ農家となるためのマインドやスキル等を戦略的に養成するステージ2「プロ農家の実践的養成」の取組で支援していきます。

 さらに、経営者として一人立ちした後は、経営の拡大や法人化、雇用の活用など、プロ農家の更なる飛躍を戦略的に支援するステージ3「農業経営の高度化支援」の取組を進め、プロ農家を積極的に養成していくこととしています。

 
 次は、重点戦略の具体的な取組です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~【重点戦略の具体的な取組】

1.プロ農家を目指す“人財”の確保(ステージ1)

○ 意欲的な新規就農者を確保するため、就農・定着に向けた取組の強化を進めています。具体的には、就農前の研修期間(年間150万円、最長2年間)や就農直後(年間150万円、最長5年間)の所得を確保する青年就農給付金事業の取組を進めています。

○ また、就農・定着に向けた取組を強化するため、就農者への重点指導の実施や就農希望者に対する農地情報等の提供を進めています。

 今年は、一定の農業技術を習得し、担い手の不足する地域に就農する新規参入者等に対して、就農に必要な施設・機械等の購入経費の一部を支援しています。

<支援のイメージ>


 2.プロ農家の実践的養成 (ステージ2)

  このステージでは、経営の発展段階に応じた研修等
の充実を図り、農業者自らが行う課題解決に向けた取
組を重点的に支援しています。

 経営の高度化を目指す農業者を対象に「とちぎ農業
ビジネススクール」の開催や、認定農業者等に対する
経営改善の支援を進めています。

 

3.農業経営の高度化支援 (ステージ3)

 この取組では、魅力ある農業経営となるよう、個々の
実情に応じた経営の高度化を支援しています。

 具体的には、マルシェ栃木により、意欲ある農業者に
対して、商品開発支援や販路開拓に向けた助言、商談
会への出展等を支援するとともに、新たに加工・販売に
取り組む農業者グループへの施設整備等を支援してい
ます。

 さらに、経営の法人化に向けて、研修会や個別経営相談会を開催しています。

<支援のイメージ> 

    

 

 以上が、現在取り組んでいる重点戦略A「本県農業をリードするプロ農家の育成」の主な内容です。

 県内のプロ農家については、平成22年度時点で882経営体となっており、これを平成27年に1,200経営体まで増やす目標を掲げています。

 この取組を進め、多くのプロ農家を育成し、本県農業の活性化を図り、成長産業として発展していくことを目指していきたと思いますので、みなさんの、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 

【問い合わせ先】

経営技術課経営体育成担当 電話028-623-2317 メールagriinfo@pref.tochigi.lg.jp
または、最寄りの農業振興事務所の経営普及部までお問い合わせください。

※ 栃木県農政部の情報は、「とちぎファーマーズチャレンジネット(http://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/)」や「栃木県農政部ツイッター(http://twitter.com/tochigi_nousei)」でも発信していますので、是非、ご利用ください。