壬生町で「スマート農業研修会」が開催されました

壬生町下稲葉地区では、平成29(2017)年度から県営農地整備事業(経営体育成型)に着手しました。受益面積約200ヘクタールのうち、令和元(2019)年度までに約80ヘクタールの工事が完了し、農地の大規模化・汎用化によって農作業効率の向上が図られています。

また、令和元(2019)年度には、農地整備事業では県内初となる高感度衛星利用システム(GNSS基地局)とマシンコントロールブルドーザを利用した情報化施工を約5ヘクタール実施しました。

7月2,3日に開催したスマート農業研修会は、工事で利用したGNSS基地局を活用し、基盤整備後の大区画化された農地で利用が期待されるICT農業機械の自動操舵技術の習得を目的として実施しました。
農業者、農業団体など109名と多くの方に参加いただきました。

一日目は、担い手等を対象としたGNSS基地局と自動操舵装置(トラクタ)の使用方法の実習研修を行いました。


GNSS基地局
「GNSS基地局」

トラクタ実習の様子
「自動操舵装置(トラクタ)の使用方法説明の様子」

二日目は、トラクタと田植機の自動操舵走行のデモンストレーションを行いました。


「トラクタの自動走行デモンストレーションの様子」

田植機(自動操舵)
「田植機の自動走行デモンストレーションの様子」

農業機械の自動操舵装置とGNSS基地局を利用することで

①2~3㎝の位置精度の実現
②モニターでの作業跡確認や自動位置合わせによる作業補助
③ハンドル操作自動化による運転者の疲労軽減
④不慣れな運転者でも熟練者と同じ精度での作業が可能

等の効果が期待できます。

壬生町土地改良区と壬生町では、この研修会を契機に、スマート農業の将来性を地域の農業者に理解してもらうと同時に、担い手への農地集積・集約化や農作業効率の向上、若い世代の就農を期待しています。

<お問い合わせ先>
下都賀農業振興事務所 農村整備部 整備第一課
〒328-0032 栃木市神田町5-20
TEL:0282-23-3428
FAX:0282-23-3752

『農の雇用事業』~就農希望者を育成しながら、経営発展を図りませんか~

みなさんは、規模拡大や経営の多角化等を検討する際“労働力の確保”悩まれることはありませんか?

 これまで、農業経営は家族労働が中心でしたが、近年では農業法人のみならず個人経営においても雇用を活用し経営発展を進めている農業者が増加しています。

 栃木県全体でみると、常雇い(7か月以上の期間雇った人)を行った経営体数は、平成12年から平成22年の10年間で、514戸から1,038戸に倍増しており、雇用された人数についても1,095人から2,372人に倍増しています(表1)。 
 また、常雇いを行っている経営体を販売規模別で見た場合、販売規模が大きいほど、常雇いを行っていることがいえます(表2)。このことからも、経営発展と雇用の確保は一体的なものであることがうかがえます。
  ◆表1 栃木県の農業経営における雇用状況推移(平成22年度農林業センサスより) 
  ◆表2 栃木県における販売規模別の常雇用経営体の割合(平成22年度農林業センサスより)

 
 しかしながら、雇用における経費や知識に関する不安など様々な理由からなかなか雇用に踏み切れない経営者も多くいるのではないでしょうか。

 そこでおすすめなのが、「農の雇用事業」です。

 「農の雇用事業」は、農業法人等が就農希望者を新たに研修者として雇用した場合、就農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を修得させるための実践的な研修(OJT研修)に必要な経費の一部を、経営者に助成する事業です。

 【事業に取り組むメリット】
 
★ 年間で最大120万円(雇用研修者1名当たり)の支援がありますので、雇用研修のための経費が抑えられます。

 ★ 栃木県農業会議が実施状況調査等を行いながらフォローしますので、安心して雇用に取り組めます。

 ★ 雇用保険や就業規則等の雇用環境整備に関するノウハウの習得につながりますので、さらなる雇用拡大や経営改善につながります

 
~「農の雇用事業」により経営発展につながった事例~

【その1 A農場】経営類型:水稲+ビール麦+アスパラガス+肥育牛
 ■夏場と冬場の労働力を確保できたことで、アスパラガスの規模拡大が図れました。
 ■従業員の働きやすい就業環境が整備できたことで、現在、4名を雇用するに至っています。
 
 現在では、雇用環境の改善や、さらなる規模拡大を目指すとともに、農村レストランのオープン等に向け、法人化も検討しています。

【その2 有限会社B】経営類型:きのこ
 ■元銀行勤務の研修者が、営業や販売対策の強化に能力を発揮し、販売額を伸ばすことができました。
 ■研修者を研修終了後に幹部に抜擢し、新商品・新市場の開拓に取り組んでいます
 
 現在では、更に良い人材を確保するため就業規則を整備・充実させ、新商品の開発、新市場の開拓、異業種との積極的な交流・提携、循環型農業の推進等、経営の拡大を図っています。

----------------------------------

 「農の雇用事業」は、雇用研修者の生産技術(農作業)に関する能力向上が図れるとともに、経営者においては労働力の確保にもつながるという、両方向のメリットがありますので、県としても積極的に活用を推進しています。
 今後の募集時期は11~12月を予定しております。ご興味のある方は、下記へお問い合わせください。
◆ 「農の雇用事業」の詳しい内容は、こちら(リンク)

 (問い合わせ先)
 栃木県農政部経営技術課経営体育成担当  TEL 028-623-2317
 栃木県農業会議                   TEL 028-648-7270

夏秋どりいちご「なつおとめ」をつくりませんか?

~需要に対して全国的に生産量が少ない、夏秋期のいちごが求められています!~
 
いちごは年間を通じて、ケーキやスイーツなどへの需要がありますが、国内では7~10月の夏秋期に生産量が少ないため、主にアメリカ等からの輸入いちごが年間約4,000トン利用されている状況です。

輸入量推移グラフ 
 [平成24年 いちごの月別輸入実績*貿易統計より]

 
 そこで、いちご研究所が開発した夏にも収穫できるいちご「なつおとめ」をつくってみませんか?

なつおとめ断面

なつおとめほ場

 

 

 

 

 

【なつおとめの特徴】
・四季成性で高温・長日条件下で花芽分化が促進され、夏秋期(7~10月)にも収穫ができる。
・食味が良く、果実断面が赤色で、スライスした際の見栄えが良い。
・炭そ病、うどんこ病に強く、栽培しやすい。

 などであり、洋菓子店などからは色や形がきれいな上に、適度な酸味があるなど、高い評価を得ています。
 また、生産者からは病気に強い上、収量性も高いなどの、良い評価を得ています。

P1040845

[なつおとめを使用したケーキ]

 

 なつおとめジェラート5
                                [なつおとめジェラート]


【生産状況】
 栽培は、夏季でも比較的冷涼な地域が適しているので、現在、那須塩原市、那須町、日光市等県北地域を中心に28戸、126アールで栽培されています(H25年度)。
 近年では、クラウン部冷却技術や換気の工夫などで真岡市や小山市でも栽培が始まっています。
 なつおとめの栽培は、定植を3~4月に行い、株を養成(充実)させた後、7~11月頃まで収穫が可能です。  ★夏秋いちごの作型

 10a当たりの収量が、4トンを超える優良事例も見られており、安定栽培技術が確立されつつあります。 

【販売状況】
 なつおとめの最大の魅力は、冬のいちごに比べて単価が高いことで、冬のいちごはキロ当たり900~1,000円程度ですが、なつおとめは平均で1,500円程度と高値で取引されています
 販売先は、①市場出荷、 ②洋菓子店との直接取引、③直売所 と産地の実状に合わせて多様です。
 市場出荷では写真のようなソフトパックで出荷されています。暑い時期の出荷となることから、色まわりが早く品質管理には注意が必要となります。

なつおとめパック

[ソフトパックでの出荷形態]

 【H24年の県全体の販売実績】
出荷量   :14t(104%)
販売金額 :2,237万円(110%)
キロ単価  :1,576円(106%)

【経営評価】
 いちご研究所において、実際に栽培している生産者のデータを元に、10a程度新規導入する際の経営モデルを試算しました。
・労働時間は8か月(4月~11月頃)で 2,500時間をします。
・所得率は56%程度(冬いちごは41%程度)。
  →暖房機や夜冷庫がいらず、簡易な雨除けハウスで栽培が可能なため、冬いちごに比べて初期投資を抑えることができます。
・家族2人の場合、収穫期(7月~10月頃)の労力確保が課題となります。

 目標収量を10a当たり2.5トンとした場合、粗収益は約412万円となり、極めて労働集約型で高収益な経営が可能です。

【生産拡大支援】
県では、なつおとめの生産拡大に向け、園芸用ハウスの整備を支援しています。

〔事業概要〕
・事業名   新品種導入産地改革支援事業(県単)
・補助対象 なつおとめ栽培用園芸用ハウス
・事業主体  農業協同組合、農業生産組織等
・事業期間  平成25~27年度
・補 助 率  1/3以内
・受益面積  10a以上
・予 算 額  5,000千円

 なつおとめの栽培に興味がある方は、最寄りの農業振興事務所または生産振興課までお問い合わせください。
 ※なつおとめの栽培は県内に限られています。
 ※親株の販売・配布は毎年11月中旬頃に行っています

〈問合わせ先〉
生産振興課
TEL 028-623-2328 FAX 028-623-2335
メール: seisan-sinko@pref.tochigi.lg.jp

りんどう「るりおとめ」導入による所得の向上

 栃木県で育成したりんどう新品種「るりおとめ」について、2月8日投稿でご紹介しましたが、今回はりんどうを経営の中に取り入れるポイントについてお話しいたします。

1 りんどうの生産状況

 りんどうは冷涼地の高原に咲く花のイメージが強いと思いますが、北海道から九州まで広範囲の山野に自生しています。切花としての栽培では、岩手県を始めとする冷涼な東北地方が中心となっておりますが、岡山県や熊本県でも栽培が行われています。栃木県の主産地は日光市や那須町などの北部が中心となっています。

 りんどうの出荷は5月下旬から始まり、11月まで続きます。栃木県ではパイプハウスを用いて、5月下旬から7月中旬(東北の産地の出荷の始まる前)に出荷する半促成無加温作型が中心で、早出し産地として市場の優位性を保っています。

2 作業体系

 りんどうは4月に苗を植え付け、その年は株養成を行います。翌年に収穫となりますが、「るりおとめ」などの本県で栽培されている品種は極早生系で、季咲き(自然状態での開花時期)が宇都宮市周辺で7月中旬頃となります。7月に開花させる場合には、5月頃に一重被覆し、雨除けします。それよりも早い6月に開花させる場合には、年明け後に二重被覆して保温し、生育を促進させます。パイプハウスを組み立てる時期は、定植前がその後の作業がやりやすく最適ですが、保温開始前に建てれば問題ありません。

 

 作業の中で、一番作業が集中する時期が、やはり収穫・出荷作業になるので、その時期にいかに労働力が確保できるかで栽培できる面積が決まってきます。
 現在、りんどう生産者の多くが水稲との複合経営ですが、他の花き類やにら等を栽培している生産者もいます。

 3 栽培条件

 りんどうを栽培するほ場は水田が適しています。また、用水路や井戸等から水が確保できることが条件となります。日照条件のよくない中山間地でも十分栽培することができます。

 6月に出荷する場合は、茎が伸び出してくる2月頃からから潅水が始まりますので、冬季でも水が確保できることが条件になります。7月出荷であれば、ある程度は天水で対応でき、4月頃から用水路の水が利用できるかと思います。

 栽培地域は、これまで県北が中心でしたが、今年から宇都宮市でも栽培が始まっており、夏季の高温対策をしっかりやれば、県内全域で栽培が可能と考えています。

4 経営試算

 りんどう「るりおとめ」の6月出荷作型の試算ですが、年により価格差はありますが、販売金額は10aで300万円ほどになります。経営費は100万円ほどです。他の園芸品目に比べ、りんどうは所得率の高い品目といえます。

5 新規栽培者への支援

 「るりおとめ」が開発されたことを契機に、新規にりんどうに取り組む生産者が増えています。県では、新規栽培者向けにポイントとなる時期にセミナーを開催し、新規栽培者を支援しています。

 ぜひ、複合経営のひとつにご検討してみてください。

<お問い合わせ先>
栃木県農政部経営技術課
技術指導班
TEL 028-623-2313
FAX 028-623-2315

 

農業大学校では、プロ農家の皆さんの農業経営向上を応援します!!

 今回は、農業大学校が実施している研修受講者の方の事例を御紹介します。農業大学校のプロの農業者の皆さん向けの研修は、先日ご紹介したとおり「食と農の起業家養成研修」「とちぎ農業ビジネススクール」があり、6次産業化や経営内容の向上を支援しています。

 今回は、実際に研修を受講し、経営に役立てている方の事例を紹介しますので、6次産業化や経営向上を考えているみなさんの参考にしていただければと思います。

<食と農の起業家養成研修受講事例>

 まず、最初に「食と農の起業家養成研修」を受講された君島玲子さんと山内亜紀子さん(那須塩原市)を御紹介します。

 「食と農の起業家養成研修」は、県内各地域で進められている「食の街道づくり」などの活動を支援するために、農村起業グループの方等を対象に、農村起業、各種施設の運営等に必要な知識と技術を習得するための研修です。図1

 君島さんと山内さんのお二人は、那須塩原市の「道の駅アグリパル塩原」の農村レストラン「関の里」の運営責任者です。お二人は、これまでもレストラン運営の中で,地域農産物に工夫を加えたメニュー作りに心がけてきました。

 そのような中で、更なるメニューの充実を考え、「食と農の起業家養成研修」の「地域特産物利用総菜加工」を受講されました。  

図2

「地域特産物利用総菜加工」では、とちぎ未来農業研究会会員で料理研究家の臼居芳美先生を講師にお招きし、文字通り本県の特産物を活用した数々の新しい料理レシピを提示頂き、実際に試作・試食しました。

図3

 

 君島さんと山内さんは、その中の一つ「大豆コロッケ」に興味を持ち、早速お店のメニューに追加してみたところ、お客さんから大好評となり、レストランのメニューが充実したとのことです。

 

 農村起業を目指す方やすでに運営されている方、また、農業の6次産業化を目指す方は是非本研修をご活用ください。
 


<とちぎ農業ビジネススクール受講事例>

 続いて、「とちぎ農業ビジネススクール」の修了生である鈴木将典さん(大田原市)を紹介します。

 とちぎ農業ビジネススクールは、経営者としての経営向上に向けた実践的研修で、22、23年度とも19名の方が修了され、現在県内各地で活躍されています。 図4

 鈴木将典さんは、大田原市で花と野菜の苗及び鉢花の園芸経営に携わっています。

 現在の経営主はお父さんですが、将来の経営継承に向けて、経営管理能力を身につけたいと考えていました。そんな中、平成22年度から始まった「とちぎ農業ビジネススクール」を23年度に受講されました。

 鈴木将典さんは、「研修では、実践可能な経営改革プランを策定できた。また、経営理念・方針を従業員と共有でき、組織としてまとまった。さらに、農業の発展という同じ目標を持つ県内各地の仲間とのつながりができて良かった。」とおっしゃっています。

 現在は、経営改革プランの実践に日々努力しています。これからの本県農業のけん引者としての御活躍が期待されます。

  現在の経営をステップアップさせたいとお考えの農業者の皆さんは,是非,ご活用ください。

  以上のように農業大学校では、次代を担う若手の育成に加えて、プロ農家の皆さんの新しい分野への進出や経営向上の取組をサポートして行きます! 

~~~~~~~~~~~~
問い合わせ先
栃木県農業大学校研修科
TEL:028-667-4944
FAX:028-667-4943
~~~~~~~~~~~~

プロ農家を目指す「はじめの一歩」   ~認定就農者制度について~

  皆さんのまわりに、「農業を新たに始めたい、そして将来はプロの農家として頑張っていきたい!」そんな方いませんか?また、このブロクを見ている農業者の中には、「息子が近いうち就農する予定がある」など、既に就農を希望する後継者がいる方もいるかもしれません。

  • 今回は、皆さんが地域を支えるプロ農家を育んでいくためにも、その就農支援策の一つである「認定就農者制度」についてご紹介します。
  • また、「認定就農者制度」を活用して着々とプロ農家へと歩んでいる事例も併せてご紹介します。

 

1 認定就農者制度とは
  新たに農業を始めるには、農業の基盤となる農地の取得に始まり、農業機械や施設を整備しなければなりません。併せて、農業経営を営む上で欠くことができない農業技術や経営管理に関する知識も必要となります。

  認定就農者制度は、新規就農希望者が、「いつ,どこで,どのような農業を始めていくのか、また、そのために必要とする農業技術や知識をどこで身につけるのか」といった内容を含む就農計画を作成して申請し、栃木県知事から認定を受ける制度です(なお、就農計画を県知事から認定された者を認定就農者と呼びます)。

 

2 認定就農者になるメリット
   認定就農者になると、就農計画に基づいて円滑な就農及び定着に向けて関係機関から支援を受けることができます。
例えば、下表のような就農支援資金を借受けできます(ただし、融資機関の審査で適正と認められた場合に限ります)。

親元就農であっても、就農者本人と親が経営を別にする場合や、親から経営移譲を受ける場合は、認定就農者となって就農支援資金を利用することが可能です。

  就農支援資金に関する情報は、下のリンクをご参照下さい。
  農林水産省ホームページ 就農支援資金
  http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_kasituke/syunou_shikin/index2.html

3 申請対象者
    栃木県に就農を希望している15歳~55歳未満(知事特認の場合65歳未満)の者(ただし就農前)。

4 申請方法
    就農計画及び認定申請書を次のいづれかの申請窓口に提出します。なお、申請に必要な書類の用紙の入手など、具体的な申請方法については最寄りの農業振興事務所へお問い合わせください。

 [申請窓口]
    在住市町、県農業振興公社(青年農業者等育成センター)、農業振興事務所、 県農業大学校 
 
  [計画書の作成支援]  
    農業振興事務所(経営普及部)、県農業大学校においては、計画書の作成にあたっての相談及び助言を行っています。
 
  [就農計画に記載する主な内容]

    • 就農時における農業経営等に関する目標(将来の農業経営の構想、就農時における目標等)
    • 上記の目標を達成するために行う、農業教育・研修内容
    • 上記の目標を達成するために行う事業計画、資金調達

   
5 認定基準(主なもの)

(1) 就農後概ね5年後における所得目標が、概ね200万円以上であること。
(2) 就農後概ね5年後における年間農業従事日数が、250日以内であること。
(3) 県が指定する研修教育機関や農家等で研修(おおむね1年以上、中高年は半年)を実施すること。
(4) 就農計画が、総合的に判断して計画の実現性が高いこと。

6 就農計画の有効期間
  最大9年間:研修期間を最大4年間、経営が定着するまでを5年間という考え方に基づいています。

 

 最後に認定就農者制度を活用した事例を紹介します!

(1)  経営の概況
  いちご28a

(2)  認定就農者制度を活用した理由
  以前は、他産業に就職することを考えていましたが、県農業大学校在籍中に実家が農家であること、また農業にも興味があったことなどもあり、就農について真剣に考えるようになりました。 そして、自分は元々実家で取り組んでいなかった「いちご」を経営の軸に据え、本格的に農業をやっていきたいという気持ちが芽生えました。いちご栽培を始めるにあたり、施設の整備費用(資金の準備)や新たに技術習得が必要になってくるということから、就農計画を作成し、認定就農者制度を活用することとしました。

<プロフィール>
平成18年3月:就農計画認定
   18年4月:営農部門いちごで就農、JAしおのやいちご部会に所属、
                       市町4H(青少年クラブ)クラブに入会
   24年4月:県4Hクラブ会長に就任

(3)  現在の営農状況
①技術の習得
  就農後も近所のいちご農家のほ場に通い、いちごの栽培管理を学んでいます。また、いちご部会では定期的に栽培講習会や現地検討会が開催され、農業振興事務所職員の講義や市場関係者等と情報交換会を行い、いちごの栽培技術や流通など日々勉強しています。
②販路の拡大
 JAを通しての市場出荷が主ですが、いちごの地産池消や独自販売も目指していることから、地域内の洋菓子店や直接販売などにも力を入れています。
③地域での活動
 JAしおのやいちご部会の活動の他、4Hクラブの活動を通じて、地域の仲間と情報交換を行ったり、各種イベントに参加したりしています。
 
(4)  認定就農者になって良かったこと
  認定就農者になることにより、多くの関係機関からアドバイスを頂けたり、また無利子の資金を借りられました。これから就農を考える人には大きな助けとなると思います。

【本記事に関するお問い合わせ先】  
経営技術課 経営体育成担当    TEL:028-623-2317    FAX:028-623-2315
Email:agriinfo@pref.tochigi.lg.jp

「青年就農給付金」を有効に活用して、力強い本県農業を確立しましょう!!

 今回、御紹介する内容は、「青年就農給付金」についてです。

 本県では「農家の後継者だけど、親とは違う作物を作りたい。」、「親の農業経営を継承したい」、「将来の就農を目指して、研修を受けたい」などの希望を持ち、リスクを負って栃木県内で農業経営を志向する皆さんのチャレンジを応援します!

 この事業は、青年の皆さんの就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金として、国が平成24年度に創設したものです。

  この事業の給付対象は、新規に農業を始めるため研修を行う方や新規に農業経営を開始する方が中心ですが、一定の要件を満たして45歳未満で「独立・自営就農」を目指す方であれば「親元就農」でも対象となります。

 詳細は、市町村又は農業振興事務所にお問い合わせください。

  
 給付を受けるためには、一定の要件を満たすことが必要です。詳しくは、以下の「早わかり(準備型)」、「早わかり(経営開始型)」を御参照ください。
 

  

【問合せ先】
経営技術課経営体育成担当
電話  028-623-2317
メール agriinfo@pref.tochigi.lg.jp
または、最寄りの農業振興事務所経営普及部まで

※ 栃木県農政部の情報は、「とちぎファーマーズチャレンジネット(http://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/)」や「栃木県農政部ツイッター(http://twitter.com/tochigi_nousei)」でも発信していますので、是非、ご利用ください。

「人・農地プラン」とは? ~「人と農地の問題」について、地域での話し合いの輪を広めましょう!~

 今回の紹介する内容は、人・農地プラン
ついてです。

 「人・農地プラン」というフレーズは、聞いた
ことがある方は多いかもしれませんが、具体
的な内容については、御存知でしょうか?

 少し堅苦しい表現になりますが、人・農地プランとは次のようなものです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
『人・農地プランとは?』
 多くの農村地域で抱える農業従事者の高齢化や担い手の減少等の課題を解決するため、地域における話し合いをもとに、人と農地の組み合わせを再編し、末永く営農が継続できるような新たな地域農業の仕組みづくりを描いたプランです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 具体的には、10年後・20年後を見据えて、

 ◎ 地域における中心的な経営体をどこ(誰)にするのか?

 ◎ 地域の中心となる経営体にどのように農地を集積していくのか?

 ◎ 中心となる経営体とその他の農業者が連携して新たな地域農業をどのように発展
   させていくのか?

 などの地域農業の将来展望を、地域みんなで話し合い、その結果を市町村長が人・農地プランとして決定するものです。

 現在、栃木県内では、26市町の全域(168地区)でプラン策定に取り組んでおり、9月14日現在で6市町の全域(26地区)で策定されています。

 また、プランは、1度策定されて完成ではありません。地域での継続的な話し合いにより、随時見直しを図りながら、徐々にプランの内容を充実させていくことが大変重要になります。

 皆さんも「人と農地の問題」について地域での話し合いの輪を広めていきましょう!

 

 ≪人・農地プランを作成する利点とは?≫

 それでは、人・農地プランに取り組む利点は何だろうか?と思われるでしょうが、人・農地プランは、担い手の高齢化等を始めとした人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。将来の地域農業のあり方を農業者の皆さんで話し合い、地域の課題解決の道筋をつけることにより、持続可能な地域農業の実現が期待されます。

 また、国では、各地域おける人・農地プランの実現を支援するため、以下のような制度を用意しています。

 
  これらの制度を有効に活用し、地域での話し合いを積極的に行い、地域に根付いた人・農地プランによる持続可能な地域農業を目指しましょう!

 持続可能な農業を実現していくためには、経営主の方だけでなく、配偶者や後継者の方も積極的にプランの作成に参加することが重要です。

 県では、地域農業を活性化していくため、「未来の設計図」となる「人・農地プラン」の作成を推進していきますので、皆さんの御理解・御協力をお願い致します。

 

【問い合わせ先】
栃木県農政部経営技術課経営体育成担当
電話:028-623-2317
メール:agriinfo@pref.tochigi.lg.jp
または、最寄の農業振興事務所までお問い合わせください。

※ 栃木県農政部の情報は、「とちぎファーマーズチャレンジネット(http://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/)」や「栃木県農政部ツイッター(http://twitter.com/tochigi_nousei)」でも発信していますので、是非、ご利用ください。

 

重点戦略A「本県農業をリードするプロ農家の育成」を紹介します

画像

 本ブログの記念すべき第1回目は、現在、重点的に取組を進めている「重点戦略A:本県農業をリードするプロ農家の育成」の紹介です。

 さて、みなさん「プロ農家」聞くと、どのようなことをイメージするでしょうか。

 「農業に熱心に取り組み、優れた技術に身につけた農家」、「農業技術のみならず、経営的にも優れている農家」、「企業的な経営感覚を持った農家」などを頭に浮かべる方が多いかもしれません。

 いずれも「プロ農家」には必要なものですが、県では、平成23年3月に策定した「とちぎ農業成長プラン」において、次のように整理しています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~プロ農家とは
 高い技術力を活かした生産性の向上や需要に即応した商品づくり、販路拡大など、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組む先進的な農業経営者。
 その基準は「農産物や加工品の販売額が3,000万円以上」としています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 販売額3,000万円以上と聞くと、驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、農業所得で言い換えれば概ね1,000万円以上になります。

 認定農業者制度が始まった当初の目標所得水準と同じレベルであることを聞けば、納得される方も多いのではないでしょうか。

 県では、とちぎ農業成長プランの重点戦略の一つに「本県農業をリードするプロ農家の育成」を位置づけて、現在、関係者との協働や役割分担を図りながら、積極的に推進しています。

 では、まずその概要を紹介したいと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~【重点戦略A「本県農業をリードするプロ農家の育成」の概要】

 プロ農家の育成に当たっては、大きく3つの取組を進めています。

 まず、プロ農家の卵となる新規就農者を農業の内外から戦略的に発掘するステージ1「プロ農家を目指す“人財”の確保」に取り組んでいます。

 このステージ1により確保・育成した“人財”を、経営の発展段階に応じて、プロ農家となるためのマインドやスキル等を戦略的に養成するステージ2「プロ農家の実践的養成」の取組で支援していきます。

 さらに、経営者として一人立ちした後は、経営の拡大や法人化、雇用の活用など、プロ農家の更なる飛躍を戦略的に支援するステージ3「農業経営の高度化支援」の取組を進め、プロ農家を積極的に養成していくこととしています。

 
 次は、重点戦略の具体的な取組です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~【重点戦略の具体的な取組】

1.プロ農家を目指す“人財”の確保(ステージ1)

○ 意欲的な新規就農者を確保するため、就農・定着に向けた取組の強化を進めています。具体的には、就農前の研修期間(年間150万円、最長2年間)や就農直後(年間150万円、最長5年間)の所得を確保する青年就農給付金事業の取組を進めています。

○ また、就農・定着に向けた取組を強化するため、就農者への重点指導の実施や就農希望者に対する農地情報等の提供を進めています。

 今年は、一定の農業技術を習得し、担い手の不足する地域に就農する新規参入者等に対して、就農に必要な施設・機械等の購入経費の一部を支援しています。

<支援のイメージ>


 2.プロ農家の実践的養成 (ステージ2)

  このステージでは、経営の発展段階に応じた研修等
の充実を図り、農業者自らが行う課題解決に向けた取
組を重点的に支援しています。

 経営の高度化を目指す農業者を対象に「とちぎ農業
ビジネススクール」の開催や、認定農業者等に対する
経営改善の支援を進めています。

 

3.農業経営の高度化支援 (ステージ3)

 この取組では、魅力ある農業経営となるよう、個々の
実情に応じた経営の高度化を支援しています。

 具体的には、マルシェ栃木により、意欲ある農業者に
対して、商品開発支援や販路開拓に向けた助言、商談
会への出展等を支援するとともに、新たに加工・販売に
取り組む農業者グループへの施設整備等を支援してい
ます。

 さらに、経営の法人化に向けて、研修会や個別経営相談会を開催しています。

<支援のイメージ> 

    

 

 以上が、現在取り組んでいる重点戦略A「本県農業をリードするプロ農家の育成」の主な内容です。

 県内のプロ農家については、平成22年度時点で882経営体となっており、これを平成27年に1,200経営体まで増やす目標を掲げています。

 この取組を進め、多くのプロ農家を育成し、本県農業の活性化を図り、成長産業として発展していくことを目指していきたと思いますので、みなさんの、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 

【問い合わせ先】

経営技術課経営体育成担当 電話028-623-2317 メールagriinfo@pref.tochigi.lg.jp
または、最寄りの農業振興事務所の経営普及部までお問い合わせください。

※ 栃木県農政部の情報は、「とちぎファーマーズチャレンジネット(http://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/)」や「栃木県農政部ツイッター(http://twitter.com/tochigi_nousei)」でも発信していますので、是非、ご利用ください。