農業気象災害データ検索システム

本システムでは、平成３年４月から令和５年３月までに、栃木県内で発生した気象災害や地震による農業への被害（被害を受けた品目や被害金額等）が登録されています。

被害品目や被害金額は、栃木県農政部が実施した調査結果に基づいております。

環境省（2022），気候変動影響評価報告書総説，https://www.env.go.jp/earth/気候変動影響評価報告書（総説）.pdf
仙台管区気象台（2021），農業に役立つ気象情報の利用の手引き・東北地方の農業気象災害を軽減するために・第3章農業気象災害をもたらす天候，https://www.jma-net.go.jp/sendai/knowledge/business/agriculture/4_section3.pdf

災害件数は栃木県資料の「２災害別被害状況」に掲載される個別の災害を掲載している。そこでは、複数の災害を統合して記載されていることもあるため、実際の災害件数よりも少ない可能性がある。
気象に関する変化や災害別の発生件数・被害金額の傾向について統計手法により傾向を検定している。手法は、平均気温についてはピアソンの積率相関係数を用いたパラメトリック検定（ピアソン検定）を行い、それ以外についてはケンドールの順位相関係数を用いたノンパラメトリック検定（ケンドール検定）を行っている。信頼水準が95%以上の場合に「増加（減少）傾向が現れている」とし、90%以下の場合に「統計的変化傾向はみられない」としている。なお、単位が件数となるデータで年平均の回数が1回を下回る災害の場合は、データ数が十分ではないと考え、検定を実施しないこととしている。
（２）栃木県内で発生した農業気象災害における品目毎の傾向の【災害別の10年ごと（1990年代・2000年代・2010年代）の傾向】では、災害別かつ品目別で過去30年に10億円以上の被害が生じており、その災害に増加傾向が確認されていたり予測されている場合に、「被害の拡大が懸念される」と表現している。